【カイロ篠田航一】イランのザリフ外相は、昨年１月から断交が続いているサウジアラビアとの間で、外交官同士の相互訪問が近く実現すると語った。ロイター通信が２３日、伝えた。サウジにあるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）期間が９月第１週に終了後、実施される予定という。中東の覇権を巡り敵対してきた両国だが、関係改善の兆しが出始めている。 ザリフ外相は地元メディアに「既にビザは相互に発給されている」と明言し、現在は訪問に向けた最終手続きの段階と述べた。両国の外交官は相手国に滞在中、自国の大使館の状況などを確認するという。ザリフ外相は「地域の危機を解決するため、イランはサウジと対話する用意がある」と述べた。

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【北京＝藤本欣也】中国政府は２３日、自国企業に対する米国の独自制裁に強く反発する一方で、北朝鮮産の海産物禁輸により中国側がいかに経済打撃を受けているかを国内メディアを通じて宣伝、国連安全保障理事会決議の厳格な履行ぶりをアピールしている。 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「国連安保理の枠組み以外での一方的制裁に反対する」と米国の措置を批判した上で、こうした独自制裁は「北朝鮮問題における中米間の相互信頼と協力にとって利益にならない」と述べ、即時撤回を要求した。 その一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日付で、中国が安保理決議を順守し１５日から北朝鮮産海産物の輸入を停止した結果、中朝国境の吉林省琿春（こんしゅん）市や遼寧省丹東市近郊の市場が大きなダメージを受けていると報じた。 琿春市のある業者は十数トンのスルメイカを北朝鮮から突然、輸入できなくなり、約２００万元（約３２８

「朝鮮半島は事実上、中国の一部だった」。中国国家主席、習近平が4月、米フロリダで大統領のトランプに10分間で講義した内容は、今後の朝鮮半島情勢を左右する可能性がある。外交解決を優先してきた米国務長官のティラーソンでさえ「軍事的な準備」を口にするなか、朝鮮半島の有事を想定した米韓合同の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が韓国で始まり、今後中国軍がとる行動と深く絡むからだ。トランプ

アイテム 1 の 4 　８月２３日、デンマークの警察は会見を開き、コペンハーゲンの海岸に打ち上げられていた頭部のない女性の遺体は、行方不明となっていたジャーナリストのものであると発表した。写真は遺体で発見されたジャーナリストのキム・ウォールさん（３０）。提供写真（２０１７年　ロイター/TT NEWS AGENCY） [1/4]　８月２３日、デンマークの警察は会見を開き、コペンハーゲンの海岸に打ち上げられていた頭部のない女性の遺体は、行方不明となっていたジャーナリストのものであると発表した。写真は遺体で発見されたジャーナリストのキム・ウォールさん（３０）。提供写真（２０１７年　ロイター/TT NEWS AGENCY） ［コペンハーゲン　２３日　ロイター］ - デンマークの警察は２３日会見を開き、コペンハーゲンの海岸に打ち上げられていた頭部のない女性の遺体は、行方不明となっていたジャーナリスト

８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

東京都の小池百合子知事が、関東大震災時に虐殺された朝鮮人を慰霊するため９月１日に開かれる式典に、追悼文を送ることをやめたことが都への取材でわかった。 式典は市民団体が主催。関東大震災直後に「朝鮮人暴動」のデマが飛び、多くの朝鮮人が虐殺された事件を追悼する目的で、都立横網町公園（墨田区）で毎年開かれている。都知事が追悼文を寄せることが恒例となっており、小池知事も昨年は送付していた。 追悼文を巡っては、今年３月の都議会一般質問で、自民党都議が、虐殺の被害者数について異論があることを挙げ、「今後は追悼の辞の発信を再考すべきだと考える」と指摘。小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後は私自身がよく目を通し、適切に判断する」と答弁していた。

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る！ ＊　＊　＊ 先日、テレビ番組で森友・加計（かけ）問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。 「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」 このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア（ここでは最も典型的なテレビを取り上げます）側とユーザー（情報の受け手）側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。 よく言われる

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア

２０１７年０８月２０日 北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二 [韓国原子力学会　“北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判] 脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。 韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。 原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。 原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて

英国のシンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）のマイケル・エレマン（Michael Elleman）氏は8月14日、近年、驚異的な進展をみせている北朝鮮のミサイル技術について、「ウクライナ、もしくはロシアから高性能ロケットエンジンを手に入れたためではないか」という内容の報告書を発表した。 これに続き、ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮のミサイルの成功は、ウクライナ、ロシアの関与が疑われる」とする記事を掲載。さらにそれを引用する形で、日本のメディアも報じている。 はたしてこの説はどこまで正しいのだろうか。そしてウクライナとロシアのどちらから流れたのだろうか。エレマン氏の報告書と、ウクライナとロシア双方の主張、そして歴史的な事実などから検証してみたい。 IISSがウクライナやロシアの関与を指摘した背景には、今年5月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12型」と、7月に2度発射された大陸間弾道

横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。　（辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。

米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近　市民団体が撮影　真横飛行「危険だ」 　この写真を見て、危ないと思わない人はいないのではないでしょうか。あらためて米軍は、すぐそこにあるということを感じさせられます… https://t.co/DVcBZzBK5v

日本政府は北方領土の経済特区に関する文書署名について、ロシア側の意図を慎重に見極める方針だが、戸惑いも隠せない。露極東のウラジオストクで開く日露首脳会談を９月上旬に控えているだけに、外務省幹部は「なぜこのタイミングなんだ」と語った。 １７日にモスクワで開いた日露外務次官級協議で、日本側は経済特区をめぐるやり取りを想定して臨んだ。しかし、露側は議題に乗せなかった。北方領土で行う共同経済活動の個別事業をめぐっては露側と激しい応酬を繰り広げたものの、「全体としては建設的なやり取り」（日露交渉筋）に終わっていた。 首脳会談に向け手応えをつかんでいた直後の署名発表に対し、外務省幹部は「ただちに日露交渉に影響はしないが、中国などの第三国の企業が北方領土での事業に参加することがあれば、悪影響は避けられない」と指摘した。

【モスクワ杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、露極東の経済発展を促すための経済特区「先行発展地域（ＴＯＲ）」を北方領土に設置する政令に署名した。露極東発展省によると、新たなＴＯＲは色丹島のマロクリリスコエに設置され、ロシアの水産物加工などの企業進出を想定している。ＴＯＲはロシアの法律に基づき、進出企業に対して投資や納税で優遇措置を施す仕組みのため、マロクリリスコエでの日露の共同経済活動は困難となりそうだ。 訪問先のサハリンで開かれた与党・統一ロシアの会合で明らかにした。