ロシア正教会、総主教庁と関係断絶＝ウクライナ正教会の独立承認に反発 2018年10月16日06時21分 １５日、ミンスクで声明を発表するロシア正教会のイラリオン府主教（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会最高権威のコンスタンチノープル総主教庁（トルコ・イスタンブール）との関係断絶を決めた。総主教庁がこれに先立ちウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を承認したことに反発して取られた措置で、東方正教会の分裂は決定的となった。 ベラルーシの首都ミンスクで開かれた宗教会議で決まった。インタファクス通信によると、ロシア正教会の対外関係を担当するイラリオン府主教は「コンスタンチノープル総主教庁の最近の行動論理がこうした事態を招いた」と非難した。 コンスタンチノープル総主教のバルソロメオス１世＝８月３１日、イスタンブール（ＡＦＰ時事） 府主

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コンスタンティノープル総主教庁聖会議は、ウクライナ正教会に独立に関するトモス（編集注：正教会の公布文書）を付与する決定を採択した。 １１日、イスタンブルで開催されている聖会議により、同決定が確定された。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 聖会議１２人の構成員とヴァルソロメオス１世コンスタンティノープル総主教の署名の入った決定には、「以前コンスタンティノープル総主教庁が採択した、ウクライナの教会に独立を与えるとの決定を更新する」と書かれている。 同決定を読み上げたのは、フランス府主教のエマニュエル・ガルスキーであった。 また、同決定によれば、聖会議が、フィラレート・ウクライナ正教会キーウ（キエフ）聖庁総主教の要請を受け入れ、同総主教を教会法上合法な正教会の聖職者であることを認めたとある。 また、同様に、ウクライナ正教会自治独立派のマカリー総主教も教会法上の合法性を回復したとのこと。 決定に

ウクライナの正教会の独立が近い。ウクライナの社会はもっぱらその話題で持ちきりである。もし本当に独立するのであれば、間違いなく大きな歴史的出来事となる。 しかし、日本では、「ウクライナ正教会が独立する」と聞いても、何のことかわからない方が多いのではないかと思う。コンスタンティノープルが独立を認めようとしている、ロシアが反発している、ということも含め、それぞれの理由と出来事の重大さを理解するには、その歴史的背景を知る必要がある。 ウクライナにおける正教会の歴史 現在起きていることの事の大きさを理解してもらうために、まず今回の出来事に関わる部分の歴史を簡単に説明したい。３９２年、ローマ帝国がキリスト教を国教にするが、その後、帝国の領域を５つに分けて、信徒と教会を分割管理するようになった。この時に分割された際の５つの中心地が、キリスト教５本山と呼ばれるものであり、ローマ、コンスタンティノープル、ア

【ローマ福島良典、モスクワ杉尾直哉】キリスト教カトリック教会の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王（７９）と、ロシア正教会最高位のキリル・モスクワ総主教（６９）が１２日、キューバの首都ハバナの空港で約２時間会談した。両教会トップの会談は史上初。両者は共同宣言に署名し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるキリスト教徒迫害に危機感を表明するとともに、中東からのキリスト教徒「追放」と「新たな世界戦争」を阻止するよう国際社会に要請した。 カトリックと東方正教会は１０５４年に分裂した。各国の東方正教会の中で、ロシア正教会は１億人以上の信徒を擁する最大組織。法王と総主教は初会談で、和解と協力に向けての歴史的な一歩を踏み出した。

【パリ＝三井美奈】ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）で３日開幕した世界代表司教会議に、中国の司教２人が初参加した。バチカンと中国が司教任命をめぐって、９月２２日に暫定合意を結んだのに伴う措置。 バチカン放送によると、法王フランシスコは３日、会議の冒頭に「われわれは世界のあらゆる場所から集った。教会の交わりは彼ら（中国の司教）のおかげで、より明らかになった」と述べた。 ２人は中国政府が独自に任命した司教。ロイター通信によると、２人のうち１人は、バチカンが破門し、暫定合意の後に追認された。もう１人はバチカンが合意前に、司教と認めていた。

政治と経済 はてなブックマーク - Pope Francis will visit Pyongyang if invited, says South Korea’s President Moon, as Vatican rules out Taiwan trip | South China Morning Post

Ereni AFP 18日司教と Moon briefed the pontiff about his visit to Pyongyang in September when Kim had “expressed his wish to welcome the Pope into his country” saying he would “ardently” welcome him, the South Korean leader’s spokesman said. “When President Moon asked the Pope if it( 北朝鮮 韓国 バチカン 外交 台湾

「Q」と名乗る人物がネット上で拡散する陰謀論とその信者たち「Qアノン」が、米国で話題を呼んでいる。Qアノンはトランプ米大統領を陰謀と戦う英雄とあがめ、トランプ氏の支持基盤の一部となっている。陰謀論がはびこる背景には、トランプ氏があおるメディア不信や米社会の二極化があるようだ。10月9日、米中西部アイオワ州カウンシルブラフス。トランプ氏の集会に参加するため会場の外にできた長い列の中に、「Q」の大

アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺した。この女性の遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。厚労省の記者クラブで元従業員らが記者会見した。 原告側代理人の深井剛志弁護士は、数千万円もの不当な借金を背負わされ、カメラやGPSで監視されながら働かされていたという3人の置かれた状況は「現代の奴隷契約」だったと指摘。「現代におけるブラック企業の問題点がすべて含まれている事案」だとして、パワハラ防止の法制化を訴えた。

学び はてなブックマーク - 中国政府がウイグル自治区で進める「監視社会」：その理由と歴史的起源とは | The HEADLINE

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Xi Jinping, BRICS Summit. Day one（Kremlin, CC BY 4.0） , Illustration by The HEADLINE 近年、新彊が国際社会の注目を集めている。これは新疆を「安全保障」社会や「警察」社会、「監視」社会などと評するメディアや学者が登場したことによる(Rajagopalan 2018, Chin and Bürge 2017, Millward 2018)。中国当局がウイグルの少数民族を主な対象として実行した、様々な安全保障措置を指してのことである。 こうした措置に含まれるのは、この地域の警備を目的とした、数万人規模に及ぶ治安部隊の増強(Zenz and Leibold 2017)や、住民を監視するための生体認証システム導入(HRW 2017)、数十万ものウイグル族や、カザフ族などテュルク系のイスラム教徒少数民族が隔離され、教化

今年のノーベル医学生理学賞に京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が選ばれた。報道では研究成果が紹介される一方で、「妻の支え」が強調されたものも。なぜ、ノーベル賞では妻も注目されるのか。 「僕は家族のことは細かいことはタッチせず、典型的な亭主関白として研究に邁進（まいしん）してきた。そうさせてくれた家族にも感謝したい」。受賞決定翌日の１０月２日、京大で開かれた会見で、本庶さんはこう語った。傍らには、妻の滋子さん。自身も大学時代、生化学を学んだという。「ずっとここまで主人を支える側に回ってきました」「主人が受賞する結果になり、私としてもうれしく、家庭を支えたこともしょうがなかったかな、という思い」と応じた。

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中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ

◆ 書いたものは今でも正しいと思っています ――田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」は、アパホテルで知られるアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞しました。現役自衛官、しかも空自のトップである航空幕僚長が〈我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である〉といった論を公にした衝撃はまさに「事件」と言うべきものでした。あれから10年、現在のお考えは、当時の論文の内容と変わりましたか、それとも変わりませんか。 田母神　全く変わっておりませんね。書いたものは今でも正しいと自分で思っています。 ――現代史家の秦郁彦さんのような、保守派の論客からも批判が集中した論文でした。たとえば、先の大戦において、蒋介石もアメリカもコミンテルン（共産党の国際組織）に動かされていたという箇所は、「陰謀論」であるとも批判されています。 田母神　そう批判する方がいるのは知っ

【記者：Lily Kuo in Beijing】 中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）当局は、「ハラルの拡大」に対抗するキャンペーンを打ち出した。ハラル製品の増加はイスラム過激派の活動を促進することになる、というのが当局の言い分だ。 新疆の区都ウルムチ（Urumqi）市には現在、約1200万人のムスリムが住んでいる。今月8日、ウルムチの共産党員が公務員に対し、「イデオロギー闘争」を強化し、「ハラル化」や「汎ハラルの風潮」と闘うよう呼び掛けたことが、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」の同市人民検査院（People’s Procuratorate）の公式アカウントの投稿で明らかになった。 ハラルは、イスラム法にのっとっていることを示す言葉で、ムスリム消費者向けの食品や非食品に表示されている。中国の当局者や国営メディ

リンク wezzy｜ウェジー 南青山に「児童相談所」建設、反対派の言い分は「港区の価値が下がる」!? - wezzy｜ウェジー 東京都港区が、“超一等地”に児童相談所などが入った「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」の建設を計画していることに… 1 user 89

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

政治と経済 はてなブックマーク - Pakistan criticises China over treatment of ethnic Muslims | World news | The Guardian

政治と経済 Pakistan criticises China over treatment of ethnic Muslims | World news | The Guardian

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

おもしろ 拘留の亡命ウイグル族を釈放　マハティール首相、中国の強制送還要求を事実上拒否 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜国際社会から批判を受けている中国のウイグル弾圧。亡命ウイグル族の扱いにアジア各国が苦慮するなか、マレーシアのマハティール首相は人道主義に基づいた決断をした＞ マレーシアのマハティール首相は10月15日、マレーシア国内に不法入国容疑で拘留していた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性11人を釈放したことを明らかにした。 中国政府はマレーシア当局に対し、拘留中のウイグル族に関して「中国へ強制送還するように」と強く求めていたが、今回のマレーシアの決定は、中国のこうした要求を事実上拒否したことになり、今後のマレーシア・中国関係になんらかの影響がでる可能性もある。 釈放された11人はすでに空路で第三国のトルコに入国しているという。 今年５月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール首相はナジブ前政権の必要以上の親中政策の見直しを進めており、今回のウイグル族に対する措置もこれまでの中国寄り路線を

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米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ　Ｉｔ　Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋）　１１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を

福岡市東区の九大箱崎キャンパスで９月にあった火災で、遺体で見つかった元大学院生の男性（当時４６）について同大名誉教授が語った。男性は生活に困窮し、大学の非常勤講師や肉体労働のアルバイトをかけもちしていたという。 男性と交流があった木佐茂男・九州大名誉教授（６８）が１８日、会見した。 木佐氏によると、男性は１５歳で自衛隊少年工科学校に入った。１９９４年に九大経済学部に入学し、法学部に転学して大学院へ。専攻は憲法。「穏やかでまじめで人なつっこい性格」で、木佐氏と０２年ごろから親しくなった。 ドイツ語が堪能で、木佐氏の著書を校正するアルバイトもしたという。「１５年と１６年に出版した２冊は彼の協力なくして日の目を見ることはなかった」 男性は博士課程を中退したが、その後も研究室に通い、市内の私立大や専門学校で非常勤講師として労働法や民法を教えていた。ただ、生活は困窮していた。奨学金のほかカードローン

今月、広島市の原爆ドーム近くのベンチなどで見つかった落書きは、公演のためブルガリアから来日中の歌劇団のスタッフが行った疑いがあると、歌劇団から警察に連絡があり、警察は器物損壊の疑いで関係者から事情を聴いています。 警察が器物損壊事件として調べていたところ、公演のため来日している歌劇団「ブルガリア国立歌劇場」から、スタッフが落書きをした疑いがあると連絡があったということで、警察は歌劇団のスタッフなど、関係者数人から事情を聴いています。 警察によりますと、落書きにはブルガリアのプロサッカーチームの名前と見られる文字が含まれているということです。 また、外務省によりますと、17日、ブルガリア政府から現地の日本大使館に謝罪の連絡があったということです。 ブルガリアの外務省はフェイスブック上で、「原爆被害者の追悼のためのユネスコ世界遺産に対する、こうしたサッカー熱の表現は憤りの対象であり、極めて不適

片山さつき・地方創生相をめぐり、１８日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴