政治と経済 『『Deadbeat debtors sicken Ukraine’s banking system - Jun. 05, 2016』へのコメント』へのコメント

政治と経済 『Deadbeat debtors sicken Ukraine’s banking system - Jun. 05, 2016』へのコメント

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県

政治と経済 Deadbeat debtors sicken Ukraine’s banking system - Jun. 05, 2016

フィリピン南部ダバオで記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（左、2016年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【6月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報し

ジョージア（グルジア）のミハイル・サーカシビリ前大統領とロシアの大富豪アブラモーヴィッチ氏に接点があることをどれだけの人が知っているだろうか。 サーカシビリ氏は現在、ウクライナのオデッサ州で知事を務めている。2003年、ジョージアで「バラ革命」を主導し、大統領就任後に対汚職で顕著な成果を挙げてきたサーカシビリ氏は、2015年5月、オデッサ州知事に任命され、異国で奮闘している。 一方、アブラモーヴィッチ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領を支援するオリガルヒの1人であり、イングランドの名門サッカークラブ「チェルシー」のオーナーとして有名である。 ロシア人モデルのダリア・ジューコヴァと3度目の結婚をしたことを知っている人もいるだろう。しかし、彼女の父親が、オデッサ経済界のドンであることはあまり知られていない。 今日、オデッサで、サーカシビリ知事とアブラモーヴィッチ義父との間で汚職や密輸が繰り広げ

もう2年近く前のことで今更すぎる話だが、ウズベキスタン旅行をブログにまとめておこうかという気になってきた。旅行記に限らないが、書いた文章を後で読み返すのはとても楽しいのである。 長くなりそうなので、今回は概要と首都タシケント到着からサマルカンドへの移動まで。観光の話は次回から。 概要 ウズベキスタンは中央アジアに位置する国で、2度国境を超えなければ海に辿りつけない、いわゆる二重内陸国である。シルクロード的な意味で高齢の日本人旅行者には少しだけ人気がある。 入出国関係 入国にはビザが必要で、申請と受け取りのために2度大使館へ行く必要があるのでそれなりに面倒くさい。 また、ソヴィエト式制度としてレギストラーツィアというものがある。これは移民局に届け出をするための滞在記録で、まっとうなホテルであれば代行してくれる。この記録（小さな紙片）を全て保管しておき、警官の職務質問や出国の際に提示する必要が

東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行

現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した甘利明・前経済再生相は６日、神奈川県大和市の地元事務所で「活動再開」を表明した。閣僚辞任直後から「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、この日は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、地元と国民の皆さんに深くおわび申し上げます」と記者団に語った。 甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は５月３１日に甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。 甘利氏は「（問題は）寝耳に水だった。あっせんに該当するようなことは一切したことはない。不起訴処分になったが、今回のようなことが二度と起こらないように事実関係を把握する必要がある。調査再開を弁護士にお願いした」と強調。「（調査結果について）最終的な報告があれば、適切な時期に説明させていただく」としたが、具体的な時期は示さなかった。 甘利氏はこれまで、「睡眠障害」を

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消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、

こちらによると、ラブロフ・ロシア外相は、モスクワは、ドンバスにおけるOSCEミッションの警察機能に賛成すると述べた。 テレビ番組上において、ラブロフ外相は「防衛用の火器は警察機能の一部と見做せるが、何よりも、不可侵ラインおよび保管箇所のモニター時の自衛のためである」とした。 他方、ドネツク人民共和国のザハルチェンコ元首は、住民とのオンライン対話において、ザハルチェンコ元首は「ポロシェンコ大統領は、武装OSCE要員をこちらに送り込み、軍事活動を行わせることを画策している」として「ドネツクはOSCEの警察活動を認めない」と述べた。 ---------- 人民共和国のみがOSCEの警察機能に反対だが、ロシアから圧力をかけられれば「no」とは言えまい。残る憲法改正、ロシア軍の撤収、国境コントロールの回復、はどうなることやら。

東京・羽田空港から欧州歴訪に出発する安倍晋三首相（2016年5月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 G7諸国が日本に集まる中、宗教、政治、原爆のすべてが安倍首相にプラスに作用する。 広島・長崎への原子爆弾投下と第2次世界大戦での日本の降伏からまだそれほど時間が経っていないある日のこと。三重県の伊勢市にある、国家宗教の神道で最も神聖とされる神社の1つに米軍兵士の一行が到着し、貴重なヒノキで作られた長さ100メートルの宇治橋をジープで渡って中に入ろうとした。 これを止めようとした守衛は、米兵の1人に拳銃で追い払われた。もしジープのせいでこの橋のどこかが傷んでしまったとしても、どのみち修復されていた。1300年という古い歴史を持つこの神社のほかの建物などと同様に、この橋も20年おきに建て替えられるからだ。 敗戦国の日本が堪え忍んだ数限りない屈辱の中で、こ

オバマには「レガシー作り」しか頭にない 米民主党大統領候補指名争い終盤戦をよそにバラク・オバマ大統領は、あと6か月の任期をレガシー（遺産）作りに懸命だ。 とにかく大統領として歴史に名を残したくて仕方がないのだろう。 その手段は、ノーベル平和賞に輝いた「核廃絶」宣言の上塗りであり、旧敵対国との和解だ。歴代大統領がやろうとしてできなかったことを6か月の間に成し遂げようというのだ。 こう見ると、キューバ訪問にしてもベトナムや被爆地・広島訪問にしてもその狙いが手に取るように分かってくる。後世の史家は「ベトナムを訪問した最初の現職米大統領」「広島を訪れた最初の現職米大統領」としてオバマ氏の名前を未来永劫記録することだろう。