8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「

政治と経済 President of Belarus Lukashenko refuses to use Russian rubles as common currency

「クリルは我々のものだ。引き渡さない」と書かれてある まもなく北方領土の引渡しへの反対集会 https://t.co/mwRd8JcM5W

「北海道はロシアの島だ」と…。モスクワで開かれた北方領土引渡しへの反対集会。 単に「クリルを譲らない」と叫ぶだけではなく、もっと悪ノリしていた。政治組織のドロガヤ. ロシア https://t.co/enariIvNlU

レーバヤ.・フロントの指導者、セルゲイ・ウダリツォフ氏が反対集会を主催 「日本に敵対するわけではない」 「領土を引渡のならば、国民投票にかけるべきだ」 「クリルは法的にも歴史的にも我々の領土だ」 ただし本人は集会には参加できず https://t.co/bnj8bWrkwt

こちらも北方領土引渡しへの反対集会から。集会の呼びかけ人、セルゲイ・ウダリツォフのスタッフの一人 https://t.co/ZBDTBu4LDR

Ereni 1/19 17日The suspect is a20-year-oldRussian national who arrived in Norway on Thursday fromRussia,via Sweden,she said.He is from the Bashkortostan region of Russia, broadcaster NRK reported.He was not previously known toNorway's intelligence services.／"He said he wanted to kill people&that it was ロシア ノルウェー テロ イスラム原理主義

2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。 発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。防衛大綱は、中長期的な自衛隊の体制を示す文書であるから、特定の装備品の取得・改修に注目が集まるのも無理はない。しかし、護衛艦や戦闘機といった単一の装備品だけを見ていても、防衛大綱が描こうとする日本の防衛戦略の全体像を評価することはできない。まして、「攻撃型空母」や「多用途運用護衛艦」といった空母の定義をめぐる議論や、それが専守防衛の原則に反するかどうかといったような議論は、（政府説明の正当性を問うべき論点ではあっても）防衛戦略の有効性を検証する上では直接関係のない、本質から外れた議論である。 そこで本稿では、（1）防衛大綱とはどのような性格の文書なの

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The pages were targeted at people in former Soviet satellite states. Photograph: Dominic Lipinski/PA

政治と経済 『Amid Putin and Trump turmoil, Nordic Defense ministers finds stronger unity』へのコメント

政治と経済 Amid Putin and Trump turmoil, Nordic Defense ministers finds stronger unity

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

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アメリカのトランプ大統領が意欲を見せる２回目の米朝首脳会談について、北朝鮮との交渉に長年関わってきたラッセル前国務次官補がＮＨＫのインタビューに答え、「北朝鮮との事前の交渉が全く進んでいない」との認識を示し、このまま首脳会談が行われれば、北朝鮮に戦略的な勝利をもたらすことになると懸念を示しました。 また、非核化交渉をとりまく国際情勢について、ラッセル氏は「中国はかつて、北朝鮮に多大な圧力をかけてきたが、すでにその時代は終わった。６か国協議の関係国は、かつてのように足並みがそろっていない。ロシアは北朝鮮の支援に回り、北朝鮮は独自の原則を持つ日本を孤立させることにも成功して、強く有利な立場にいる」と分析しました。 そして、「北朝鮮の要求は増大してきており、首脳会談ではより強力に制裁解除を求めてくるだろう」との見通しを示しました。 そのうえで、２回目の米朝首脳会談に向けた準備状況については、「キ

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１月１７日、関係筋２人が明らかにしたところによると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および２人の外交筋は、同国が２回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。写真は２０１８年６月にシンガポールで初の米朝首脳会談に臨んだトランプ大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst/File Photo） ［ハノイ　１７日　ロイター］ - 関係筋２人によると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および２人の外交筋は、同国が２回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。

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【ワシントン聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長が先週末に米ワシントンを非公開で訪問していたことが１７日（米東部時間）、分かった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の訪米を前に、韓米の情報当局間で事前調整を図ったとみられる。 ワシントンの消息筋によると、徐氏は１３日に現地入りして米中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官と会い、朝米（米朝）の非核化交渉の進展に向け、北朝鮮の動向などについて情報交換をしたようだ。 北朝鮮に精通した徐氏は、北朝鮮の非核化問題を巡り、これまで随時訪米し南北と米の情報当局間の意思疎通で中心的な役割を果たしてきた。特にトランプ政権の北朝鮮政策の決定に深くかかわる前ＣＩＡ長官のポンペオ氏、現長官のハスペル氏とは緊密な協力関係を維持してきた。ただ、徐氏が今回ポンペオ氏と

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は、日産自動車と仏ルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。関係見直しを求める日産の動きをけん制した。ルメール氏は「（日産・ルノーの）連合は効果をあげており、変えたくない」などと表明した。電気自動車（EV

ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定 Cara Moffat、Helene Fouquet フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車のアライアンスに変更を加える計画を検討している事実はないと述べた。日本経済新聞は、仏政府代表団が共同持ち株会社方式を軸に両社を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたと報じていた。 ルメール財務相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言。仏政府として「堅実で安定した」ガバナンス（企業統治）を望むとの立場を繰り返した。 ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者から得た情報によると、仏政府出身のルノーのマルタン・ビアル取締役らが先週来日し、日本政府側と会合を持った。20日付の日経新聞は情報源を示さずに、会合で統合計画

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トランプ前米大統領は１１月５日の大統領選で敗北した場合、４年前の前回と同様に不正があったと主張し、結果を受け入れないと明言している。選挙戦がこうした展開になった場合、既に分断が深まっている米国は政治的に不安定な状態に陥りそうだ。 ワールドcategory北朝鮮は韓国を「敵対国家」に指定したと国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日報じた。韓国との統一政策を放棄するという金正恩朝鮮労働党総書記の方針に基づき、最高人民会議（国会に相当）が改憲したことを確認した。 午前 5:21 UTC オピニオンcategoryコラム：高級ブランド、中国での不振でＭ＆Ａ加速も高級ブランドの企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新たな波に向かっている。時価総額が約３３００億ドルに上るフランスの巨大高級ブランド、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が中国の個人消費が落ち込んでいることを明らかにしたのを受け、同社の株価は

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【モスクワ=小川知世】22日の日ロ首脳会談を前に、北方領土の日本への引き渡しに反対する集会が20日、ロシアの首都モスクワで開かれた。日ロ首脳が1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した2018年11月以降、モスクワでの反対集会は初めて。約500人が参加し、「クリール諸島（北方領土）はロシア領土だ」と訴えた。集会は野党共産党に近い政治団体「左派戦線」などが組織し、モスク

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２２日に予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシアで北方領土の引き渡しに反対する声が強まっている。市民の反発の矛先は日本と交渉を続けるロシア政府に向かい、プーチン政権は神経をとがらせている。政府高官からは領土引き渡しの可能性を否定する発言が相次いでおり、交渉の行方はますます見通しにくくなっている。 「島は我々の土地だ」 ２０日、モスクワ市内の公園で北方領土の引き渡しに反対する抗議集会が開かれ、数百人の市民が声を上げた。 昨年１１月の日ロ首脳会談で、双方が平和条約交渉の加速に合意した後、首都で組織的なデモや集会が開かれるのは初めて。主催者らは「領土の帰属を日本と議論する根拠はどこにもない」などと訴えた。 企画したのは、反プーチン政権の姿勢を鮮明にする「左翼戦線」などの政治団体だ。北方領土の引き渡しに反対するだけでなく、プーチン政権が平和条約交渉を続けること自体を批判している。 もともとロシア国

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏は、前回任期切れで大統領を退任した際には数年間にわたって首相を務めた。ロシア政府寄りのある活動家グループは、次の機会には違った方法をとることを考えている。それはプーチン氏を「皇帝」とすることだ。活発に政治活動を行う実業家のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は最近、モスクワ郊外での会議で「われわれは、プーチン氏が可能な限り長期にわたり権力の座にとどまることを確実にするため、あらゆる可能な手だてを講じる」と語り、ロシア正教会の神父や主要政党のメンバーら何百人もの聴衆から、嵐のような拍手を浴びた。彼らは1つの目標に結び付けられている。それはロシアに皇帝を復活させることだ。

独週刊誌シュピーゲル電子版30日に「プーチン大統領の神の戦士」（Putins Gotteskriger）というタイトルでロシア正教会の超保守派聖職者フセボルト・チャプリン大司祭（Wsewolod Tschaplin）のプロフィールが詳細に報じられていた。プーチン大統領の世界を知るうえでも参考になると思われるので、その概要を紹介する。 ▲プーチン大統領の神の戦士、チャプリン大司祭（独週刊誌シュピーゲルの記事から） 同大司祭がソチ冬季五輪大会直前の昨年1月、同性愛者を法で取り締まるべきかを問う国民投票の実施を呼び掛け、大きな反響を呼んだことはまだ記憶に新しい。大司祭は、「同性愛者を社会から完全に追放すべきだ」と主張してきた。ロシアでは1993年まで同性愛は犯罪と受け取られ、99年までは精神病者と考えられた。2013年から同性愛を広げるプロパガンダは法的に禁止された。ロシアで同性愛拒否の風潮が強

ロシアの首都モスクワ（Moscow）のクラブで踊る若者たち（2000年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月19日 AFP】過激な発言で知られるロシア正教会の大司祭が18日、ボディラインが出る服やフルメイクを好むロシア女性を｢まるでストリッパーのようだ｣と批判した。 フセボロド・チャプリン（Vsevolod Chaplin）大司祭は、インタファクス（Interfax）通信が伝えた公開書簡で次のように述べ、一部の女性の装いを厳しく批判した。｢道路をストリップショーの舞台と間違えている人びとがいるのは問題だ。裸同然の格好でピエロのような化粧をした女性に良い伴侶が見つかるわけがない｣ また、女性の装いは単なる個人の問題ではないと主張し、オフィスや学校を手始めに国家レベルで｢全ロシアの服装規制｣を設けるべきだと提案した。また男性についても、短パンやジャージ、サンダルをはいて街中に出るのは

１９９３年にエリツィン政権が守旧派を戦車で鎮圧した事件の追悼式典で演説するフセウォロド・チャプリン神父＝モスクワで１０月４日 「我々は、西側のよそ者が書いた処方箋で生きるよう強要されてきた」−−。ロシアのプーチン大統領がシリア情勢の正常化やロシアの政治について語った言葉ではない。主要な宗教であるロシア正教のフセウォロド・チャプリン神父（４７）の発言だ。 親政権派のシンクタンクが今年９月、モスクワで「西側諸国が展開する反露プロパガンダといかに戦うか」をテーマにシンポジウムを開いた。主賓格で招かれたチャプリン神父は、「イスラエルは反ユダヤ主義を絶対に許さない。反露主義者は背徳者であり、ロシア政府が厳しく罰するべきだ」と語った。 教会のスポークスマン的存在のチャプリン神父の発言は、ロシア以外の旧ソ連圏を含め９０００万人といわれる信者層を超え、広く社会に影響力を持っている。 この記事は有料記事です

ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、ロシア正教会（Russian Orthodox Church）の支持集会に参加する同教会のフセボロド・チャプリン（Vsevolod Chaplin）大司教（2012年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREY SMIRNOV 【12月11日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）で予定されていた、J・R・R・トールキン（J.R.R Tolkien）のファンタジー小説に登場する全てを見とおす悪の目をかたどったライトアップイベントについて、ロシア正教会（Russian Orthodox Church）から抗議の声が上がったことを受け、企画した地元デザイナー集団がイベントの中止を発表した。 【編集部おすすめ】氷のように冷たい水に漬かる信者、ロシア正教会の公現祭 このイベントは、トールキン作の小説「ホビットの冒険（The Hobbit）」を

(Reuters) - Ousted Nissan Motor Co 7201.T chairman Carlos Ghosn has offered to post stock he owns in the automaker as collateral, surrender his passports and submit to electronic tracking as part of a renewed effort to persuade a Tokyo court to grant him bail while he awaits trial on charges of financial misconduct, a spokeswoman for the car executive said. FILE PHOTO: Carlos Ghosn, chairman and C

フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。独立性を失いかねない統合に、西川（さいかわ）広人社長は以前から反対しており、「ゴーン以後」の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ。 フランス政府の案について日産関係者は２０日、「今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない」としながら、「（フランス政府が）また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ」と不快感を隠さない。 日産側には現在の両社の資本関係への不満が強い。ルノーが日産株の４３％を保有しているのに対し、日産はルノー株の１５％しか保有しておらず、比較的弱い立場に置かれているからだ。 現状をベースとして経営統合が立案されれば、ルノーや、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の影響力が強い統合形態になりかねない。日産はルノーとの提携関係を維持していく方針だが、

仏ルノーのロゴ。東京の自動車販売店で（2018年11月23日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス（企業統治）だ」と述べた。 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガ

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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは17日、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の解任を視野に、新体制の検討に入っていることを明らかにした。同日「当社の利益を守り自動車連合を強化するため将来のガバナンス体制をつくろうとしている」との声明を発表。ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の解任を求める方針に転じたことが決め手となった。仏政府は事件発覚以来、ゴーン被告

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

兵庫県立美術館に展示されている、アーティスト会田誠さんの新作です(ちゃんと観ました)やはりこれは先の大戦で日本の為に戦って頂いた兵士の方々を愚弄する侮辱アートだと感じます、僕は大変不快でした。餓死寸前でも敵に降参せず、最後まで戦い… https://t.co/dj9jdZYUXh

ドナルド・トランプ大統領が、長年にわたり顧問弁護士を務めてきたマイケル・コーエンに対し、モスクワで建設を計画していた高層ビル「トランプタワー」を巡る交渉について、議会で嘘をつくように指示していた。捜査に関わっている2人の連邦司法関係者が明かした。 関係者によると、米大統領選挙期間中にロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と面会し、タワーに関する交渉を加速するというコーエンの立てた計画をトランプは支持し、コーエンに「実現させてくれ」と伝えた。 トランプはロシアとのビジネス取引はないと公の場で発言していた。しかし、関係者によると、トランプと娘のイヴァンカ・トランプ大統領補佐官、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは、詳細な報告をコーエンから定期的に受けていたという。 ロバート・モラー特別検察官の報道官ピーター・カーは、BuzzFeed Newsの報道内容に異議をとなえた。 「マイケル・コー

今日のモスクワの北方領土引き渡し反対集会、「ノヴォロシア」運動が参加してるじゃないか。ウクライナさん、怒るところでないかな。 https://t.co/Cg6r3o1hvc

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昨年3月まで米国務省の北朝鮮担当特別代表を務めたジョセフ・ユン氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談について「北朝鮮の非核化のプロセスで具体的な合意がなければ成功とは言えない」と述べた上で「前もって合意事項の実効性を担保できるかが鍵になる」として、ワシントンで18日に開かれるとみられる金英哲（キム・ヨンチョル）同党副委員長とポンペオ米国務長官の会談など事前協議の重要性を強調した。 ユン氏はオバマ前政権時代の2016年10月、特別代表に就任。就任1年目のトランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を加速させる中、路線対立などが原因で辞任した。

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安倍総理とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎と位置づけているのが、１９５６年の日ソ共同宣言です。このときの北方領土をめぐる交渉の生々しい舞台裏をつづった外交官の手紙を、ＪＮＮは入手しました。手紙は、当時アメリカが日本に突きつけた恫喝的な要求にも言及。現在にもつながる外交交渉の複雑さを物語っています。 現在は空き家となっている都内の住宅。古びた箱からは何通もの国際郵便が出てきました。 「米国のダレスはソ連が千島列島をとるなら、琉球は米国がとると乱暴なことを言い始めました」（松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙） 一目見たロシア政治史の専門家は・・・ 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね」（ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授） 国際郵便の送り主は６０年前の外交官。当時、ソビエト連邦との北方領土交渉に当たった松本俊一全権大使です。 「全国民のご要望に添うよう、最善の努力を続けた

Piskorski visited Crimea to show his support for the Russian annexation of the peninsula from Ukraine in 2014. Photograph: Alexander Shcherbak/TASS

政治と経済 Suspect implicates pro-Kremlin German journalist in Hungarian cultural center bombing - Jan. 14, 2019

[写真]1月22日の日露首脳会談で北方領土交渉打開の糸口はつかめるか。写真は2018年9月、の首脳会談（代表撮影/ロイター/アフロ） 北方領土交渉の進展が期待される1月22日の日露首脳会談ですが、北方領土をめぐっては、歯舞群島（はぼまいぐんとう）と色丹島（しこたんとう）の返還を軸とした「2島返還プラスアルファ」論も報じられるようになってきました。しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘します。それはどういうことなのか。これまでの北方領土交渉の経緯を振り返りながら、黒井氏が解説します。 「なぜ日本政府はいつも島のことばかり言うのですか？　ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範囲で付き合っていますけど、これいつまで続けるつもりなのですかね」 これは1990