国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

ワルシャワにあった赤軍とポーランド人民軍兵士の記念碑。今は撤去された　Katarina Stoltz-REUTERS ＜第2次大戦の歴史認識めぐりロシアとポーランドの対立が再燃＞ 愛国主義的な右派政党「法と正義」が政権を握るポーランドは7月17日、全体主義的な歴史を一掃する新法を成立させ、ロシアとの間に新たな緊張が生じている。 新法の狙いは、共産主義をはじめ、「その他のあらゆる全体主義」体制を美化する動きを封じること。公共の記念碑などから、全体主義体制の犠牲者を生んだ歴史的事件を美化する記述（日付や人名も含む）を消すよう義務付けている。 【参考記事】ポーランドで数万人が憲法尊重を求める反政府デモ これに対し、ロシア政府は自国に対する「甚だしい侮辱」だと反発。議会でも制裁を検討すべきだとの声が上がっている。 「ロシアの人々と旧ソ連邦の共和国の人々を侮辱するものだ」──ロシア外務省は18日に声

山本幸三地方創生担当相は２０日、学校法人「加計学園」（岡山市）による獣医学部新設計画をめぐり、事業者決定の約２カ月前の平成２８年１１月に日本獣医師会（東京都）の幹部に同学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」と伝えたとする面会記録があったとする報道について、記録の内容を否定した。内閣府で記者団の質問に答えた。やりとり全文は次の通り。 ◇ 山本氏「１１月１７日の獣医師会との会合ですけれども、私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい』と発言いたしました。これに対して獣医師会側はそれは当然、四国の今治と決めつけた言いぶりで対応しておりました。私は獣医師会の言い分をずっと、前半は聞いていたところであります。したがって、記事で会合の概要というのが出ていますが、この獣医師会側の思い込みと、私の発

２０１０年に始まった高校の授業料無償化から朝鮮学校を外した国の処分について、広島市東区の朝鮮学校の当時の生徒らが取り消しなどを求めた裁判の判決が１９日、広島地裁であった。小西洋裁判長は「朝鮮学校が高校無償化法の要件に該当しないことを理由とした処分で、適法だ」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針。 在日朝鮮・韓国籍の生徒らが通い、学校教育法上の各種学校に位置づけられている朝鮮学校の無償化をめぐる裁判は東京、大阪など計５裁判所で起こされ、判決は初めて。訴えたのは、学校法人「広島朝鮮学園」と、同学園が運営する広島朝鮮高級学校の１０年当時の生徒ら計１０９人。約５１００万円の国家賠償も求めていたが、判決はこれも棄却した。 判決は、広島朝鮮学園が法令に基づき学校が運営されているかといった無償化の要件を備えているかどうかを検討する上で、朝鮮総連との関係に着目。過去の報道などを踏まえると、総連によ

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支持率を上げる闘いは総力戦！　自称インテリの甘い考えは通用しない 7月18日、民進党代表の蓮舫さんが「二重国籍」問題について記者会見を行い、自らの戸籍謄本の一部などを示して、すでに台湾籍を離脱し二重国籍状態を脱していることを明らかにした。戸籍開示に関しては「戸籍謄本の開示をしたところで民進党の支持率が上がるわけではない」「人権問題だ」などと反対する声もあったが、僕はこの蓮舫さんの行動を以下の理由から評価したい。 政党の支持率は、結局のところ代表や党の「信頼性」によって大きく左右されるんだよね。ちょっとした信頼性の高低で支持率が伸びたり、急落したり。5月まではあれだけ盤石だと言われていた安倍政権が、たった1カ月でかなり危険な状態になってしまったのも「信頼性」の低下が要因であることは間違いない。 森友学園問題、加計学園問題、その後次々に起こった自民党議員の不祥事や不適切発言を見て国民は自民党に

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月

1962年の中印国境紛争の舞台になったアルナーチャル・プラデーシュ州を行進するインド陸軍兵士（2012年）　Frank Jack Daniel-REUTERS ＜中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に＞ 中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。 この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと

「よその犬が脱走して、うちの犬に会いに来た…」愛を感じる写真 こちらはタイで暮らすゴールデン・ラブラドールのメッシー。 ある日、近所の犬が脱走して彼に会いに来たそうです。 その様子が「なんてロマンチックな愛なんだ」と、多くの人の心をつかんでいました。 True love knows no fences 「ぎゅっ」 ふたりを隔てるハードル塀は高く、ようやく頭部分を出してのハグ。 「もう離れたくない」といった表情。 ハスキーのほうは飼い主が仕事に行っている間は、ずっとひとりぼっちで寂しい思いをしていました。 そんなある日、飼い主が施錠を忘れた機会を逃さず、脱走してベストフレンドのところにやってきたのです。 これを見た飼い主さんは、2匹のつながりはとても深いと感じ、思わず写真に収めたとのことです。 まるでロミオとジュリエットのような2匹。ちなみにオス同士だそうです。 海外掲示板のコメントをご紹介

ジョン・マケイン米上院議員（共和党、アリゾナ州選出）の事務所は19日、議員の脳に腫瘍（しゅよう）があると診断され、治療方法を検討していると発表した。 当選6期で80歳になるマケイン議員は、2008年大統領選の共和党候補で、現在は上院軍事委員会の委員長。海軍将校としてベトナム戦争で北ベトナム軍に撃墜され、捕虜として5年半、そのうち2年近くを独房で過ごした経験をもつ。 事務所によると、左目の上の血栓を取り除く手術の際に、「膠芽腫（こうがしゅ）」と呼ばれる腫瘍が見つかったという。手術は14日に地元フィーニックスで行われ、議員は現在は自宅で療養中。がんの治療法として、化学療法と放射線治療を検討しているという。

７月１９日、米国のトランプ政権は、シリア内戦で特定の反政府勢力に対して武器や軍事訓練を提供する中央情報局（ＣＩＡ）のプログラムの中止を決めた。写真はシリアのアレッポで対空兵器を使用する反政府勢力。２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Abdalrhman Ismail） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、シリア内戦で特定の反政府勢力に対して武器や軍事訓練を提供する中央情報局（ＣＩＡ）のプログラムの中止を決めた。米当局者２人が匿名を条件に語った。

欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会のティマーマンス第一副委員長（基本的権利などの担当）は１９日、ポーランドのＥＵでの議決権を停止する可能性を示唆した。ポーランドが司法権の独立を損なう施策を相次いで実施しようとしていることを問題視。ＥＵとポーランドの間で緊張が高まっている。 ポーランドは１５年、ＥＵ加盟による貧富の差の拡大への国民の不満などを背景に、愛国主義的な色彩が強い保守政党「法と正義」が政権の座についた。その後、憲法裁判所が違憲判決を出す際の条件を厳しくするなど、司法制度改革を打ち出した。 ティマーマンス氏は１９日、こうした改革が「法の支配に対する脅威を増幅させている」と批判。加盟国のＥＵでの権利を制限できることを定めたＥＵの条約７条について「発動に極めて近づいている」と述べた。（ベルリン＝津阪直樹）

（ＣＮＮ） 国境問題を巡って中国とインドの間で緊張が高まっている。中国外務省の報道官は２０日までに、定例記者会見で「状況がこれ以上エスカレートすることを避ける」ためとして、中国が領有を主張するドクラム高原からのインド軍部隊の撤収を求めた。 問題となっているドクラム高原は、ブータンと中国の紛争地だ。インド領ではないが、首都デリーと北東部の諸州を結ぶ回廊地帯に近く、インドにとっては戦略的に重要な地域といえる。 専門家によればここ数日、緊張は高まっている。１７日に中国は、この地域に近いチベット高原で実弾演習を行った。中国国営メディアによれば、目的は「こうした地点での戦闘能力」を高めるためだ。 ことの始まりは６月１６日、インドの国境警備隊が道路建設を妨害するために中国領内に侵入したと中国政府が非難したことだ。インド外務省は声明で、同国軍の兵士が「中国の建設関係者に近寄り、現状を変えるのをやめるよう

（ＣＮＮ） 北朝鮮が再度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）または中距離ミサイル発射実験の準備を進めている徴候があるとして、米当局が警戒を強めている。事情に詳しい政府当局者２人が２０日までにＣＮＮに明らかにした。 それによると、発射実験は２週間以内にも行われる可能性がある。北朝鮮が次のミサイル発射実験に備えて進めていると思われる、部品や制御施設のテストの徴候を米国の衛星がとらえたという。 米国は特に、次の発射実験で使われる可能性のある北朝鮮のレーダーや通信設備のテストに注目している。北朝鮮は今月４日、ＩＣＢＭの発射実験を成功させていた。 北朝鮮は同時に、潜水艦から発射するミサイル部品のテストも続けているという。しかし米情報当局は、この計画はまだ初期段階にあると判断している。 米軍のポール・セルバ統合参謀本部副議長は１８日、上院軍事委員会で、ミサイル発射を隠蔽（いんぺい）する北朝鮮の技術は精巧さ

（ＣＮＮ） サウジアラビアで、ミニスカートに短い丈の上衣という姿で町中を歩いている姿がインターネット上に公開された女性が逮捕された件で、この女性が釈放されたことが２０日までにわかった。文化情報省が明らかにした。女性が罪に問われることはないという。 女性は、動画が公開されたことを受けて、当局に逮捕されていた。女性は捜査官に対し、自分の知らないところで、動画は公開されたと語った。 文化情報省の声明によれば、女性は１８日夕に釈放された。検察は、捜査を終了したという。 サウジではイスラム法の厳格な解釈の下、女性は外出時に全身を覆う衣装「アバヤ」や頭髪を隠すスカーフを着用することになっている。 女性の映像はサウジ中部ナジド地方の町、ウシャイキルで撮影されたとみられている。 ＳＮＳ上には、「この女性が欧米人なら称賛の的となるはずなのに、サウジ人だからといって裁判にかけられるのはおかしい」といった意見も

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」　禁無断転載／文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣　©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月７日まで怠った。 また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国

2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ

超大国アメリカを向こうに回し、核兵器・弾道ミサイル開発の暴走を続ける北朝鮮の金正恩党委員長。強力な経済制裁下に置かれた国民からは怨嗟の声が上がっているとも伝えられるが、情け容赦ない恐怖政治に支えられた彼の権力基盤は、今のところ揺るぎないように見える。 しかし一部では、そうした見方を覆す情報も出ている。ごく最近、北朝鮮の軍内部でクーデターが謀議されていたというのだ。 過去にも、似たような事件が起きたことはある。

政治と経済 『Netanyahu launches blistering attack on EU: 'Their behavior toward Israel is crazy'』へのコメント

政治と経済 Netanyahu launches blistering attack on EU: 'Their behavior toward Israel is crazy'

日本テレビのニュース報道が「環境省の調査により海外でのヒアリによる死亡例は確認できなかった」と伝えていた。 news.livedoor.com 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。 日テレNEWS24 しかし、このブログの前回の記事でも検証したように、アメリカではヒアリの死亡例が確認されているのは明らかだ。 horikawad.hatenadiary.com 1998年までに累計で少なくとも44例のヒアリによる死亡ケースが確認されている。そして、これはだいぶ少なく見積もった数だ。個々の死亡ケースは、たびたびニュースになっている。たとえば2016年には、母親が死去した翌日に、葬式のアレンジのために干し草の上で電話をしていた娘が、ヒアリに襲われて亡くなったことが報告されている。 www.independen

ビニールハウスでイチゴを収穫している女性（2011年12月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/張尚瑶 【7月19日 CNS】新疆（Xinjiang）コルガス（Khorgas）の税関が14日発表したデータによると、今年1～6月、コルガス区域の果物や野菜の輸出は計8.11万トンに達し、前年同期比で55.75%増加した。中央アジア市場の果物や野菜に対する需要が急上昇し、コルガスの果物や野菜の輸出急増につながった。 新疆最大の果物野菜の輸出商「コルガス金億国際貿易有限公司」の于成忠（Yu Chengzhong）会長は、1～6月の同社の輸出果物や野菜が約4万トン、貿易額が5千万ドル。これらの果物は主にカザフスタンやロシアに輸出されている、と述べた。 現在はツバイモモの輸出がピークを迎えており、毎日40台のトラックが1千トン近いツバイモモを積んでコルガスを出発し、翌日にはカザフスタンの商業・貿易の中

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが１９日、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は２月１５日の緊急会議の前後に陸上幕僚監部の高級幹部と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。 　防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。非公表を了承した稲田朋美防衛相の統率力の欠如を露呈するとともに、防衛省・自衛隊の隠蔽体質が厳しく問われるのは必至だ。