10月５日、東京電力は福島第一原発の放射能汚染水の２回目の海洋放出を強行した。この暴挙に改憲・戦争阻止！大行進東京とＮＡＺＥＮ東京は夕刻、ＪＲ高円寺駅南口で緊急行動を行い約30人が決起した。各種ビラを300枚近くまき、汚染水反対署名が29筆集まり、デモ参加を表明する人、11・19労働者集会のチケットを購入する人も出て、中国人留学生などからも注目を集めた

競技会場のある自治体の児童や生徒が東京五輪・パラリンピックを現地観戦する「学校連携観戦プログラム」。神奈川県内で中止を決める自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、子どもが会場に移動することで感染リスクが高まることへの懸念が生じているためだ。（酒井翔平） 同プログラムは、大会組織委員会が、五輪ならチケットを一枚二千二十円と通常より低額で提供する。県教委などが補助するため、子どもはさらに低い価格で入手できる。県教委によると、県内では八万八千枚の申し込みがあった。

ウクライナ戦争　今すぐやめろ 全国から２・２３芝公園へ 日本帝国主義・国家権力と成田空港会社による三里塚天神峰・市東孝雄さんの農地強奪の強制執行を満身の怒りで弾劾する！　反戦の砦（とりで）＝三里塚闘争を圧殺し、成田空港の軍事利用を狙う日帝・岸田政権に対し、三里塚芝山連合空港反対同盟は全学連ら闘う労働者人民と共に農地死守・実力闘争を貫き、戦争を内乱に転化する日本階級闘争の荒々しい新段階を切り開いた。日帝の世界戦争参戦を阻止する闘いはこれからだ。２・23ウクライナ反戦闘争で怒りの総反撃を！　全国から東京・芝公園に総結集しよう！ 自国政府打倒へ総反撃を！ 日帝・国家権力はむき出しの暴力で、３代１００年にわたって耕してきた市東さんの農地を踏みにじり、破壊し、強奪した。この暴挙をどうして許せるか！　成田軍事空港完成のために農民の命である農地を戦時収用する----これこそ戦争に向かう日帝・岸田政権の姿

週刊『前進』02頁（3377号01面02）（2025/01/06） 石破打倒！新宿反戦デモ 中国侵略戦争阻止へ総決起 （写真　戒厳令を粉砕した韓国労働者階級との連帯を掲げた反戦デモは、大きな注目を集めながら新宿駅前の大通りを進んだ【12月21日　東京都新宿区】） （写真　洞口朋子杉並区議が基調報告。新宿駅前に中国侵略戦争阻止の訴えが響いた） 新宿反戦デモが12月21日、戒厳令を粉砕した韓国労働者人民と固く連帯して闘われ、改憲・戦争阻止！大行進東京、同首都圏実行委員会の呼びかけのもと３２０人が結集した。この日の闘いは、韓国１００万人決起に続き、日本においても石破政権を打倒し、日米韓軍事同盟を粉砕して中国侵略戦争を絶対に阻止しようとの訴えを、新宿の繁華街にとどろかせた。 韓国人民との連帯訴え ８・６広島暴処法弾圧５同志の年内奪還の勝利に沸くなか、にぎわうＪＲ新宿駅頭でリレーアピールが意気高く行

10・21国際反戦デー闘争へ　全国学生の巨大な反戦デモで大学の戦争協力を阻止しよう　革共同中央学生組織委員会 10・21国際反戦デー闘争へ 全国学生の巨大な反戦デモで大学の戦争協力を阻止しよう 革共同中央学生組織委員会 10・21国際反戦デー闘争まであと２週間。10・21闘争は、安倍政権による集団的自衛権行使の７・１閣議決定に対する全国学生の決起であるとともに、われわれの眼前で進行する帝国主義戦争への怒りの総反撃として、歴史的・決定的な闘いへと押し上げられている。８月８日からのイラク空爆に続いて、アメリカ帝国主義は「イスラム国の壊滅」を口実に９月22日からシリア空爆を開始し、中東への全面的な侵略戦争を発動している。日帝・安倍政権はただちにこれを支持し、「有志連合」の一角＝「参戦国」として深々とのめり込んでいる。断じて許してはならない！　今こそ青年・学生の怒りのデモをたたきつける時だ。10・

「またうそをついて戦争だ」「シリアから手を引け」。巡航ミサイル攻撃に対し、全米各地で直ちに反戦集会・デモが行われた。写真は４月８日、ニューヨーク。

９月23日、横浜市内で「ジャーナリスト安田純平が語る　戦争下のシリア 拘束40カ月の真実」と題し、改憲・戦争阻止！大行進神奈川主催の集会を開催しました（写真上）。３００人超が参加し立ち見が出るほどの大盛況でした。若者の参加も増え、「９条改憲絶対反対！」を掲げた横浜駅西口繁華街へのデモにも１２０人が参加。沿道の若者たちと「子どもたちの未来を戦争で奪うな！」とエール交換ができました。 台風15号による停電・熱中症のため命を落とした方がいるとき、組閣やラグビーワールドカップに興じていた安倍。福島・双葉病院の患者ら44人の命を奪った東電元役員を無罪とした東京地裁判決。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止への怒り。「当たり前の労働運動」をする関西地区生コン支部への弾圧。この一人一人の悲しみ、悔しさ、怒りを運動の原点にしたいという主催者あいさつで会場が一つになりました。 ２０１２年に安田

シリア取材中に武装勢力に３年４カ月にわたり拘束されたジャーナリストの安田純平さん（45）が４月23日夜、東北大学川内キャンパスで講演し、「現地に入るジャーナリストは絶対に必要だ」と、厳しい戦場を取材する重要性を訴えました（写真）。東北大学生自治会による新入生歓迎企画で、２００人を超える学生・市民が参加しました。 教室の貸し出しを制限するなど、大学当局の妨害がありましたが、参加者は予想をはるかに超えました。 安田さんは撮影したシリアの映像などを公開しました。混乱する野戦病院や砲撃を受けた子どもの遺体の映像もありました。 「自己責任論」の批判について安田さんは、「自己責任は当然で、『自己責任だから行くな』という政府の態度は矛盾している」と指摘しました。 アンケートには様々な感想が寄せられました。 「実際に肌身で、現地で、戦争を感じ、生活をし、取材をしてきた方から得られる情報量は本当に多く、『戦

サミット粉砕闘争最終日のアピール　８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長　宮原亮さん Ｇ７広島サミット最終日の５月21日、核戦争会議であることが明らかになる中で、被爆者の怒りを解き放ち繁華街でデモが闘われた。デモに先立つ集会で８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長の宮原亮さんが「われわれは体を張って全世界に世界戦争を阻止する展望を示した」と確信をもって訴えた。アピール全文を掲載します。（編集局） 闘う姿、全世界に示そう ゼレンスキーの参加で、このＧ７広島サミットは一変したと思います。 みなさん、ウクライナ戦争が始まって以来、われわれは改めて戦争というものがどういうものか見てきたと思います。「ロシアへの反撃開始」と言って戦車や戦闘機まで使って、劣化ウラン弾まで使って、これまでの何十倍、何百倍の命を奪い、血を流そうとしている。そこから「ロシアを抑えて中国を打ち負かすんだ」と言って、今日、日米韓

５月20日、「Ｇ７広島サミット反対　国際反戦集会」が広島市南区民文化センターで行われ、全国から３００人が結集した。 安芸太田町議会議員の大江厚子さんが開会あいさつを行った。集会冒頭には、長崎の被爆者・城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんのメッセージが紹介された。「第３次世界大戦に突入し......核兵器が使われると、ヒロシマ・ナガサキでは終わらないことは明らかである」「人間が人間らしく生きることも死ぬことも許されなかったあの惨劇を繰り返すのか」 主催者として提起を行った８・６ヒロシマ大行動実行委員会の宮原亮事務局長は、18、19日の闘いで①Ｇ７サミットの戦争会議としての犯罪性、②沿道の人々の怒りとデモへの共感が明らかになったと確認し、「全国・全世界にサミット反対を宣言し、ともに闘うことを呼びかける集会としよう」と訴えた。 「日本で核爆弾によって何十万人もの人々を殺した人々が、この虐殺が起こっ

ヒロシマの怒りＧ７を直撃　反戦反核の叫び全世界に　厳戒警備をうち破り実力デモ ヒロシマの怒りＧ７を直撃 反戦反核の叫び全世界に 厳戒警備をうち破り実力デモ ５月19～21日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を怒りの大反戦デモで迎え撃つ広島現地闘争が、警察官２万４千人の厳戒警備体制を突き破り、17日の原爆ドーム前デモをもって始まった。世界最強の核保有国であり、人類史上唯一、実際の戦争で原子爆弾を使用したアメリカ帝国主義、その頭目バイデンを始めとするＧ７の首脳が、原爆投下を謝罪も否定もせず、再び核戦争へ突入する意思統一のために広島に集まる----しかも「核なき世界」を掲げて！　この暴挙に怒る被爆者・２世・３世を先頭に、広島から世界にとどろく大闘争が展開された。 Ｇ７こそ核戦争の元凶だ 今次Ｇ７サミットは、ウクライナ戦争・中国侵略戦争へのＧ７の全面参戦と世界戦争・核戦争への突進を確認する戦争会

米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。 午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。 市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドー

一方、大石氏にはこんな“素性”もささやかれる。 「彼女は中核派で活動していた時期があり、恐れを知らない闘争本能は、そこで培われたものだと……」（同） 中核派といえば、体制転覆のためには暴力革命も辞さないとして、警察庁から「極左暴力集団」と位置づけられる“過激派”。 この点、関西のある活動家が明かすには、 「彼女が中核派の正規メンバーだったかどうかは別として、過去に活動を共にしていたことがあるのは事実。中核派の集会やデモにも積極的に参加していました」 その時期は、ちょうど大石氏が大阪府職員として橋下氏とバトルを繰り広げていた08年頃。ところが、 「彼女は良くも悪くも“反維新”。維新を排除するためには自民と手を組むこともあり得るという姿勢すらあり、しばらく経って疎遠になってしまった」（同） 現在は無関係――。それでも大石氏の“中核派説”が燻るのは、彼女が所属するれいわ自体に度々、中核派との関係

ウクライナをめぐって米帝―北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが全面的な軍事衝突寸前の一触即発状態に突入している。〈コロナ×大恐慌〉情勢と新自由主義の大崩壊がもたらす戦後世界体制の最後的崩壊、何より基軸国・米帝の危機が、ウクライナと台湾、中東を焦点に世界（核）戦争に転化しつつある。とりわけロシア・ウクライナ危機と中国侵略戦争危機は連動している。労働者人民が生きる道は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命以外にない。世界の労働者人民と連帯し反戦闘争に立ち上がろう。 米欧ロが軍事行動へ動く 昨年10月末以来、10万人規模のロシア軍部隊がウクライナ国境周辺に集結し演習を繰り返している。昨春に続くものだ。このなかで米ワシントン・ポスト紙は12月３日、米政府情報を分析してロシア軍が17万５千人に部隊を増強してウクライナに侵攻する計画を持っていると報じた。ウクライナでの戦争が一挙にリアリティーを増した

ウクライナ戦争開戦２年の２月24日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける新宿反戦闘争に６００人が結集し、パレスチナ連帯・ウクライナ反戦の国際共同行動に立った。日ウ経済復興推進会議で官民挙げたウクライナ支援＝参戦国化に踏み出した岸田政権に対し、全学連と青年労働者は「参戦阻止！　岸田打倒！」を叫び新宿駅を一周するスクラムデモをたたきつけた。デモに先立つ集会は、新宿駅東口一帯を岸田への怒りで埋め、人民の生き血を吸って戦争を泥沼化させる帝国主義をデモとストライキで打倒しようと呼びかけた。（２面に主な発言要旨） 新宿駅東口には、「ＮＡＴＯもロシアもウクライナから今すぐ手を引け！　日本の参戦を許さないぞ！」「岸田はガザ虐殺に加担するな！」「中国への侵略戦争を阻止するぞ！」「戦争推進の岸田を打倒しよう！」「労働者の国際連帯で戦争を阻止しよう！」などの訴えが響きわたった。 司会を務める東京西部ユニオンの青年

警視庁は20日、中核派全学連の活動家の男（24）=東京都江戸川区=を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、発表した。黙秘しているという。　公安部によると、男は20日午後1時40分ごろ、東京都千代田区二番町…

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が行われた広島で21日、サミットに反対するデモ隊が機動隊と衝突した。