4月10日から行方不明になっている静岡県警の刑事部長、伊藤博文（いとう・ひろふみ）さん（58）のプロフィールが、同県警の公式サイトから12日に削除された。

【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。 【写真】リビア・フムスで、貨物コンテナに閉じ込められた後に治療を受ける移民 　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。 「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」 IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭

日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。 日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

全ての文明国に、米国に加わるよう求める――。シリアへのミサイル攻撃に踏み切ったトランプ米大統領は声明でこう呼びかけた。しかし、７日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、攻撃の正当性やシリアが化学兵器を使ったという証拠などに疑問も投げかけられた。（ニューヨーク＝金成隆一） 安保理は開催前から不穏だった。 反米色の残る南米ボリビアが緊急会合を求めると、議長国の米国は「ボリビアは非公開を望んだが、公開とした。シリア政府の残虐行為を擁護したい国は公衆の面前でやるべきだ」（ヘイリー米国連大使）とわざわざ発表。ボリビアは記者団に「違う、我々は最初から公開を望んだ」と米国の発表を否定した。 米支持を決めた英国の代表が議場に入ろうとすると、記者団から「米国の攻撃は法的に適切か？」「米国から正当性の説明は受けたか？」と質問が浴びせられた。ライクロフト英国連大使は「化学兵器使用という戦争犯罪への適切な対

North Korean leader Kim Jong Un provides field guidance at a construction site of Ryomyong Street in this undated picture provided by KCNA in Pyongyang on March 16, 2017. KCNA/via Reuters Acquire Licensing Rights BEIJING (Reuters) - North Korea should halt any plans for nuclear and missile activities "for its own security", a Chinese newspaper said on Wednesday, warning that the United States is m

けん引されて別の場所に運ばれる、スウェーデンの首都ストックホルムで歩行者を次々とはねたトラック（2017年4月8日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【4月11日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で4人が死亡したトラック突入事件で、逮捕されたウズベキスタン国籍の男（39）が11日、「テロ犯罪」を行ったと自供した。容疑者の弁護士が明らかにした。 弁護士によると、ラフマット・アキロフ（Rakhmat Akilov）容疑者は、ストックホルムの裁判所で行われた審問で、「テロ犯罪を自供し、勾留を受け入れた」という。(c)AFP

スウェーデン・ストックホルムの中心部で7日にトラックが通行人をはね4人が死亡した事件で、同国の警察は9日、トラックを運転していたウズベキスタン人の男（39）が難民申請をしていたものの却下されていたと明らかにした。イスラム過激主義の影響を受けていたという。

4月11日にテレビ神奈川で放送された、米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュースに対する、在日米海軍司令部の見解をお伝えします。...

エジプトのインフレ率 2017年04月12日 11:31 エジプト エジプトについてもう一つ。 al jazeera net は、エジプト統計局の発表によれば、エジプトのインフレ率は３２％に達し、6年前の革命時の平均の3倍になったと報じています。 （写真　　この図はアラビア語の順序にしたがって、時系列は右からです。一番左が2017年のもの） 当時のインフレ率は11％であったのが、その後軍事政権の終わりには7％に下がり、ムルシー政権の終わりには10％であった由。 その後インフレ率は上昇の速度を速め、特に昨年11月エジプト通貨をフロートして以来急上昇し、そのたびに一般国民の負担が増えているが、今後その動向がどうなるのか、いつ上昇が止まるのかは不明としています。 観測筋は、非常事態の宣言がさらにインフレを押し上げるのではないかと危惧している由（その関連は不明だが、マスコミ等の監視がなく、政府が物

鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 米国がシリアにミサイル攻撃をした。習近平中国国家主席との会談中に行われたことになるが、トランプ大統領はいつ習近平氏に話しその時、習近平氏はどんな顔つきになったのか興味深い。 安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は許さないとの米国の決意を支持する」と述べている。 ここで大事なのは非人道的な化学兵器をこれから使用させないというアメリカの姿勢を支持しているのである。 今回のミサイル攻撃は一回の限定的なもので、アサド政権に強い警告を発したものではないか。 今回の出来事でロシアは「国家への侵略」と批判している。 本来ならば安保理の決議を得てのミサイル攻撃ならば判るが、トランプ大統領の突然の判断である。民主主義は手続きが一番で次に中身である。 かつてア

４月１１日、ロシアのプーチン大統領は、米国がシリア空爆準備との情報があると明らかにした。写真はモスクワで同日代表撮影（２０１７年　ロイター） ［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１１日、米国がシリアに対し新たな空爆を計画しており、アサド大統領による化学兵器攻撃だと見せ掛けようとする動きがあるとの情報を入手していると明らかにした。 プーチン大統領は米国が再びミサイル空爆に踏み切ると予想しているかとの記者団に問われ、「ダマスカス南部などシリアの他の地域で、似たような挑発が準備されており、シリア当局が（化学兵器を）使用したと非難するための試みが計画されている」と述べた。主張を裏付ける証拠は示さなかった。

４月１１日、スパイサー米大統領報道官が定例会見で、アドルフ・ヒトラーは化学兵器を使用しなかったと発言したことを受け、ソーシャルメディアやユダヤ人団体、議会関係者などの間で反発の声が強まっている（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - スパイサー米大統領報道官が１１日の定例会見で、アドルフ・ヒトラーは化学兵器を使用しなかったと発言したことを受け、ソーシャルメディアやユダヤ人団体、議会関係者などの間で反発の声が強まっている。

【速報】東北電力・女川原発2号機　機器トラブルで発電再開を4日以降に延期 東北電力は、10月再稼働した女川原子力発電所2号機について、3日に発電を再開する予定でしたが、原子炉内…

外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ 外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。 　スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。 　同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。（2017/04/11-22:36） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセス

【モスクワ=田中孝幸】ロシアのモルグロフ外務次官は11日、安倍晋三首相が27～28日にモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談すると述べた。米ロが対立を深めるシリア情勢は対日関係に大きな影響を与えていないとの認識も示した。モスクワを訪問中の新党大地の鈴木宗男代表との会談で明らかにした。鈴木氏によると、モルグロフ氏は化学兵器の使用疑惑があるシリ

【ワシントン高本耕太】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１１日、今月４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆に関する報告書を発表した。通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定。シリアやシリアを支援するロシアが、化学兵器使用を隠蔽（いんぺい）する「情報操作を行っている」と指摘した。 報告書は、機密指定を解除された米軍などが収集した情報や報道、ソーシャルメディア上の情報などを総合。化学兵器が使用された北部イドリブ県ハンシャイフン上空に「兵器投下の２０分前にシリア空軍機が飛来し、被害が報告された直後に現場を離れた」と説明した。さらに、空軍機が飛び立ったシャイラット空軍基地に「３月末からシリアの化学兵器担当者らが詰め、攻撃を準備していた」と指摘した。

朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。禁じ手の化学兵器を使ったとして、トランプ米大統領はシリアのアサド政権軍を攻撃した。核の脅威をまき散らす北朝鮮にも軍事力を振るうのか。舞台裏の議論を探った。「今の瞬間風速でいえば、北朝鮮問題の緊急度は過激派組織『イスラム国』（IS）を上回っている」。米政府当局者は政権内の空気をこう明かす。北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めてい

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス

特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か 那覇軍港に寄港した米軍の特殊部隊支援船「Ｃ・チャンピョン」。米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）などを支援するとされる＝１０日、那覇市 米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピョン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。 　米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。 　「Ｃ・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。 　ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで

More than 465,000 Syrians have been killed in the fighting, over a million injured, and over 12 million – half the country’s prewar population – have been displaced. Here is how and why the conflict started: What caused the uprising? While lack of freedoms and economic woes drove resentment of the Syrian government, the harsh crackdown on protesters inflamed public anger. Arab Spring: In 2011, suc

こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査

（民進党の長島昭久衆院議員の離党は）風の便りにそういううわさは、聞いておりました。（離党理由の）野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話になっちゃうから。その結論は言ってないでしょ彼は？　そこをいわなくちゃいけないわね。野党共闘を進める現在の野党はだめだと。それじゃほかに何があるか。自分で新党をつくるのか？　何すんだということになる。自公政権を是とするのかと。その起承転結の一つ一つにきちっと結論が出てないと。単に離党の理由を並べたということだけでは、政治家は済まされないんじゃないかと思うね。（記者会見で）

１１日、ロシア軍の複数の軍用機が、日本周辺の日本海と太平洋をほぼ同時に飛行し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。ロシア機のこうした飛行パターンが確認されたのは３年前の平成２６年以来で、防衛省は飛行の目的を分析しています。 また、ほぼ同じ時間帯に、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が、日本周辺の太平洋上を飛行しているのが確認されました。 このうち、日本海上で確認された４機は石川県の能登半島沖で、太平洋上の２機は東京の伊豆諸島の沖合でそれぞれＵターンし、北海道沖を通ってロシア方面に戻ったということです。 この間、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。ロシア機が日本周辺の日本海と太平洋上でほぼ同時に確認されたのは３年前の平成２６年４月以来で、防衛省は飛行の目的を分析しています。

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が

【速報】東北電力・女川原発2号機　機器トラブルで発電再開を4日以降に延期 東北電力は、10月再稼働した女川原子力発電所2号機について、3日に発電を再開する予定でしたが、原子炉内…

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

４月１１日、Ｇ７外相会合は、シリア問題での制裁を巡る英提案で合意に至っていない。写真は英国のジョンソン外相。イタリアのルッカで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Max Rossi） ［ルッカ（イタリア）　１１日　ロイター］ - イタリア北西部ルッカで１０日から２日間の日程で開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、シリアとロシアに対する制裁措置を訴えた英国の主張をめぐる合意は得られていないことが１１日、主催国イタリアの話で明らかになった。

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森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか

４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年　ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京　１１日　ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

画像説明, 化学兵器の使用が疑われるハーン・シェイフンへの攻撃で89人が死亡し、多数が症状を訴えている イタリア・ルッカで10日、主要7カ国（G7）外相会談が始まり、レックス・ティラーソン米国務長官の訪ロまでにシリア紛争について共同歩調を固めようと各国首脳は協議を重ねた。G7としてロシアに、シリアのアサド政権支援を止めるよう働きかけたい構えだ。

ロシアのプーチン大統領は、１１日、アメリカ軍によるシリアのアサド政権の軍事施設へのミサイル攻撃のあと初めて記者団の前で発言し、「２００３年にアメリカがイラクによる大量破壊兵器の開発を疑ったことを思い出す」と述べ、かつてアメリカが証拠のないままイラクによる大量破壊兵器の開発を主張して武力行使に踏み切ったことを引き合いに、今回のミサイル攻撃を非難しました。

横須賀市は今月予定されていたアメリカ海軍横須賀基地での日米交流事業が、アメリカ側の都合で中止されることになったと発表しました。 今月19日に開催が予定されていた交流事業は日本人25人と基地の兵士など関係者がペアで文化活動などを行うものです。横須賀市によりますと中止の連絡は10日アメリカ海軍の横須賀基地司令部から電話であったということで、理由について具体的な言及はなかったということです。横須賀市は今月6日締め切りで参加者を公募していて、11日に応募者55人全員にメールで『アメリカ側の都合』として開催中止の連絡をしたということです。アメリカ海軍は核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、原子力空母を朝鮮半島に向かわせるなど軍事圧力を強めていて、横須賀基地も緊張が高まっているとみられています。

ドゥテルテ大統領の発言に翻弄されるべきではないが「米国がこの争い（南シナ海）に関与すれば、同盟国であるフィリピンも巻き込まれざるを得なくなる」から、その前に自国の管轄権を明確に示す意義があるのだという。「航行の自由作戦」にフィリピンが貢献できるとは思えず、むしろフィリピンの島嶼防衛に米軍が「巻き込まれる」ことはあるだろうから、米国からみた構図は全く逆だろう。 またドゥテルテ大統領は6日に南沙諸島の比実効支配の岩礁等に軍を派遣し構造物を立てるという発言が中国側から批判されるや否や、一転「銃１丁でさえも武器を置くつもりはない」と発言を修正した（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10HCO_Q7A410C1FF1000/）。しかし実際はパグアサ島には武装したフィリピン軍の兵士や沿岸警備隊が配備されている（例えば、http://newsinfo.inqui

冷戦の終結とともに、米国とソ連はそれぞれが保有する核兵器の数を削減してきた。 しかし、その一方で北朝鮮や中国は核戦力を増強し、脅威を増している。日本を取り囲むこれらの核保有国の具体的な脅威とは。日本がとるべき戦略とは。核戦略・安全保障の専門家3人に語ってもらった。 (写真・CLOCKWISE FROM TOP:AGENCIA MAKRO/CON/GETTYIMAGES;MIKHAIL SVETLOV/GETTYIMAGES;BLOOMBERG/GETTYIMAGES;KYODO NEWS/GETTYIMAGES) 編集部（以下、――）北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっています。今年に入っても2月、3月と続けて弾道ミサイルを発射していますが、狙いは何でしょうか。また、その技術はどれくらい進化しているのでしょうか。 神保：北朝鮮は、自らの核抑止力を技術的に証明することに躍起になっています。かつ

3月、韓国の米軍烏山基地に到着した最新鋭迎撃システム「THAAD」の関連装備（在韓米軍のホームページから・共同） 【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。 また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。 文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。

中国軍の艦艇や航空機が日本海に進出する動きが相次いでいる。新型装備の開発などの動きを併せて考えると、中国軍が将来的に日本海を南シナ海以上に重要な海域として使い始める可能性があり、日本として見過ごせない状況になってきた。そんな中国軍の動きは、朝鮮半島情勢の流動化とも深く絡んでいる。今年1月9日、中国空軍の編隊が東シナ海から対馬海峡上空を抜けて日本海に進出するという出来事があった。防衛省統合幕僚監

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米海軍が8日、南シナ海に展開していた原子力空母カール・ビンソンやその護衛にあたる巡洋艦などからなる空母打撃群（Carrier Strike Group、CSG）を急きょ予定を変えて朝鮮半島周辺に派遣すると発表した。核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが目的と受け止められているが、今回の決定をめぐっては、誤解されていることや知られていない側面もある。米空母派遣の「真の狙い」を

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４月１１日、北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国への核攻撃すると警告した。写真は北朝鮮の国旗、２０１４年ジュネーブで撮影（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse） ［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。

G7 nations have failed to agree on a proposal by Britain for sanctions against Russia in the wake of a deadly chemical attack they say was carried out by Moscow's ally, Syria. Italy's foreign minister said the group did not want to back Russia into a corner and preferred dialogue. US Secretary of State Rex Tillerson has moved on from the G7 meeting in Italy and has arrived in Moscow for talks. He

（ＣＮＮ） 米軍がシリア空軍の基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ攻撃について、マティス米国防長官は１０日、現役軍用機の約２割を破壊したとする声明を出した。シリアに対する今後の方針をめぐっては、米政権高官らによる一貫性のない発言が混乱を招いている。 マティス長官は７日に実施したシリア中部シュアイラート空軍基地に対する攻撃の成果について、軍用機に燃料や武器を補給する能力を奪ったと強調した。 また、政権軍が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったことを受けて、相応の対抗措置となるよう計算した攻撃だったと述べた。「シリア政権にとって、今後また化学兵器を使うのは無謀な行動といえる」との警告も発した。 政権高官によると、トランプ米大統領が攻撃の規模について追加情報を求めたため、マティス長官がこれに答えたという。 米当局は当初、巡航ミサイル５９発のうち５８発が標的に大きな損害を与え、軍用機２０機を破壊したと発表し