中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。 インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマム

Binali Yildirim: 'Unless Assad changes, nothing changes in Turkey' Turkey has said it wants to re-establish good relations with Syria - in an apparent reversal of its policy towards its war-stricken neighbour. Up to now Turkey's government has been pressing hard for the overthrow of the Syrian President, Bashar al-Assad. But Turkish Prime Minister Binali Yildirim insisted good ties with Syria were

バングラデシュの首都・ダッカで２０１６年７月１日に起きたカフェ襲撃事件は、長く語り継がれるであろう凄惨な事件となってしまった。 午後８時半過ぎ、ダッカ市内でもっとも多く富裕層が居住し、大使館が数多く所在するグルシャン地区で事件は起こった。７人（一説には６人）の武装した若者が、ホーリー・アーティサン・ベーカリーというカフェを襲撃、軍による強行突入も行われたが、結果的に日本人７人を含む２０名が亡くなった。 この事件により、我々日本人が、ISの明確なターゲットとなっていることが決定的となった。そして、バングラデシュおよび日本両国にとって、バングラデシュの発展に貢献してきたJICA関係者が犠牲になってしまったことは大きな痛手である。 事件の背景や、なぜ日本人やイタリア人が多く犠牲になったのか、こういった点について、元JICA専門家であり、バングラデシュ在住者という視点から考えてみたい。 バスルーム

政治と経済 『[Interview] EU warned of Russian 'peril' in Western Balkans』へのコメント

Ereni 7.12 ワルシャワNATO首脳会議でのモンテネグロ Milo Dukanovic 首相インタ Russia is actively working with “strongholds” of anti-EU and anti-Nato sentiment in the Western Balkans in order to compete for influence, 西側への統合に反対する人々が最大1/3いると.( モンテネグロ EU NATO バルカン politics プロパガンダ インタビュー ロシア

北海道日本ハムファイターズの斎藤佑樹（28）が、出版社社長からポルシェなどを提供されていたことがわかった。斎藤はノーコメントだったが、提供側の出版社社長が「週刊文春」の取材に認めた。 関係者によれば、斎藤は出版社ベースボール・マガジン社の池田哲雄社長に「鎌ケ谷の二軍練習場に通うための車が欲しい」とおねだり。価格が2000万円を超えることもある高級車ポルシェのカイエンを希望したが、マカンの新車に落ち着いたという。マカンも価格は最低でも800万円を超える。 池田社長は、取材に「斎藤から『ポルシェが好きなんで』と言われてね。『お前には頑張ってもらわなけりゃならないから、俺が払ってやる』と」と認めた。他にも社や池田社長が所有するマンションを提供したこともあったという。

Published Jul 12, 2016 at 12:12 PM EDT Updated Jul 17, 2016 at 12:16 PM EDT Russia's President Vladimir Putin and his Belarussian counterpart Alexander Lukashenko during a session of the Supreme State Council of the Union State at the Kremlin, Moscow, March 3, 2015. Lukashenko is an ally of the... More Sergei Karpukhin/Reuters Russia's ally Belarus has dismissed suggestions the NATO reinforcement

政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

MOSCOW (Reuters) - A former editor of a Russian media group described how he and colleagues were pushed out over reporting that angered officials, in the first public account of the taming of Russia’s last big news organization willing to take on the Kremlin. In his first public comments since his dismissal along with two other top editors from RBC media group in May, Roman Badanin told Reuters th

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

舛添要一氏の辞任によって行われる東京都知事選挙に、鳥越俊太郎氏が立候補を表明した。報道によると、野党4党の統一候補になる見通しだという。立候補表明の会見については、『THE PAGE』などが詳報を出している。 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文1)時代の流れを少し変えたい （THE PAGE 東京） 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文2)野党4党からの支持打診（THE PAGE 東京） 都知事選にも関わらず「国の流れを少し変えたい」と話しつつ、具体的な政策になると「わからない。これから詰める」という発言を連発するあたり、妙な既視感があるなぁと感じていたのだが、それは2006年に就任した『オーマイニュース』日本語版創刊編集長になった時と似ているところが多々あるからだ。 まずは鳥越氏のサイトで略歴を見てみよう。 １９４０年３月　　　福岡県吉井町（現うきは市）生まれ ５８年３

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

2013年1月、フィリピンは南シナ海における中国との紛争について、政治的・外交的な解決努力は尽くしたとして、国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始した。 仲裁裁判所の裁判事務を担当する、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（PCA）は昨年10月、フィリピンが提起した15項目のうち8項目は留保するものの、7項目について管轄権があると判定し、審理することを決定した。そして7月12日、その裁定が下されることになったのである。 提起されている問題とはそもそも何なのか、仲裁裁判では何に対して裁定が下されるのか、そしてその結果どんな影響が南シナ海に及ぶのか。

「年金の運用損、昨年度5兆円超　GPIF公表は参院選後」――。朝日新聞は7月1日付１面トップで、株価下落による GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が昨年度１年間で5兆円を超えたと大々的に報じた。GPIFは国民の年金資産140兆円を預かり、運用している機関。政府の方針でアベノミクス開始以降、国債から株式へのシフトを進めており、結果的に株価の下落の影響を大きく受けた。 今年3月末の日経平均株価は1万6758円。1年前は1万9206円だったので、ざっと2500円下落した。この影響が5兆円超だったというわけだ。朝日新聞の記事は前日にGPIFが運用委員会を開いて厚生労働省に報告したタイミングを捉えたものだが、5兆円超の損失というのはすでに想定されていた。日経平均株価の水準を比較して、経済研究所などが試算、4月上旬には新聞各紙も報じていた。 参議院議員選挙の投票を控えたこのタイミングで

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日、フィリピンが中国を相手に訴えた案件について、中国が南シナ海の島々に対する領有権を主張する根拠としてきた「9段線」は、国際法上の論拠がないと認定した。南シナ海で領有権紛争が起きている南沙諸島（スプラトリー諸島）の島々についても、「島」ではなく「岩」、あるいは「低潮高地（暗礁）」として、領海あるいは排他的経済水域（EEZ）を形成できないとの考えを示した。内容からすれば、中国の全面敗訴という形となり、予想以上に中国にとって厳しい結果となった。

彼女ができない腹いせに蛇行運転や信号無視などバイクでの暴走行為を繰り返したとして、18歳の少年ら10人が摘発されました。 埼玉県川口市の少年ら10人は2月、東京・板橋区から埼玉県にかけて、バイクで蛇行運転や信号無視を繰り返した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、少年らは、リーダー格の少年（18）がバレンタインデーまでに彼女ができなったことを理由に仲間を集め、腹いせに暴走行為を繰り返していました。取り調べに対していずれも容疑を認め、「東京のパトカーは埼玉には来ないと思った」などと供述しています。警視庁は、少年らが2年間で10回以上、暴走行為をしていたとみて調べています。

鳥越氏 「私は昭和15年の生まれで終戦の時20歳でした」（注：終戦は昭和20年、鳥越氏は5歳） 1 名前： ジャンピングカラテキック(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/07/13(水) 00:45:45.86 ID:0l8iCVMb0.net 戦争を知る時代の端くれとして憲法改正について考えていく 3つ目は、あえて、ということですね。あえて付け加えるなら、という表現になると思いますが。これは私なぜ東京都知事選に出ようかなと思ったのは、これはもちろん参議院選挙というのが前提にありまして。 参議院選挙の開票状況を見ておりまして、「日本も戦後70年間、平和な時代をずっと過ごしてきたのに、時代の流れがちょっと変わり始めたな」ということを参議院選挙の時に感じました。 これは日本全体の問題でもありますけれども、もちろん首都である東京都の問題でもあるわけですね。 そのためにはちょっと国全体がそういう流

(Reuters) - The New Black Panther Party, a “black power” movement, will carry firearms for self-defense during rallies in Cleveland ahead of next week’s Republican convention, if allowed under Ohio law, the group’s chairman said. The plan by the group this weekend comes as police in Cleveland brace for an influx of groups that plan demonstrations before and during the presidential nominating conve

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東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

中国海軍は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で、約１００隻の軍艦と数十機の航空機、ミサイル部隊が参加して実弾演習を行った。新華社電などが９日、伝えた。ミサイルや魚雷数十発を発射したという。 中国による南シナ海の大半の管轄権主張を巡り、フィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの判断が１２日に示されるのを前に、軍事力を誇示して実効支配をアピールする狙いとみられる。 演習は、赤と青のチームに艦船などが分かれて対抗する形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれたという。中国海事局は軍事演習のため南シナ海の一部海域で５～１１日、船舶の進入を禁止している。（共同）

The separatist "Donetsk People's Republic" (DNR) is holding "primary regional elections". A Finnish loonie Johan Bäckman and Serbian sports reporter...

タジキスタンの首都ドゥシャンベの投票所で票を投じるエモマリ・ラフモン大統領（2016年5月22日撮影）。(c)AFP 【5月24日 AFP】中央アジアのタジキスタンで、エモマリ・ラフモン（Emomali Rahmon）大統領（63）が何期でも大統領選に立候補できるようにする憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、圧倒的な賛成票を得て承認された。選挙管理委員会が23日、発表した。 中央選挙管理委員会（CEC）が出した声明によると、22日に行われた国民投票では憲法の40項目の改正に94.5％が賛成票を投じ、反対は3.3％にとどまったという。また投票者数は400万人余りで、投票率は92％だったとしている。 今回の憲法改正には、ラフモン大統領の任期制限の撤廃に加え、大統領の被選挙権を35歳から30歳へ引き下げることや、宗教政党の結成を禁止することなども盛り込まれた。ただし大統領の任期制限撤廃が適用さ

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

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07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕 先週のブレグジットの決断を覆すよう下院議員に求める嘆願書は330万の署名を集め、なお増え続けている。4分の3がEU残留に投票した若者たちは、ソーシャルメディアに殺到し、自分たちの将来が引退したベビーブーム世代によって決められたことへの怒りと失望を吐露している。 トニー・ブレア元首相は2度目の国民投票は可能だと示唆しており、金融市場が揺らぎ、ブリュッセルがすでに英国に扉を閉ざしつつある中、高い買い物をした後の後悔が広がる可能性は十二分にある。では、国民は考えを変えられるのだろうか。後戻りする道はあるのだろうか。 どんなこともあり得るが、今の状況では、自信を持って言えることは2つしかない。そして、その2つの発言には一貫性がない。 1つ目

日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい