経済悪化による地方の惨状を語る鈴木氏（左）と拉致問題で安倍政権は失敗したと言及する佐藤氏（右） 北朝鮮の拉致問題に、ロシアとの北方領土問題など長引く外交問題を抱える日本。それに加え、国内では経済悪化という悩みの種もある。いったい日本はどうなるのか。 鈴木宗男・新党大地代表と元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が毎月第４木曜日に衆議院第二議員会館で行なっている「東京大地塾」の詳細をレポートする第２回。 ■拉致問題は北朝鮮の崩壊後にしか解決しない？ 佐藤　安倍政権は政権浮揚策として北朝鮮の拉致問題に力を入れています。しかし、これはわれわれが期待しているような解決は絶対に出てこないでしょう。この問題はもっと冷徹な目で見ないといけません。 国家を維持していくためには、絶対に表に出さない秘密や大ウソが必ずあります。そして国家は崩壊するまでそのウソをつき続ける。北朝鮮にとっての拉致問題は、その種のものだ

President Donald Trump directed his longtime attorney Michael Cohen to lie to Congress about negotiations to build a Trump Tower in Moscow, according to two federal law enforcement officials involved in an investigation of the matter. Trump also supported a plan, set up by Cohen, to visit Russia during the presidential campaign, in order to personally meet President Vladimir Putin and jump-start t

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Facebookが、FacebookやInstagram上で不審な行動を行っていた500を超えるロシア関係のページ・グループ・アカウントを削除したことを発表しました。これらのアカウントは、ロシアを起点として、ウクライナ、バルト諸国、中央アジア、コーカサス、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパでの不正な情報発信のため利用されていたとFacebookは述べています。 Removing Coordinated Inauthentic Behavior from Russia | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2019/01/removing-cib-from-russia/ Facebookによるとロシア起点の不審な活動は大きく2つ。そのうち1つはウクライナに特化したもので、もう1つは複数の国や地域にまたがって活動するものだとのこと。これら

ロシアの政権に近いマスメディアが拡散する偽情報を分析するＥＵの専門家は、あたかも「ウクライナにロシア軍はいない」とする言説を「今週のトレンド」に加えた。 １７日、欧州対外行動庁の創設した戦略的コミュニケーション作戦グループ「East Stratcom Task Force」の運営するプロジェクト「ＥＵｖｓ偽情報」が発表した。 発表には、「月曜日（１４日）、親クレムリン・メディアは、『ロシアはウクライナの紛争の当事者ではない、なぜなら、そこでは内戦が起きているからである』と主張した。彼らは、ウクライナ『南東部』にロシア軍はこれまでも、現在もいない、と述べた。悲しいことだが、この言葉が真実となり得るのは、親クレムリン・メディアがタイムマシーンを開発し、それを大規模に使ってみた場合のみである」と書かれている。 さらに、ＥＵ専門家は、ウクライナが昨年のロシア発偽情報の主要な対象であったことを喚起し

ドネツィク・ルハンシク両州の一時的被占領地域で採掘されるウクライナ産石炭は、毎年２億８０００万ドル以上相当がロシアへ違法に持ち出されている。 ヴァディム・チェルニシュ一時的被占領地域・国内避難民問題担当相がウクルインフォルムへのインタビューの際に発言した。 チェルニシュ大臣は、「私たちの評価では、年間２億８０００万～３億ドルのウクライナ産石炭が違法に持ち出されている。その大半は、『アゾフ港』をはじめとする（ロシアの）ロストフ州の港に運ばれている。そこでは、あたかもロシア産鉱物であるかのように示す『証明書』とともに、船舶に積み込まれ、欧州に運ばれている。購入する国は、主に、トルコ、モルドバ、ルーマニア、イタリア等の企業である。これらの国は、概して、自国内エネルギー需要のために無煙炭を使っている。そして、無煙炭を供給する国は、ウクライナを除いて、それほど多くない。他には、アメリカ、ロシア、南ア

国防部（国防省）の陳中吉報道官は18日、「自己防衛する決意に変わりはない」とした上で、「国軍には国の安全と地域の安定を確保する能力と自信がある」と強調した。米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が、空母を派遣して台湾海峡を通過させる可能性を排除しないと述べたのを受けた。

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

政治と経済 Germany urges Russia, Ukraine to de-escalate conflict

MOSCOW/KIEV (Reuters) - German Foreign Minister Heiko Maas on Friday urged both Russia and Ukraine to de-escalate the conflict in eastern Ukraine and said France and Germany were ready to help by monitoring naval traffic near the Crimean coast. Speaking in Kiev after a meeting with his Ukrainian counterpart Pavlo Klimkin, Maas again called for Moscow to release of the crews of three Ukrainian navy

【ソウル時事】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

日露両国の協定に基づき日本漁船が北方領土周辺海域で行っている「安全操業」で、漁船2隻が今月上旬、書類不備を理由にロシア当局から罰金を要求された。外務省はロシアによる公権力行使に当たるとして「認められない」と抗議した。 1998年に締結された協定は、北方領土に関する日露両政府の「立場と見解を害するものではない」と規定。ロシアが主張する排他的経済水域（EEZ）内で、双方の主権を棚上げする形で日本…

北方領土周辺海域の安全操業を巡りロシア側の臨検が相次いでいることを受け、日露両外務省が昨年11月、ロシア側が公権力を行使せず、日本側の漁業に支障が出ない形でのロシア国境警備局による漁船への立ち入り検査を洋上見学として認めることで合意したのに加え、漁協などで作る北海道水産会（札幌市）とロシア国境警備局などが洋上見学の条件を明記したことが分…

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、哨戒機が駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船の救助活動を行っていた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していたことが１８日、分かった。警備艇が稼働したレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方が出ている。 韓国軍の消息筋は「当時、（海洋警察の）警備艇もレーダーを稼働し、（北朝鮮の漁船を）探索していたのは事実」として、「（日本が照射されたと主張するレーダーの）周波数が公開されれば、どこからのものかが分かる」と明らかにした。 軍事専門家らは駆逐艦が運用していた探索レーダー（ＭＷ０８）の電波か、海洋警察の警備艇のレーダーの電波を日本の哨戒機が駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を示していた。 海洋警察の警備艇に搭載されているレーダーは探索

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【モスクワ大前仁】日露平和条約交渉を巡り、ラブロフ露外相は16日の記者会見で、北方領土に関するロシアの主張について、「日本に対して、国連憲章やサンフランシスコ平和条約（1951年）などに記された義務を実質的に果たすよう呼びかけているだけだ」と強調した。そのうえで、日本が北方領土の呼称を使っていることに関しても「国連憲章の義務に反している」と批判した。 今月22日にモスクワで日露首脳会談が開催されるのを前に、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったという認識を受け入れるよう、日本側に改めて求めた形だ。

韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を 2019年01月19日17時02分 【ソウル時事】韓国国防省は１９日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相（82）が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言した。 首相が省庁幹部から説明を受ける際に渡されるレク資料なども、首相の政策判断に影響を与える重要な公文書だが、退任時の保存を義務づけるルールはない。

ビリチェーフスキー駐日ロシア公使と、新潟県立大学・袴田茂樹教授が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２２日に行われる日露首脳会談の行方について議論した。 北方領土問題を含む日露平和条約交渉について、ビリチェーフスキー氏は「第２次大戦の結果を（日本が）認めないと交渉はうまくいかない。会談で大きな進展はないと思う」と話した。袴田氏は、日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージスアショア」にロシアが警戒感を示している点について、「最近のロシアは（日米などの）ミサイル防衛網に囲まれているという被害者意識を強く持つようになっている」と指摘した。 ２１日のテーマは「また厚労省で不祥事！　不適切な調査はなぜ？」で、ゲストは橋本岳・元厚労副大臣と江田憲司・衆院議員。

１月１８日、米ホワイトハウスはトランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表した。写真は２０１８年６月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表した。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。

「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」立て続けに日本を非難した文大統領 専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見た？ 協議に応じる場合は、慰安婦問題も議題にするよう“逆提案”する可能性も 1月10日午前10時、新年の記者会見に臨んだ韓国の文在寅大統領。 日本にとって最大の注目は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じ、新日鉄住金の資産が差し押さえられた問題だ。 日本政府が韓国政府の適切な対応を厳しく求める中、文大統領の発言が注目されたが、冒頭での言及はなかった。 この記事の画像（7枚） 場所を移して行われた質疑応答では、自ら質問者を指名するスタイルをとったが、質問は北朝鮮問題に集中。 「金正恩委員長が訪中しましたが、どのような評価をしていますでしょうか？」という韓国人記者の質問に対しては、「ひと言で言えば、2回目の米朝首脳会談が近づいてきたこ

日韓関係は国交正常化以降の半世紀で過去最悪の状況に陥っている。韓国は現在「革命」の最中にあり、隣人の世界観、歴史観が日本と根本的に異なることを冷徹に認識すべきだ。 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は昨年１０月の大法院（最高裁）判決前から現在まで事態を放置している。彼らが最も重視する北朝鮮問題で、日本を実質的なプレーヤーとしてカウントしていないためだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北と米朝が連動して半島問題に取り組むことに自信を深めており、対日関係の改善は緊急性を要する事案ではない。一方では国内世論、他方では国際社会から反発を受ける対応策を考案し、リスクを取って問題収拾に動く必要はないのが現状だ。 仮に日朝の拉致問題交渉が前進し、資金が日本から北朝鮮に渡る状況になれば、北を動かすてこの一つとして日本を重視するようになる可能性もある。しかし、韓国は非核化の前に拉致問題が進展すると考えて

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首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou

国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。５２の番号がついた海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という呼称が当てられている　【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 ２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。 韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。 韓国政府は１９９２

朝、目覚めたら5時。うっわー、5時に家を出る予定だったのに！慌てて身支度も整えず5時4分に家を出て、最寄り駅まで走り、横浜から東海道線に乗る。腕時計を忘れただけだったので上々。 5時52分東京駅着、6時前というのに、スキー客などで大いに賑わっている。朝飯を調達して6時8分の上越新幹線「とき」に乗車、指定席は満員、自由席は8割以上という感じから、大宮を過ぎるころにはデッキが満員電車のようになっていた。 写真がボケてるのはプライバシーへの配慮ではなく、iPhoneが壊れてピントが合わんのです。ボケボケな写真ですみません 今日明日と配偶者が（こういう場でなんと書くべきかいまだに慣れない…）別件で旅行なので、こちらはこちらで一人で旅に出るというわけ。毎年同じ時期に似たようなイベントが発生していて、私は去年は多治見名古屋浜松静岡、一昨年は松江出雲に出掛けていた さて今年はどこへ…と思案。47都道府県

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北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが、北朝鮮への送金に韓国籍の男性が関わった疑いがあるとして調査を始めたことがわかりました。 このうち53歳の男性は、北朝鮮が国外で設立した会社から北朝鮮本国への送金が行われた際、香港に登記されている法人を経由させることで、その仲介を行った疑いが出ています。 また、この香港の法人はロシアに支部があり、その代表には北朝鮮大使館に住所を置く男性が就任しているという情報も寄せられたということです。 国連の専門家パネルは、この男性についての情報の提供を韓国政府に要請していますが、これまでのところ回答はないということです。 国連関係者によりますと、韓国では去年の南北首脳会談以降、北朝鮮に農薬を送るなど、制裁決議違反の疑いがある事例が相次いでいるということです。

事態はどこで発生したのか 本件の第一報では、場所の情報がほとんどありませんでした。 Twitterでそんなことを書き、しばらく経つと能登半島の非常に近く、ほとんど日本の領海付近を示した地図をリプライしてくれた人があって、「そんなに近いところで？！」と驚いたのですが、結果的にはデマでした。 そして、改めてそのリプライを確認しようと思ったら、下のとおり。そのアカウントは凍結されていました。 日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。 わざわざ座標を秘匿して「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは？という疑念が深まるだけです。 一部の人たちが、軍事機密なのだとかなんだとか言っていますが、その場所は相手がい

Appearance: Not much to look at, although they have a website. Is it dark? No. It has quite a bit of white space, actually. OK, what is the Intellectual Dark Web? It’s a loose affiliation of individuals who believe their free-thinking embrace of “dangerous conversations” has shut them out of public debate. Adherent and commentator Dave Rubin told the New York Times: “We’re fighting for our ability

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

「朝鮮学校」を支援する理屈が分からない。北朝鮮の金一族の写真を掲げ、教科書で礼賛するなど子供たちに偏向教育を施す。北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルをＥＥＺ（排他的経済水域）に撃ち込み、日本人を拉致したまま帰さない。その他、さまざまな犯罪に荷担、日本を敵視する国の機関になぜ補助が必要なのか。東京都の小池百合子知事が公約で朝鮮学校への補助金凍結を継続する方針を打ち出したのは至極真っ当だ。 小池氏は「抜本的に改められないうちは、都民の税金を支出するといったことはないということだ」と話したという。 産経新聞は２０日、朝鮮大学校（朝大、東京都小平市）が５月、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に手紙を送っていたことが分かったと報じた。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明したという。

去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

2018年12月20日に発生した韓国海軍レーダー照射事件について、韓国側から駆逐艦「クァンゲトデワン（広開土大王）」と一緒に居た海洋警察庁の警備救難艦「5001　サンボンギョ（三峰号）」のレーダー波を誤認したのではないかという説が唱えられています。警備救難艦の水上捜索レーダー「シャープアイ」と駆逐艦の火器管制レーダー「STIR-180」の周波数が似ているというのが理由です（アメリカのIEEEの分類でXバンド、EUの分類でIバンド）。しかし稼働中は360度常時回転する捜索レーダーと常時回転を行わない火器管制レーダーでは電波の当たり方が全く違うので誤認は考えられません。この点の違いについては日本防衛省は既に図解で説明済みです。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日　防衛省） 防衛省発表の「参考資料」より　360度常時回転する捜索レーダーは電波の当たり方が周

相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国

国交に支障が出る事件が相次ぐのは偶然の一致か 日韓関係が悪化することで得をするのは誰か 疑われる北朝鮮の「第五列」の組織的謀略 偶然の一致なのか 韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が自衛隊機に対してレーダー照射（2018年12月） この記事の画像（7枚） 韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。 このところの日韓関係の問題を列挙すると ●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り（18/10/07) ●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令（18/10/30) ●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表（18/11/21) ●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13) ●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射（18/12/20) ●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令（19/01/08) わずか3ヶ月間に他の

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近でアメリカとの協議を担当する高官が日本時間の18日朝、アメリカの首都ワシントン近郊の空港に到着しました。ポンペイオ国務長官などと協議を行うものとみられ、２回目の米朝首脳会談の開催で合意できるかが焦点です。 多くの報道陣が待ち構える中、キム副委員長は、飛行機を降り、ターミナルの中を歩いて移動し、用意された車に乗って、空港をあとにしました。 キム副委員長は、２回目となる米朝首脳会談の開催に向けてポンペイオ国務長官などと詰めの調整を行うものとみられます。 首脳会談は、アメリカが北朝鮮の発展のモデルになるとしているベトナムなどアジアの都市での開催が有力視されていて、今回の協議で開催場所や日程などで合意できるかが焦点です。 キム副委員長は去年６月の米朝首脳会談の前に、ホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、キム委員長の書簡を手渡していて、トラン

政治と経済 China sentencing a Canadian to death of 'extreme concern,' says Trudeau | CBC News

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを