デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる英国の新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕 英国が国民投票でEU離脱を決めたことに対して、米国の一部では「英国が民主主義によって国家主権の回復を果たした」として歓迎する意見が登場し始めた。 経済や金融の観点からだけ見るのではなく、英国があくまで独立した主権国家として自国民の意思でEU離脱を決めたことを評価し、「米国は英国と“特別な関係”を改めて強化すべきだ」と主張している。 米国政府は英国のEU離脱には明確に反対する立場をとってきた。オバマ大統領も、英国がもし離脱する場合、米国との貿易交渉などで「行列の末尾に並ぶことになる」と警告していた。産業界でも経済界、金融界を中心に英国のEU離脱に反対する声が強かった。 しかし一方で、この数日の間に、米国内の保守派を中心に「英国がE

20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊  ＊  ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同

スペイン・マドリードで総選挙の公式開票結果の発表後に開いた会見でこぶしを突き上げる左派新党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首（中央）。(c)AFP/GERARD JULIEN〔AFPBB News〕 欧州は礼儀をわきまえた政治討論の美徳を再発見しなければならない。 「コメントは絶対に読むな」というのは、有益なアドバイスだ。オンライン配信された新聞・雑誌記事の下方に書き込まれていくコメントが、ソクラテス学徒の真実探求の対話に似ることはめったにない。たいていは、意見の異なる人々がそれぞれの主張を展開し、複雑な政治のディベートが侮辱と皮肉の応酬に堕してしまう。 これを無視するのは簡単だ。しかし、現実の世界がコメント欄に似た様相を見せ始めたときには、どうすればいいのだろうか。 例えば米国では二極化という現象が政治を蝕み、法案の審議を滞らせ、ドナルド・トランプ氏を世に送り出した。欧州では対照的に

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

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6月23日の英国国民投票での離脱派勝利を受け、世界の株式市場や為替相場は大きく反応したものの、実際に英国がEUを離脱するまでには、まだ一定の時間がある。英国離脱後のEUを考えた場合に、やはり経済面での影響が気になることは確かだろう。しかし、例えば離脱後も英国がEU単一市場にほとんど完全な形で参加し続けるような結末になれば、EUと英国、さらに世界にとっての経済的損失はかなりの程度軽減できる。

Ereni 7.12 The Israeli parliament finalised a controversial law compelling NGOs that receive most of their funding from foreign state entities to declare it in official reports, a spokesman said on Tuesday. The law, seen by critics as targeting left-wing groups that campaign for Palestinian rights,( イスラエル NGO politics スキャンダル パレスチナ HRW 法 議会

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南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の主張を認めませんでした。 オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。 この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる（きゅうだんせん）境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。そのうえで、「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し、中国の主張を認めませんでした。 南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判

【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴

ジョン・チルコット卿が7月6日の記者会見で、イラク戦争に言及した時間自体は短いものだった。しかし、言葉には厳しい批判が込もっていた。 イギリスがイラク戦争に参戦した経緯と、戦後処理を検証する、独立調査委員会（チルコット委員会）が発表した報告書は、トニー・ブレア元首相の判断を誤りと断罪する内容だった。

President Obama and President Andrzej Duda of Poland after speaking at the NATO summit meeting in Warsaw on Friday.Credit...Stephen Crowley/The New York Times WARSAW — President Obama chided Poland’s new right-wing leaders on Friday over moves that have effectively hobbled the country’s top constitutional court, the chief check on the government’s power, and urged them to do more to nurture democr

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先の週末には、肥料産業についてのレポートのまとめ作業をやっていて、まとめ作業に没入するあまり、重要なニュースを見落としていた。こちらの記事などが伝えているとおり、ロシアのカリ肥料の最大手企業であるウラルカリ社の株式20％を、ベラルーシのユラス・オイル社が買い上げたということである。この20％は、ロシアのオネクシム・グループが保有してきたもので、ロシアの窒素肥料大手のウラルヒム社による買収が取り沙汰されていた。ドミトリー・マゼピン会長率いるウラルヒムは、すでにウラルカリの株19.99％を保有しており、ウラルカリと経営統合して経営の主導権を握る気満々でいた。ただし、現時点で株の取得に必要な資金が得られず、交渉が長引いていた経緯がある。そこに、突如ベラルーシのユラス・オイル社が買い手として現れたというわけである。ユラス・オイルはドミトリー・ロビャクという今のところ無名の実業家が経営し、ベラルーシ

フィリピンの首都マニラ市内で行われた国家警察長官の就任式で、整列した儀仗（ぎじょう）兵の前を歩くロドリゴ・ドゥテルテ新大統領（2016年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【7月11日 AFP】フィリピンのホセ・カリダ（Jose Calida）検事総長は11日、麻薬犯罪への関与が疑われる容疑者らをさらに殺害するよう警察に要請した。犯罪に対し容赦ない姿勢を打ち出して徐々に批判が強まっているロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領を擁護した格好だ。 何千人もの犯罪者を殺害すると公言し、徹底した治安対策を公約したドゥテルテ氏が5月の大統領選で勝利して以来、警察はすでに容疑者110人以上を殺害したと認めている。 また、公式発表される死者数が増加するとともに、警察による殺害と確認されていないにもかかわらず、麻薬密売人と書かれた札を提げた遺体が複数発見され

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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は10日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数の案の中には核の先制不使用宣言や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。 オバマ氏は5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。同紙によると、核政策を巡っては安全保障に関係する閣僚会議がこれまでに2回開かれた。

政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv

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共和党大会前に失速しそうなトランプ 米大統領選ではヒラリー・クリントン前国務長官が圧勝するのではないか、といった気の早い予想が出始めている。 理由は簡単。相手になる不動産王ドナルド・トランプ共和党大統領候補（事実上）が自滅し始めているからだ。 過激で無責任な、ほとんど実現不可能な暴言（「イスラム教徒入国禁止」など）にさすがの白人大衆保守層もそっぽを向き始めた。支持率が急降下している。 第2はカネ。いくら金持ちとはいえ、1年以上にわたって自腹を切って賄ってきた選挙資金が底をつき始めた。それならばと、他の候補者のように大企業や一般大衆から政治資金を集めようとしても乗ってくる人はあまりいない。 第3は米主要メディアのトランプ氏に対する「調査報道」激化。「トランプ大学」と銘打った怪しげな不動産入門オンライン講座をめぐる疑惑、脱税、セクハラ、マフィア関連など、これからさらに恥部がさらけ出されそうだ。

米海軍大学で行われた第1次世界大戦中のユトランド沖海戦を再現する演習。中央は図上演習部の上級軍事アナリスト、ピーター・A・ペレグリーノ氏（2016年5月10日撮影、資料写真、出所：米海軍大学） 中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。 2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いな

英ロンドン中心部の国会議事堂前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/Niklas HALLE'N〔AFPBB News〕 英国の有権者は欧州連合（EU）に歴史的な肘鉄砲を食らわせ、70年間の欧州統合を逆戻りさせ、ベルリンの壁崩壊以来最大となる存亡にかかわる難題をEUに突きつけた。 どんな離婚も何年もの歳月がかかるが、これはすべてのEU首脳が恐れていた瞬間だった。連合を分裂させるだけでなく、西側諸国の戦後秩序を作り替える可能性も秘めた衝撃だ。ブレグジット（英国のEU離脱）はEUを結びつけている絆を引っ張り、加盟国の集団としての地位と影響力を揺さぶる。 EUは追い詰められている。ひとたび英国が去ったら、EUは域内最大の軍事支出国を失うほか、国連安全保障理事会における席を1つ、域内第2の経済大国、そして世界貿易と自由経済を声高に擁護する国を失うことに