厳しい干ばつの中、村に水を求めてやってきたのはなんとキングコブラ！人間が持つペットボトルから直接水を飲んでった（インド） 記事の本文にスキップ 地球上には、長期間雨が降らず干ばつに苦しむ地域も少なくない。南インドのある村も、ひどい干ばつの被害で苦しんでいた。 更にそこで苦しんでいるのは人間だけでなかった。「ゾウをも殺す」という猛毒の持ち主、キングコブラでさえも干ばつによる影響に苦しんでいたのだ。 この画像を大きなサイズで見るimage credit 餓えたキングコブラが村にやってきた とある南インドの村に、体長3.6メートルものキングコブラが迷い込んできた。キングコブラが水を求めていることを察した村人たちは、恐怖を感じつつもキングコブラに水をかけて少し体温を下げてやることにしたという。 本来ヘビは獲物を食べることで水分も摂ることができるので、水分をあまり摂らなくても困らない。だが、干ばつな

ワシントン（ＣＮＮ） シリア北西部イドリブで化学兵器が使用されたとみられる件を受け、国連安全保障理事会は５日、緊急会合を開いた。安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、化学兵器による民間人への攻撃をめぐりロシアとシリアの政府を強く非難、米国はシリア内戦の解決に向け軍事行動も視野に入れていると示唆した。 ヘイリー氏はこの中で、「国連が集団的に行動する義務を怠り続ければ、国家が独自の行動を取らざるを得ない場合もある」と発言。「犠牲者のため、他の安保理理事国が最終的に同様の行動を取る意向であることを望む」と述べた。 国連安保理は、多くの子どもたちを含む数十人が死亡した今回の攻撃について、シリアのアサド政権を非難する決議案を検討している。アサド政権を支援するロシアはこの決議案に対し拒否権を行使するとみられる。 米英仏の代表者が配布した決議案草稿は、攻撃があった４日のシリア北部での飛行記録を提出

上田祥行 こころの未来研究センター特定助教、齋木潤 人間・環境学研究科教授、北山忍 ミシガン大学教授、Ronald Rensink ブリティッシュコロンビア大学教授らの国際共同研究チームは、視覚情報処理のみに焦点を当てたシンプルな課題を用いて、文化が視覚情報処理に与える影響を分析しました。北米と日本で実験を行った結果、傾きに対する剌激を扱った課題では差がみられるなど、思考や推論といった高次の認知だけでなく、基礎的な視覚処理もその人が属する文化による影響を受けていることが示されました。 本研究成果は、2017年3月25日午後1時1分に米国の学術誌「Cognitive Science」に掲載されました。 本研究では、一見文化とは無関係に思われる「線分の長さ」のような、極めて単純な刺激についても視覚認知処理の文化差が存在することを見出しました。 この違いは、非常に基本的な視覚認知の様式に文化が影

国際的無関心も影響　末近（すえちか）浩太氏　立命館大教授（中東地域研究） シリア内戦でアサド政権軍はロシアの支援を得て軍事的に優位だ。昨年１２月にはシリア北部の大都市アレッポを制圧し、隣接するイドリブ県で反体制派と激しい戦闘を続けている。この状況で化学兵器を使う合理的な理由は見いだしにくく、詳しい調査が必要だ。 仮にアサド政権側によるなら、トランプ米政権がアサド大統領の退陣より過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の打倒を優先する政策への転換を３月末に明示したことが、影響した可能性はある。これを追い風とみたアサド政権が、イドリブ住民の投降を早めるために化学兵器使用に踏み切ったのかもしれない。

４月６日、スウィフト米海軍太平洋艦隊司令官（写真）は、都内でロイターなどとのインタビューに応じ、米国の対北朝鮮政策について、外交的・経済的な手段では期待したような成果が出なかったと述べた。写真は山東省で昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Paul Carsten） ［東京　６日　ロイター］ - スウィフト米海軍太平洋艦隊司令官は６日、都内でロイターなどとのインタビューに応じ、米国の対北朝鮮政策について、外交的・経済的な手段では期待したような成果が出なかったと述べた。 トランプ政権は、過去２０年間の北朝鮮政策が失敗だったとしており、軍事力の行使を含めたあらゆる選択肢を排除しない方針を表明している。スウィフト司令官はインタビューで、先制攻撃をするかどうかは大統領の判断次第だと語った。

震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。 今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。 国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。 避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。 自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で２万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受

日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで３日に起きた地下鉄車両内での爆発で、ロシア国家テロ対策委員会は３日、サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発の死者が１１人、負傷者は４５人に達したと明らかにした。タス通信が報じた。ウラジーミル・プーチン大統領（６４）が同地に滞在中で、連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査。容疑者２人の行方を追っている模様だが、事件を取り巻く状況は複雑だ。 爆発は市内を走る地下鉄のセンナヤ広場駅と工科大学駅の間で起きた。車両のドア枠はひしゃげ、煙が充満する駅はパニックに。車内には子供もいたとみられ、駅から救助しようにも車内に足を踏み入れられない状態だった。ロシア国営テレビによると、爆発現場とは別の駅で、殺傷力を高めるため多数の金属玉を詰めた爆発物が見つかり、連続爆発を狙った可能性も浮上した。 インタファクス通信によると、当局が追っているとみられる容疑者は、１人が車両内に爆発物を

【ワシントン=共同】北朝鮮が日本時間5日に発射した弾道ミサイルについて、米軍は当初推定した新型中距離「KN15」（北朝鮮名「北極星2」）ではなく、中距離「スカッドER」だったと分析を修正した。米国防総省当局者が5日、明らかにした。発射は「失敗だった」とみている。米太平洋軍はミサイルが約9分飛行したとみていたが、国防総省当局者は発射から間もなく制御不能に陥り、飛行したのは「1分程度だった」と説明

If the case doesn’t settle, Smartmatic’s defamation trial could happen this year. Read more

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

レックス・ティラーソン米国務長官。国務省で（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【4月6日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は5日、シリア・イドリブ（Idlib）県で行われた化学兵器を使ったとみられる攻撃はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権によるものと断定した上で、ロシアに対しアサド政権への支援を見直すよう警告した。 国務省で記者会見したティラーソン氏は「われわれの認識では、このおぞましい攻撃は明らかにバッシャール・アサド率いるシリア政権によるものだ」と指摘。 その上で「われわれは、ロシアはアサド政権に対して続けてきた支援について改めて真剣に検討する時期だと考えている」と述べた。(c)AFP

米ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（写真外）との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【4月6日 AFP】シリア北西部で行われた化学兵器によるとみられる攻撃で多数が死傷した問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が一線を越えたとの見解を示し、米国は対応措置を取ると警告した。 トランプ大統領は、シリア北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4日に起きた攻撃は「人道に対する侮辱」だと述べ、ロシアの支援を受けるアサド大統領に対する自身の見方を変えたと警告した。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Ri

北朝鮮が５日、弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射した背景には、日本時間の７日から行われるアメリカと中国の首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられ、発射に成功したと判断すれば、６日にも国営メディアを通じて発表する可能性があります。 北朝鮮の国営メディアはこれまでのところ、今回の発射について一切、伝えていませんが、北朝鮮としては、韓国と合同軍事演習を行っているアメリカに対抗する姿勢を強調するとともに、日本時間の７日午前から行われるアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられます。 また、韓国の専門家は、ミサイルの性能を高めるための発射実験だったとしたうえで、大陸間弾道ミサイルの開発過程である可能性が高いという見方を示していて、北朝鮮が発射に成功したと

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」のプレーヤーが熱中するあまり、住宅敷地への不法侵入や迷惑行為など行き過ぎた行動を取っていることに、米国の住宅所有者たちは業を煮やしている。こうした人々はこのゲームを開発した企業に責任を取らせたいと考えている。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ドナルド・トランプ氏が中国に関する痛烈な主張を一助に米大統領選を制してから1カ月後、中国の外交担当トップである楊潔チ・国務委員がニューヨークのトランプタワーを訪れ、政権移行チームのメンバーに中国の国益を尊重する必要性を毅然（きぜん）と説いた。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

４月３日、米国や中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）は、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカスで３月撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［ワシントン／カラカス　３日　ロイター］ - 米国や中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）は３日、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。

行つてきます。 https://t.co/RNsvwHbjdw

けっこう刺激的なタイトルのニュースが目につきまして。 これは、あんまり国会議事録のサイトを見たことがない人かなと思ったのです。が、コメント欄が盛り上がっているようなので、いっちょかみしておこうかなと。 結論から書くと、デマです。 「消滅」 *1 ではなく、「現在作成中」なんです。 国会議事録の「消滅」はあり得るのか そのニュースがこちら。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、 17日

こちらの記事が、レヴァダ・センターの世論調査結果にもとづき、ロシア世論の雲行きが変わって来たことを伝えているので、要旨をまとめておく。 記事によれば、最近レヴァダ・センターが実施した世論調査により、国に要求を突きつけたいと思っている国民が増えており、逆に国を助けたいと思っている者は減っていることが明らかになった。専門家は、「クリミア・コンセンサス」はもはや、社会の不満を埋め合わせることができなくなっていると指摘する。2016年３月には「国が与えてくれるものも少なくないが、もっと多くを要求してもいい」という者が25％だったのに対し、最新の調査では31％になっている。「国が与えてくれるものは少なく、国から何ら恩恵は受けていない」と答える者も、同じく25％から31％に増加した。国が国民の利益に奉仕するよう「強いる」べきだと考える過激な向きは19％で１年前と変わらなかったものの、「今日の状況では、