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🇷🇸🇷🇺🇲🇪17日セルビアを訪問したプーチン大統領はモンテネグロのセルビア系・反NATOの野党連合「民主戦線」指導者マンディッチ氏とクネジェビッチ氏とも会談。両氏はロシア人2名も関与したとされる2016年の議会選挙時のクーデター未… https://t.co/u41kWfZ6yg

１月６日、中国政府はロイターを含む外国人記者団を対象に、新疆ウイグル自治区にある「職業教育研修センター」３カ所の訪問ツアーを行った。写真はカシュガル市の施設内部。１月６日撮影（２０１９年　ロイター/Ben Blanchard） ［ウルムチ／カシュガル／ホータン（中国）　６日　ロイター］ - 中国が西部の新疆ウイグル自治区で進める「過激派の再教育プログラム」に対し、世界は人権侵害だと懸念を強めている。中国政府は大きな成果を上げているとして閉鎖する姿勢を見せていないが、異例の現地取材が認められた１月初旬、複数の当局者は施設に送られる人数は今後減少すると語った。

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海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

自衛隊制服組のトップが韓国に猛反論です。 河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」 韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

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北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し（MDR）」を発表する。ロシアと中国が音速の5倍のマッハ5以上で飛行する「極超音速」（ハイパーソニック）兵器の開発を急ぐなどミサイル開発競争が激化する中、圧倒的な軍事的優位を保とうとミサイル防衛（MD）態勢の強化を目指す。 MDRは今後5～10年間のMDシステムの指針。MDに慎重な姿勢を示したオバマ前政権時代の2010年以来9年ぶりとなる。この間に、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験に成功した。米国は、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反する中距離ミサイルを実戦配備したとも主張。さらに、中国も「空母キラー」と呼ばれるミサイルを配備するなど専門家が「ミサイル・ルネサンス」と呼ぶほど状況は…

1987年12月、ホワイトハウスでINF全廃条約に調印するレーガン大統領（右）とゴルバチョフ・ソ連書記長（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】米国とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約を巡り、トンプソン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は16日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者団に対し、ロシアの条約違反が続けば米国は2月2日に条約破棄を正式通告すると明らかにした。規定では通告から6カ月後に破棄となる。 米国は、ロシアが配備を進める新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729（NATOの呼称はSSC8）」について、条約が禁じる500～5500キロが射程に入るとして廃棄などを求めてきたが、ロシアが応じないと指摘してきた。

【モスクワ＝栗田晃】ロシアが石油、ガスの値上げで揺さぶりをかけ、旧ソ連の隣国ベラルーシに統合を迫る動きを強めている。プーチン大統領は昨年末、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシアが輸出する資源価格改定を議論。並行して両国が一九九〇年代末に合意した連合国家創設の協議を促進することを求めたが、ベラルーシ側は「ロシアへの吸収を狙うものだ」と反発する。 両首脳は十二月二十五日に四時間協議し、二十九日の再会談も三時間半に及んだ。プーチン氏は二十九日の会談冒頭、「連合国家創設の計画発展に向けて努力しよう」と呼び掛けた。 一九九四年から長く権力を握るルカシェンコ氏。九九年、ロシアのエリツィン大統領（当時）との間で政治、経済、軍事面の統合を目指す連合国家創設の条約を調印したが、翌年のプーチン氏の大統領就任後は進展がなかった。二〇〇〇年代になって経済成長したロシアがベラルーシを吸収する野心を見せ、両

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で、非核化に向けた措置を昨年講じたと世界に向けて表明した。だが実際は核兵器製造が続いており、核爆弾が増えた可能性もある。 衛星画像分析や漏れてくる米当局の情報は、北朝鮮が速いペースでロケットや弾頭の製造を進めている様子を示唆している。核実験の停止が金委員長とトランプ米大統領の昨年６月の首脳会談につながったが、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルを幾つか追加した可能性が高いと一部のアナリストはみている。また金委員長がさらに６個程度の核爆弾を製造できるだけの核分裂性物質を入手し、北朝鮮はこれで計30－60個の核爆弾に十分な核物質を持つと推測する武器管理団体もある。

このところ、白米を玄米に変えると健康に良い、という話をSNSで見かけるようになりました。昔から玄米といえば健康に良いというイメージがありましたが、どうやらこれを支持するしっかりとしたエビデンスがあるということで、話題になっているようです。 玄米が注目される背景の一つに、精製された白米ばかりを食べることが種々の病気を招いているのではないか、という考え方があるようです。消化吸収の良い白米のご飯は食後の血糖を上げやすいですし、食物繊維もミネラルも精製の過程で減少します。糖質制限食がブームですが、これも精製度の高い炭水化物源は体に良くないという考え方を基にしている、という面では似ているようにも思います。 健康のためにも私たちは白米から玄米に切り替えるべきなのでしょうか？ 栄養学の知見も踏まえながら私なりの見解を述べてみたいと思います。 ■玄米食のエビデンスなのか　玄米食が勧められる根拠として引用さ

【ＨＰ更新情報】 ロシア機の日本海における飛行について http://www.mod.go.jp/js/Press/press2019/press_pdf/p20190117_02.pdf

14時からの勤労統計野党合同ヒアリング、傍聴させていただきました。大変な事態です。 昨年の実質賃金の伸び率は、実際はプラスだったのかマイナスだったのか、まだ示せないとのこと。 その中で明日、予算を組み替えて閣議決定して消費税増税を… https://t.co/wtw0xWxbE0

2018年12月29日(土)から2019年1月27日(日)まで、東京・表参道の「PASS THE BATON GALLERY」にて、 「DEAD STOCK PORCELAIN MARKET －有田焼・波佐見焼 デッドストック陶器市－」が開催されています。 昨年の年末年始に開催され好評だった「有田焼・波佐見焼 デッドストック陶器市」の第2弾。今回も、有田・波佐見をはじめとした九州・肥前地区の陶磁器を扱う「西海陶器」のデッドストック品が蔵出しされます。 会場に並ぶのは、日本経済のバブル期である1980年代後半から1990年代に生産された有田焼と波佐見焼のデッドストック品。世相を反映した華やかな絵付や金彩が施され、手間暇かかる加工技術を駆使した、上質で豪華絢爛な和食器の数々は、およそ600種・3000点にも及びます。 製造された当時は個人で入手することが難しかったものばかりで、現在では再生産が

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと

スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。１６日夜の深層ＮＥＷＳに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい