韓国と北朝鮮が、南北軍事境界線の共同警備区域（ＪＳＡ）から全ての武器を撤去した/South Korean Defense Ministry ソウル（ＣＮＮ） 韓国当局などは２６日までに、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）から全ての武器や弾薬を撤去したと発表した。ＪＳＡは南北の兵士が銃を携えて対峙（たいじ）する場所で、ビル・クリントン元米大統領がかつて「地球上で最も恐ろしい場所」と呼んだことでも知られる。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、今回の象徴的な動きを機に南北間のさらなる緊張緩和につなげたい考えだ。 文大統領と金委員長は４月、両者初となる南北首脳会談をＪＳＡで開催。南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）全域を「平和地帯」に変えると言明していた。 ＤＭＺ南部を管理する韓国と北朝鮮および国連軍司令部は今回、一帯のあらゆる地雷

１１月の中間選挙や２０２０年の大統領選に向けて、フェイスブックが「荒らし」対策を進めている/Alexander Koerner/Getty Images サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 今、ハイテク業界で最も困難な仕事に取り組んでいるのはナサニエル・グライシャー氏かもしれない。 米司法省の元検事であるグライシャー氏は、２０１６年のアメリカ大統領選で混乱を巻き起こし、さらに１１月の中間選挙でも同様の混乱をもたらす恐れのある海外のトロール（荒らし）や国家主導で行われる虚偽情報の拡散活動をフェイスブックから排除するという極めて困難な任務を負っている。 グライシャー氏は、これは全社的な取り組みであり、決して容易な仕事ではないと強調する。全世界に２０億人以上いるユーザーの中から厄介者を捜しだす作業は、干し草の山から１本の針を探し出すようなものだ。 今年１月に現職に就いたグライシャー氏は

ローマ（ＣＮＮ） イタリアの首都ローマで２７日、市の公共サービスやインフラが「劣化」しているとして現市政に抗議する大規模なデモが展開された。 主催者の発表によると、デモには２万２０００人が参加した。警察は公式の参加者数を発表していない。 主催団体の代表者はＣＮＮに、ローマ中心部で昨年５月に起きたバス火災がデモのきっかけだと説明し、「市民たちはこの日常に憤慨している」と語った。 そのうえで、２０１６年に就任した初の女性市長ラッジ氏の責任を追及し、同氏が所属する新興政党「五つ星運動」には指導力が不足していると批判。「毎日うそを聞かされ続けているが、かれらには何の経験もない」と述べた。 ローマではごみ収集が滞り、生ごみをえさにするネズミやカモメ、さらにはイノシシの被害が広がっている。市内のバスや路面電車は４割以上が整備不良や老朽化で運行を停止しているとされ、運転手のデモも続発。民営化を求める声が

ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０

10月25日ごろから、「保守速報」「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」などのサイトにつながりにくい状態が続いています。さらに27日17時時点で「netgeek」も閲覧できなくなっているのを確認。原因は不明ですが、何者かによるDoS攻撃（またはDDoS攻撃）ではないかとみられています。 保守速報（archive.isより） netgeek（archive.isより） 保守速報は10月25日15時55分、公式Twitterで「現在外部から攻撃を受けていてサイトに繋がらない状態です。申し訳ありません。」と報告。まる2日が経過した現在（27日17時）もつながりにくい状態は続いており、かなり長期にわたる攻撃を受けていることがうかがえます。さらに攻撃は他サイトにも広がっており、現在は「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」「netgeek」も

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【北京共同】安倍晋三首相の２５日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の貢献を積極的に報じるよう指導したことが２３日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。 日中両国は同日、平和友好条約の発効４０周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。 関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。

中国を訪問し、李克強首相と握手する安倍総理（2018.10.25）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。 反中世論の満足　10月25日に訪中した安倍首相は、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を打ち出した。首相訪中直前に明らかになったこの方針は、多くの日本人にとって「遅きに失した」ものかもしれないが、それでも「もはや日本よりGDPが大きく、これまでの経緯からしても、まして中国が軍拡を推し進めていることからも、援助しないのが当たり前」といった反応がネット上には目立ち、総じて肯定的に受け止められている

多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める

先日、NHKのニュースウォッチ9で「無給医」（むきゅうい）についての放送があり、話題になりました。本記事では、実際にいる無給医の実態と、その実状を医師の立場から解説します。なお、筆者は外科医師で、部分的に無給だった勤務経験があります。 なぜ無給なのか？　まず、「無給医」とは、無給で働く医者のことです。無給といっても意味が通じないかもしれませんが、色々な理由で本当に給料をもらわずに労働している医師が存在するのです。ほとんどは医師になって3〜12年目くらいの若手・中堅医師です。私の知人医師にも経験者は何人もいます。 無給医は大きく3タイプに分かれ、それぞれによって無給である理由が微妙に異なります。 無給医には3タイプ　ここで3タイプの無給医を紹介しましょう。順に説明します。 1. 「勉強したいから無給」医 「勉強したいから無給」医は、言葉のとおり「この病院で働きつつ高度なスキルを勉強したいから

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時

27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入

26日に北京で行った日中首脳会談後の夕食会で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が安倍晋三首相に対し、米国との貿易交渉に強い不満の意を示していたことが分かった。安倍首相は米中両国のさらなる対話の必要性を訴えた。日中関係筋が明らかにした。26日夜、北京の釣魚台迎賓館。首脳会談を終えた安倍首相と習氏は初めての夕食会に臨んだ。「自民党総裁の3選、おめでとうございます」。習氏はまず安倍首相の勝利に

政治と経済 はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国　日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル

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７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…

東京都の小池百合子都知事が28日、東京・東池袋中央公園で行われた『池袋ハロウィンコスプレフェス2018』2日目のオープニングセレモニーに来場。『銀河鉄道999』のメーテルのコスプレで登壇した小池都知事だったが、MCから紹介されるまで観客に気づかれないほどの見事に仮装。「小池百合子都知事です」とアナウンスされると「えーすごい」と大きな歓声が上がった。 【写真】その他の写真を見る 小池都知事は「メーテルの小池でございます。『池袋ハロウィンコスプレフェス2018』が秋晴れのもとで開かれ、ますます盛り上がっていることをうれしく思っております」とにっこり。「2019年にはラグビーのワールドカップ、20年には東京オリンピック・パラリンピックがございます。スポーツだけではなく、東京がサブカルチャーで盛り上がっていくように、日本風にアレンジしたハロウィン、みんなで楽しんで参りましょう」と呼びかけた。 衣装

幸福の科学は、そんじょそこらの右寄り映画よりもさらに右を行く保守映画を作ってきたはずですが、彼らの最新作『宇宙の法 黎明編』がまさかのリベラル路線のストーリー！右を向き続けた結果、半周回って左になったのでしょうか。 ↓はアメリカ版ポスターなんだけど、このふたりは悪役！ 解説の前に謝罪 というわけで例によって完全ネタバレ解説しますが、解説前に一つ謝罪を。『宇宙の法 黎明編（The Laws of The Universe - Part 1）』は『UFO学園の秘密（The Laws of The Universe - Part 0』の続編なのですが、『UFO学園の秘密』公開当時に俺は「絶対に続編できない」とバカにしてきました。でも本当に続編作ってしまった。これが彼らの信じる力か！俺の発言を撤回してお詫びします。 前作の主人公たちのその後 スーパーヒーローに変身した主人公。 『UFO学園の秘密』

POPなポイントを3行で 株式会社メンヘラテクノロジーが2018年8月に設立される 現役大学院生の代表をはじめ、メンバーはメンヘラ女子が中心 女子学生と社会人の「食事会」マッチングサービスを11月リリース予定 新興のITサービス企業が、求人情報ウェブサイト「Wantedly」で人材募集を開始した（※）。社名は「株式会社メンヘラテクノロジー」。親会社にはソーシャルメディアやシェアリングエコノミー事業を手がけるガイアックスが付いている。 なお、現在のメンバーは、社長以下の全員がメンヘラ女子であるという。 代表取締役は「彼氏を束縛するAI」を研究する大学院生 インパクトのある会社名だが、構想中のサービスは至って真面目だ。 現在オープンに向けて準備を進めるのが、「社会との距離を縮めたい女子学生」と社会人をつなぐ食事会セッティングサービスの『MM（ミリ）』である。 目的は、いわゆる「出会い」ではない

小山（狂） @akihiro_koyama 明らかにこれは「女子学生と男性社会人」のマッチングを狙ったサービスに思われるんだけど、女性が就活・就労の場面で多くのセクハラに苦しみ、時には命まで落としていることをどう考えているんだろう。電通のセクハラパワハラによる過労自殺事件はまだほんの2年前のことなのに。 pic.twitter.com/yW40lp1UAW 2018-10-27 12:50:11

【北京・共同】安倍晋三首相は２６日、中国・北京で開かれた日中企業関係者のフォーラムであいさつし、漢字や仏教、社会制度、都市づくりが中国から日本に伝わったことに触れ「中国は長く日本のお手本だった」と述べた。関係改善の流れを踏まえ、中国側を持ち上げた格好だ。 日本の高校では、中国の古典を「国語」として… この記事は有料記事です。 残り117文字（全文267文字）

東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

【AFP＝時事】（更新）日本政府は23日、シリアで3年以上前から過激派勢力の拘束下に置かれていたフリージャーナリストの安田純平（Jumpei Yasuda）さん（44）が解放されたとみられると発表した。 【写真】今年8月に記者会見した妻のMyuさん 2015年6月に拘束された安田さんは、今夏に過激派組織が公開した動画で、自身はひどい環境に置かれていると訴えていた。 23日夜に記者会見した菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官によると、安田さんが解放されトルコ・アンタキヤ（Antakya）の入管施設にいるとの情報がカタール政府から入った。日本政府は、解放されたのは安田さん本人である可能性が高いとみて、情報の確認を進めているという。 在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに

中国が、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部として、北極圏を「氷上のシルクロード」と位置づけ、影響力の拡大を図っている。中国の積極投資で北極圏経済の活性化が期待されるが、一方では、南シナ海や東シナ海でのように、中国がこの地域でも強引な勢力拡張を進め、覇権の確立を目指しているのではないかとの懸念も指摘されている。 （外信部　岡田美月） 「極地の大国に」　２０１５年９月、中国海軍の艦艇５隻が米アラスカ州沖、ベーリング海の公海上を航行したことが、米国防総省によって初めて確認された。ホワイトハウスは「脅威を及ぼすような活動は確認されていない」としており、意図は不明だ。 しかし、中国が南シナ海での領有権を主張して周辺国との緊張が高まっていた中で起きたこの事件は、中国が「極地の大国」を目指していることを示す「とても明確なメッセージ」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター）だと受け止められた

女性の首を絞めて殺害しようとしたとして、兵庫県警兵庫署は２７日、殺人未遂の疑いで、ミャンマー国籍の専門学校生、チョウ・ティハ・ピョー容疑者（２６）＝神戸市中央区八雲通＝を現行犯逮捕した。容疑を認めている。女性にけがはなかった。 逮捕容疑は２７日午後６時ごろ、神戸市営地下鉄大倉山駅から湊川公園駅を走行中の電車内で、同市須磨区のパートの女性（４６）の首を手で絞めて殺害しようとしたとしている。 兵庫署によると、チョウ容疑者と女性は大倉山駅から電車に乗車。チョウ容疑者は女性専用車両に乗り込んだ後、座席に座っていた女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたという。 女性の叫び声を聞いた隣の車両の男性が止めに入り、湊川公園駅で駅員がチョウ容疑者を取り押さえた。 ２人に面識はないといい、兵庫署は動機や詳しい経緯を調べる。

英ロンドンでのファッションショーに出演するモデルたち（2018年9月15日撮影、資料写真）。(c)NIKLAS HALLE'N / AFP 【10月28日 AFP】パリやニューヨーク、ミラノのファッションショーのランウェイをさっそうと歩くモデルたちは、金銭で買うことができる最も美しい服を着て、世界中を飛び回る。まるで夢の世界に生きているかのようなそのグラマラスな生活とは裏腹に、多くのモデルたちは「小遣い」程度の稼ぎしか手にすることができていない。しかも、エージェンシーへの借金に縛られている実情については、多くのモデルが口を閉ざす。 これまで、ファッション誌「ヴォーグ（Vogue）」に登場したり、プラダ（Prada）、リック・オウエンス（Rick Owens）、コム デ ギャルソン（Comme des Garcons）といった名だたる高級ブランドのショーに出演してきたというモデルのクララさん

Record China

米政権が「中間選挙への介入の企て」をあげ、中国を非難している。旧西側先進国では、中国が献金や寄付で現地の世論を有利に導こうとする「シャープパワー」の試みが相次ぎ発覚した。軍事力のハードパワー、文化・価値観のソフトパワーとも違う、新たな攻勢に日本などはどう向き合うか。◇　　◇人・カネ テコに政策誘導　オーストラリア チャールズ・スタート大学教授　クライブ・ハミルトン氏中国共産党は2000年代半

サウジアラビア人記者ジャマル・カショジ氏の失踪事件をめぐり、事件についてのSNS上の論調を特定の方向に向けようとしているアカウントが確認されている。人間ではなくプログラムが投稿を自動で行う「ボット」アカウントとみられる。

Online attackers who targeted Jamal Khashoggi were part of a broad effort ordered by Crown Prince Mohammed bin Salman and his close advisers to silence Saudi critics.Credit...Chris J. Ratcliffe/Getty Images Each morning, Jamal Khashoggi would check his phone to discover what fresh hell had been unleashed while he was sleeping. He would see the work of an army of Twitter trolls, ordered to attack h

（农业农村部新闻办公室より） 9月10日、中国の農業農村部は、安徽省の銅陵市義安区でアフリカ豚コレラが発生したと発表しました。飼育頭数219頭、うち発病は63頭で、死亡が23頭。 中国では、8月3日に遼寧省瀋陽市で、アジアではじめてのアフリカ豚コレラ (ASF (African Swine Fever)) の発生が確認されてから、9月13日までに6つの省の14の市区での発生が発表されています。そのうち、安徽省（上海市の内陸あたりに位置する）の発生例がもっとも多く、全体の半分の7つの市区の、8ヶ所の養豚場・農場で発生しています。 ツイッター (pelicanmemo)ではその都度、紹介してきました。ブログで今回、特にこの安徽省の銅陵市義安区の発生例を取り上げたのは、実はその銅陵市義安区で、10日の発表がある前に、多くの人に感染して１３人が死亡という「デマ」があったから。 これについて少し。

TOKIOが潜入、ツイッターで反響 「カレー」でハードル下がった 海自が悩む「スマホ問題」 日本テレビ系列の人気番組「ザ！鉄腕！DASH!!」で、TOKIOが海上自衛隊の潜水艦に入った映像が、SNSで反響を呼びました。国民食のカレーライスを掘り下げるコーナーで、「じゃあ名物の海上自衛隊では」という企画でしたが、「海の忍者」潜水艦の中の映像はそう見られません。撮影が実現した舞台裏を探りました。（withnews編集部・丹治翔、朝日新聞政治部・藤田直央） TOKIOが潜入、ツイッターで反響 TOKIOの城島さん、長瀬さんが潜水艦「ずいりゅう」に。「海の忍者」と呼ばれるほど、静かさが求められる潜水艦。withnewsでも藤田直央記者が今年3月に「うずしお」に乗り込み、その様子をレポートしました。#鉄腕DASHhttps://t.co/eZb9sseYrw — 丹治翔/withnews副編 (@s

［ダラス／ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国を価格操作で提訴する権限を米政府に付与する「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」の成立に向けた動きが米議会で再浮上しているが、これは米国にとって裏目に出かねない。 サウジアラビア人著名記者がトルコで行方不明になった問題を機に、法案は息を吹き返した。共和・民主両党の有力議員が法案を支持しており、サウジに対する脅しとしての目的を果たすかもしれない。しかし米国の石油生産企業としては、ＯＰＥＣが供給を抑制して石油価格を高く維持してくれた方が助かる。 米石油業界は既に、これまでの米政権の政策によって迷惑を被っている。ダラス地区連銀が今月公表した調査によると、第３・四半期はエネルギー産業全体の活動が落ち込んだ。調査に回答した企業幹部の半分以上は、特に鉄鋼関税が問題だと指摘した。油田のコスト

トランプ米大統領は23日、中米ホンジュラスなどから米・メキシコ国境を目指して北上する数千人の移民の中に中東のテロリストがいるとの主張に根拠がないことを認めた。ただ、ベネズエラや特定できない「左派」が移民「キャラバン」の背後にいると非難した。 トランプ氏は、移民問題を来月の米中間選挙の中心的な争点にすることを狙っている。同氏はメキシコとグアテマラの国境から徐々に北上している数千人の移民集団に憤りをあらわにしており、移民集団に「正体不明の中東出身者」が紛れていると22日にツイートしていた。 このような主張について23日に繰り返して質問された際、トランプ氏は「証拠はない」と認める一方、テロリストが移民集団にいる「可能性は極めて高いと思う」と述べた。

フリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、政府は健康が確認され次第、３年４カ月間の拘束の経緯について全容解明に乗り出す。政府職員も接近困難な紛争地からの邦人救出の裏には、情報収集や交渉を専門に担う「国際テロ情報収集ユニット」の働きがあった。 ユニットは平成２７年１２月、言語や地域情勢、交渉能力などに習熟した外務省、警察庁など５つの政府機関出身の２０人で発足、現在は８０人以上が活動する部隊だ。 カタールとトルコに武装勢力との折衝などを託したとされる今回の救出について、政府関係者は「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と指摘した。 これまで邦人救出事案に際しては、外務省や警察庁の緊急チームを軸に解決を図ってきた。テロ情報に特化した常設の専門機関の存在は、海外での邦人の安全管理に厚みを持たせている格好だ。 安田さんをめぐっては、身柄を不当に

アメリカの有力紙は、トランプ大統領が側近の忠告を無視して私用の携帯電話で友人との会話を続け、その内容が中国に盗聴されていると伝えました。 それによりますと、トランプ大統領は、盗聴への対策が施されたホワイトハウスの執務室の固定電話を使うように求める側近の忠告を無視し、私用の携帯電話で頻繁にＦＯＸニュースの司会者など親しい友人と会話を続けているということです。 またアメリカの情報機関がまとめた報告書の内容として、中国は盗聴した会話から、トランプ大統領が誰のどんな話に耳を傾けるのかを分析したうえで、その人物に対するロビー活動などを通じて、貿易問題でこれ以上、中国に厳しい姿勢を取らないよう働きかけていると伝えています。 トランプ大統領はおととしの大統領選挙で、民主党のクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを使っていたとして情報管理体制の不備を厳しく追及していただけに、今後批判が高まるこ

Record China

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁を務めていた中国出身の孟宏偉氏が９月２５日に一時帰国後、行方不明となった。世界の警察トップの謎の失踪が国際社会から高い関心を集め、フランス警察も捜査を開始した後の今月、中国当局はようやく「汚職で取り調べをしている」と発表し、孟氏の身柄を拘束していることを認めた。 孟氏に限らず、最近、「中国の著名人の失踪」はよく話題になる。ハリウッドでも活躍した女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さんも６月から忽然（こつぜん）と姿を消し、家族も連絡がとれなくなった。米国亡命説や死亡説が一時流れたが、９月下旬になって「脱税の容疑」で事実上拘束されていたことが明らかになった。范さんは結局、計８億８４００万元（約１４５億円）の追徴課税と罰金が科された。

【北京・河津啓介、パリ賀有勇】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）の孟宏偉前総裁（６４）が在任中に行方不明になった問題で、孟氏が身の危険を示唆するメッセージを家族に送るなど、連絡を試みていたことが明らかになった。国際捜査組織トップが突然、中国当局に拘束されるという異例の事態の背後に、共産党内外の機密を持つ公安部門を完全掌握したいという習近平指導部の意思が見え隠れする。 孟氏の妻が８日夜、ＡＰ通信のインタビューに応じ、失踪時の様子を明らかにした。

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【北京＝西見由章】中国の趙克志国務委員兼公安相は８日、公安省共産党委員会の会議を開き、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁を務めていた公安省次官、孟宏偉氏（６４）が収賄の疑いで国家監察委員会から取り調べを受けていることを報告した。会議は、公安部門の実権を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員＝収賄罪などで無期懲役＝に言及し、その「害毒による影響」を徹底的に粛清しなければならないと訴えた。 国家監察委は７日深夜、「違法行為」の疑いがあるとして消息不明になっていた孟氏への調査を公表。公安省党委員会の会議は翌８日未明に開かれており、調査公表を受けて急遽（きゅうきょ）開かれたとみられる。 公安省の発表によると、会議は孟氏を「自業自得の結果だ」と批判した上で、監察委の調査について「時宜にかない、完全に正しく非常に賢明だ。法律の前では特権や例外がないことをはっきり示した」

中国出身の孟宏偉（もう・こうい）・国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）総裁が先月下旬、一時帰国後に消息不明となり、ＩＣＰＯの問い合わせに応じる形で２週間近くたってから中国当局が汚職で取り調べ中であることを明かし、「辞表」が提出された。事態の展開では中国の国際社会に対する傍若無人ぶりが目立つが、当の中国は「褒められこそすれ非難される筋合いはない」といったスタンスだ。 ◇ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は９日付の社説で、ＩＣＰＯ前総裁の孟宏偉公安省次官に対する取り調べについて「中国側のこうした好ましい、腐敗に反対し清廉を唱える行動に対し、欧米世論からの拍手は非常に少なく、逆に冷ややかな嘲笑や風刺が多く、悪意の政治攻撃まで行っている」として「遺憾」の意を示し、不満をあらわにした。 社説は、中国当局が孟氏への調査を公表した後も、西側メディアは「失踪」「消息不明」などの言葉を用

またまた中国から不可解なニュースが飛び込んできた。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のトップを務めていた中国人が、突然、消息を絶ったというのだ。 中国赴任経験の長い旧知の記者と、「これまた中国っぽいニュースだ」と笑っていたら、やっぱりというべきか、収賄の容疑で国家監察委員会の取り調べを受けているとの発表があった。 その人物の名は孟宏偉（６４）－－。失踪が世界をざわつかせてから１０日以上も過ぎてからのことだ。 中国でいったい何が起きているのか。 憶測が飛び交う中で飛び出したのが、趙克志国務委員（公安部長）の「周永康（元政治局常務委員）の害毒の影響を一掃する」との発言だ。 これでメディアは一気に、習近平国家主席による周永康一派の“残党狩り”との解釈に流れていった。 素直に受け止めれば、そういうことだろう。 だが、ひっかかるのは孟氏がなぜ習近平が権力を掌握した２０１２年以降もなお海警局長、ＩＣＰＯ総

【リヨン（フランス中部）＝三井美奈】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉（もう・こうい）・総裁が９月の帰国後、汚職容疑で中国当局に拘束された事件で、孟氏の妻は２０日までに産経新聞とのインタビューに応じ、拘束は「政治迫害」だと主張した。自身の中国への帰国については、「今後の展開によって決める」と述べた。 妻はＩＣＰＯ本部のあるリヨンに残り、本名を明かさず通称の「グレース孟」を名乗る。「私は脅迫を受けた」と訴えていた。 妻は孟氏の拘束について「透明性が必要。法と正義の問題だ」と中国当局を批判した。だが、脅迫について詳細を聞くと「この件では話せない。複雑な状況だ」と口を閉ざした。 香港では、妻は公安省高官だった孟氏の影響で複数の企業幹部に就任し、巨額の収入を得ていたとの報道もあるが、「そんなことを言うこと自体、政治迫害の一部だ」と反論した。 妻の脅迫の訴えについて、仏当局は捜査を継続中。「現在の

シリアで３年以上拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平さんがトルコ南部の入管施設を出て最寄りの空港であるハタイ空港に到着。その後、飛行機に乗り込んだ安田さんは取材に応じました。安田さんは、早ければ今夜、日本に到着する見通しです。#シリア #解放 #安田純平 pic.twitter.com/I6qfhLznB6 — TBS NEWS (@tbs_news) October 24, 2018 昨日からツイッターのTLはこのニュースばっかりになりましたが、なぜか安田純平さんを非難する発言もたくさん見かけます。 私の考えをこちらに書いておこうと思います。 私は安田純平さんのようなジャーナリストではないものの、中国との関わりが深く、他の日本人があまり経験しないことも少なくないので、「黒色中国」という名前でツイッターやブログでその経験や考察を発信しています。 長く中国に関わっていると、警察に拘束

保守派の書籍が多い近年の出版業界でもギルバートの多作ぶりは際立つ　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜往年の著名外国人タレントから、次々にヒットを飛ばす論客へ。保守派の「新星」はいかに生まれたか。その背景には、日本の保守系論壇における2人の大物の存在があった＞ ※本誌10/30号（10/23発売）は「ケント・ギルバート現象」特集。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 （この記事は本誌「ケント・ギルバート現象」特集の1記事「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象」の一部を抜粋したもの） 現在、30代後半以上の日本人ならば、彼の名前を知らない人のほうが少ないのではないだろうか。80〜90年代、人気番組の『世界

【モスクワ=小川知世】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、ロシアのプーチン大統領を2019年にワシントンに招待したと明らかにした。軍事力を高める中国について米国とロシアで戦略対話を開催する意向も示した。訪問先のジョージア（グルジア）でロイター通信などの取材に答えた。ボルトン氏によると、23日にモスクワで会談したプーチン氏に招請を伝えた。プーチン氏が応じたかは明らかにしていな

【ニューデリー=黒沼勇史】スリランカのシリセナ大統領は26日、2015年以来、連立を組んできた最大与党を率いるウィクラマシンハ首相を解任し、前大統領のラジャパクサ氏を後継の首相に据えると宣言した。ウィクラマシンハ首相は解任を無効と主張しており、解任の是非を巡り当面政局が混乱しそうだ。シリセナ大統領は直接的な解任理由を公表していないもよう。ただ今年2月の地方選で、シリセナ=ウィクラマシンハの連立

日中首脳会談に合わせて中国を訪れている世耕経済産業大臣は、鍾山商務相と会談し、両国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉について、目標としている年内の実質的な妥結に向け、協力していくことで一致しました。 この中で、日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰの交渉について、参加国の中で経済規模が最も大きい日中両国がリーダーシップを発揮することが重要で、各国が目標としている年内の実質的な妥結に向け協力していくことで一致しました。 また会談のあと、世耕大臣は記者会見で、国際的なルールに基づいた自由貿易の推進に向けたＷＴＯ＝世界貿易機関の改革について「改革しなければならない点は認識が一致したが、方法論は今後、中国と議論を深めていく必要がある」と述べ、中国との間で今後も対話を続けていく考えを示しました。

政治と経済 はてなブックマーク - 安倍首相「日中、競争から協調へ」　首相会談が終了　（写真=共同）　:日本経済新聞

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安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。 首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビューで「３原則」に言及した。

ベタ藤原 @betafujihara 「なんです？　コレ？」 「欧州で行われた国際合同演習で行われた擬装だ！」 「……どこが？」 「ほ～ら鹿に！　鹿に見えないかい！」 pic.twitter.com/38mWOOnD2e 2018-10-26 23:30:35

【北京=重田俊介】中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならな

中国を訪れている安倍総理大臣は、習近平国家主席と会談し、来年の日本訪問を要請したのに対し、習主席は真剣に検討する考えを示し、両首脳は、両国関係の発展に向けて、首脳間の相互往来を加速していくことで一致しました。 会談の冒頭、習主席は「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げていきたい。互いに脅威とはならないという合意を再確認し、自由で公正な貿易体制を発展、進化していかなければならない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「来年の習主席の日本訪問を歓迎する」と述べ、来年の日本訪問を要請したうえで、中国で来年、開催予定の日中韓３か国の首脳会議に合わせて、再び中国を訪問する意

スリランカでシリセナ大統領がウィクラマシンハ首相を突然、解任し、これに反発した首相側は「解任は憲法違反だ」として首相職にとどまる意向を示し政治的混乱が起きています。 解任の理由については明らかになっていませんが、両者は港や空港などインフラの外国への譲渡をめぐって対立していたとも伝えられています。 これに対しウィクラマシンハ首相は「議会で多数派を維持しており、解任は憲法違反だ」とする抗議の書簡を大統領に送ったうえで首相職にとどまる意向を明らかにしました。 シリセナ大統領は前回、３年前の大統領選挙で中国一辺倒の外交政策をとってきたラジャパクサ前大統領を破って当選し、ウィクラマシンハ首相と与党連合を組んでインドや欧米との関係を修復するバランス外交にかじをきって政権を維持してきました。 シリセナ大統領にとってラジャパクサ前大統領はいわば政敵で、今回、新しい首相に指名した意図をめぐってさまざまな臆測

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は24日、米国が方針を通達した中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄をめぐり、米国が欧州に新たにミサイルを配備すれば「同等の措置を取らざるをえない」と対抗する構えを示した。米ロ間で軍縮を定めた条約の解消が続けば、軍拡競争を招くと警告。11月にパリで予定する首脳会談での協議に意欲をみせた。同日モスクワで開かれたイタリアのコンテ首相との会談後の共同記者会見

複数の動画作成で全く同じ場所に閉じ込められていたというワケではないにしろ、まともに身体を動かせる環境下にいなかったにしては拘束が解かれた間もない期間にも関わらずまともな歩行が出来ている点が疑問視されています。

火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！　全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿

【モスクワ=古川英治】トランプ米大統領が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明したことで、ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、米国が条約を破棄し核戦力の増強に乗り出せば、対抗措置をとる用意があることを示唆した。トランプ氏はロシアが同条約に違反していることを破棄の理由にあげた。ウクライナ侵攻を機に欧米を核戦力で威嚇してきたロシアのプーチン政権に「誤算」が生じてきた。ペス

Historical revisionists in Croatia and Ukraine are selectively quoting archive sources to politically whitewash their country’s involvement in Nazi collaboration and other World War II crimes. The consumption of history seems to be more widespread than ever: from general-interest history magazines and historical dramas and documentaries to historical fiction, popular history seems, well, unprecede

安田氏誘拐事件を通じ、イドリブ県を占拠しているのは犯罪集団ということが判明した。（写真：ロイター/アフロ） 2015年に渡航情報を無視した上でシリアに密航し、消息を絶った安田純平氏が、2018年10月に無事帰国した。無事の帰国は想定されうる状況推移の中で最良のものなのだが、同氏が捕らわれている期間中から、帰国後に至るまでバッシングの嵐が吹き荒れ、何とも後味の悪い展開を遂げつつある。バッシングの傾向と性質は一つではないのだが、この点に無頓着な言辞が、今般の事件についての様々な論争を、一段と「嫌な気持ち」の営みにしている。 「自己責任論」　安田氏にまつわるバッシングの中で最初に挙げるべきなのは、「自己責任論」についてのバッシングである。同氏やその仲間たちは、日本政府が発信する海外渡航についての勧告や助言を無視した挙句に被害にあった以上、日本政府に保護や支援を求めてはならないのだろうか？中東につ

身代金を払えば、それが新たな武器購入の資金となり、テロの力を強め、さらなる被害拡大につながる。大方の人の意見がそうなことは知っている。けれども、それは近視眼的な考えだと思う。根本的なテロ問題の解決は、資金源の凍結や、武力による一掃戦略ではなく、話し合いだと思う。

テクノロジー Common Ground: For Secure Elections and True National Security | The Nation