豪シドニー入港した海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 オーストラリア史上最大の武器取引として注目を浴びていたオーストラリア海軍次期潜水艦選定作業の結論が出た。オーストラリア政府はフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（製造はDCNS：造船役務局）の採用を決定し、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）は“落選”した。 崩れ去った安倍政権の目論見 「防衛装備移転三原則」を打ち出して武器輸出禁止方針から大きく舵を切った安倍政権にとっては、「そうりゅう」のオーストラリアへの輸出（厳密には「そうりゅう」をベースにした新型潜水艦の日豪共同開発）の目論見が潰えた打撃は深刻なものと考えられる（採用されれば取引額は4兆円を上回るはずだった）。 しかし、いくら安倍政権の都合（そしてアメリカの圧力

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舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この

二大政党という幻想が戦後日本史から崩れ去って久しいとまでは言えないが、国民間の相反する利益代表が二つの政党によって国民の信を問うという、希望、というのだろうか、かつての期待といったものは、すでに失われてしまった、と見てよいだろう。こう言うと批判も多いと思うが、現実的に見て、民主党政権はそうした戦後史の期待をかなりみごとにゴミ箱に投げ込んでしまった。 そうであるなら、どうするべきか。普通に考えれば、一定規模の第三極の登場とともに、政治の世界の再編成が進むべきだろう。しかしここでも率直に言えば、みんなの党の末路を見るまでもなく、そうした期待も虚しくなった。それどころか、そもそも二大政党という期待自体、他の先進国でも崩れつつある。そしてそこで台頭してきているのは、具体的な政治プランを持たない反発的な衆愚主義のようなもの、である。日本もそこに向かうのだろうか。 そうしたなか、現実の権力政党である自

IS established a stronghold in Sirte after Col Gaddafi was overthrown The US and other world powers have said they are ready to arm Libya's UN-backed unity government to help it fight the self-styled Islamic State (IS) group. Speaking in Vienna, US Secretary of State John Kerry said world powers would back Libya in seeking exemption from a UN arms embargo. He said IS was a "new threat" to Libya an

【MLB】大谷翔平、40号が幻に…惜しくもHRならず　124m大飛球もスーパープレーで強奪、敵地大歓声

中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい

Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki

中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい

［上海　１７日　ロイター］ - １７日付の中国共産党の機関紙・人民日報は、１６日で文化大革命（文革、１９６６─７６年）の開始から５０周年となったことを受け、二度と過ちを繰り返すべきではないとする意見記事を掲載した。 過去の失政については当局による厳しい報道規制が敷かれているとみられ、中国共産党が公式に文革に言及することはまれ。公式行事なども行われていない。 ５月１７日、中国共産党の機関紙・人民日報は、１６日で文化大革命（１９６６─７６年）の開始から５０周年となったことを受け、二度と過ちを繰り返すべきではないとする意見記事を掲載した。写真は四川省・建川博物館の毛沢東像。１３日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

東洋太平洋女子スーパーバンタム級王者でモデルボクサーの高野人母美（２８＝協栄）が１８日に東京都新宿区の協栄ジムで会見し、６月６日の次戦（東京・後楽園ホール）で現役を引退すると電撃表明した。 【写真】人母美ビキニで悩殺トレ「着ているの忘れた」 　元韓国女子バンタム級王者・李恵林と５６キロ契約でノンタイトル６回戦を戦うが、「今回の試合でラストにしようと思っている。勝っても負けても楽しんで試合がしたい」と話した。 引退の理由については「ボクシングが好きで、自分がやりたいからやってきた。ただ、指図されてやるのは、やりたくてやるのとは違うと思うようになった。だんだんとやりたくないという気持ちになってきた。自分の人生なので自分のために時間を使うのはいいけど、他人に左右されるのは嫌です」と説明した。「誰に指図されるのが嫌なのか？」という問いには「今は言えません」ときっぱり。モデル業など芸能関係の仕事は

ヨーロッパ最大の歌謡祭で、ロシアがウクライナから併合したクリミアの少数民族の女性歌手がウクライナ代表として優勝したのに対し、ロシアの国営メディアは政治的な意図がうかがえるとして結果の見直しを求める論調で伝えるなど、波紋が広がっています。 ジャマラさんは、かつてソビエトによって強制移住させられた祖先の苦難をテーマにした歌を披露し、クリミアを併合したロシアへの抵抗のメッセージが込められているという見方も出ていたことから、ロシアでは、歌謡祭の結果に反発が広がっています。 このうち、ロシア国営テレビは１７日、ヨーロッパ各国で歌謡祭の主催者に対してジャマラさんの優勝を見直すよう求める動きがあると否定的な論調で伝えたほか、ロシアの一部の議員からも見直しに同調する声が上がっています。 一方、ウクライナでは、ポロシェンコ大統領が１６日、ジャマラさんに直接賞を授与したほか、ウクライナのメディアはクリミア・タ

１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。 それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。 沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文

えっとですね、まず、ロンドンは、うちらのいらないゴミの捨て場じゃありません。 五輪について書くとあんまり絡まれたくないタイプの人に絡まれる可能性が高くなるので（実際ここに来てるんですけどね）書きたくないし、そもそも個人的に、オリンピックというものについて（仕事でもなければ）何かを書くほど関心がないというか、むしろ無視することにしています（2012年ロンドン五輪は、「ロンドン」に興味があるので開会式や閉会式は見てたし、UKでのニュースは毎日目にしてたけど、大会の中身は見てない）。その程度の自分が何かを書くことは避けるべきと思ってたんだけど、Twitterでちょっと書いたらRTがかなりなことになってるので、ブログに書いておけば誰かの役に立つのかなあということで書いておきます。 「ビジネスジャーナル」というオンライン媒体があります。はてブなどで名前はよく見かけるけど、特に興味のある記事が出る媒体

2016年5月16日衆院予算委員会 民進党山尾政調会長への答弁 「私は立法府の長であります」と安倍総理が発言した脈略 山尾政調会長は、民進党の保育士給与引き上げ法案の 委員会討議が凍結されていることについて質疑 --------------- ＜山尾政調会長＞ ＴＰＰの議論の時は私達民進党が 「震災対応、人命救出に専念すべきだ」 と主張したにも関わらず、 どうやら総理が「一歩でも前へ進めたいから」といって 無理矢理審議やったじゃないですか。 それも結局ＴＰＰでは“黒塗り・のり弁”と 言われた資料で実のある議論ができなかったじゃないですか あげくのはてに、今国会断念で、 被災地にとっても、日本全体にとっても 結局、マイナスしかならない判断だったのではないですか？ そうやって、総理、自分の意向でやりたい時は 「やりたい、やりたい」とおっしゃって 保育みたいに本当はやりたくない時は 「委員会が

先日のエントリの続き。 池内恵氏のトルコの欧州への複雑な感情と西欧の抜き難い優越意識についての文章（参照）を読んで、自分の書いたものと非常によく似ていたのでまた何か書こうかと思ったのですが、ユーロビジョンのクリミアタタール優勝などがあったせいでツイートしてる内にまた違う方に行ってしまいました。 池内氏の文章から一部引用 「護衛はさせられるけどテントに入れてもらえない」屈辱がトルコを非西欧陣営に押し出しているということは、これは本当に西欧側には通じていない。下請けさせて当たり前、だと思っている。保守派もリベラル派も。リベラル派は、トルコの社会がリベラルではない、と批判することで、実際にはトルコに都合よく下請け仕事をさせる後ろめたさ、矛盾を、他者にも、そして自らに対しても隠している。 こうした感覚は当然西側メディアからも欠落している為、自身も「欧米」から差別されてきた（事に意識的な）日本人にと

政治と経済 『『US and Ukraine Hold Russia Responsible For War In The Donbass』へのコメント』へのコメント

政治と経済 『US and Ukraine Hold Russia Responsible For War In The Donbass』へのコメント

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「第29回三島由紀夫賞」（新潮文芸振興会）の選考会が5月16日に開かれ、フランス文学者で元東大総長の蓮實重彦さん（80）の「伯爵夫人」に決まった。 「第29回三島由紀夫賞」（新潮文芸振興会）の選考会が5月16日に開かれ、フランス文学者で元東大総長の蓮實重彦さん（80）の「伯爵夫人」に決まった。都内で開かれた受賞記者会見で蓮實さんは「まったく喜んではおりません。はた迷惑な話だと思っております」と受賞の感想を不愉快そうに述べた。報道陣からの質問には「馬鹿な質問はやめていただけますか」などと切り返す場面もあり、会見場は異例の重苦しい雰囲気に包まれた。

身近な乗り物、自転車。 走行中に突然壊れ、乗っていた人が大けがをする事故が増えています。   男性 「気づいたら顔中血だらけ。」 男性 「まさかボキッと、ぐにゃっと曲がってしまうってことは予想してなかったです。」  車輪はもげ。 フレームは真っ二つに。 こんな、思いもかけない事故がなぜ増えているのか。 今日（１９日）は、製品としての自転車の安全性を考えます。  近田 「まずは、こちらからご覧ください。」 上條 「走行中に突然壊れるという事故があった実際の自転車です。 前輪と後輪をつなぐフレームの部分が真っ二つに折れています。」 近田 「毎日、自転車乗ってらっしゃるっていう方もいらっしゃるでしょうから、想像するだけ怖いですよね。」 上條 「壊れるとは思いませんもんね。 実は、自転車の製品としての安全基準を定めた法律というのは、日本にはないということを皆さんご存じでしょうか。 民間の団体が作っ

政治と経済 『Lower Levels of Fighting in Ukraine But Holiday Truce Does Not Hold; Reports of ‘Yakut’ Captured』へのコメント

政治と経済 Lower Levels of Fighting in Ukraine But Holiday Truce Does Not Hold; Reports of ‘Yakut’ Captured

JBpressは創刊以来サイエンティストが科学を語りエンジニアが技術を語りアーティストが芸術を語るという貴重なネットメディアでしたが、特に最近科学者の記すサイエンス・コラムのビューが伸び、メディア全体の問題としてとても嬉しく思っています。 きちんとした学術は平明です。初歩的な内容は実は小学生でも分かるもの。逆に「分からない」を前提に来るものは、不正確あるいはまやかしである場合もありますから、注意した方がいい。 仮に内容が合っていても、理解が不十分な人の話を聞いて鵜呑みにしてしまうと遠回りしてしまいます。 そこで今回は、普段記さない音楽家としての基礎の話題、以前も少し記したことがありますが、作曲・指揮研究室での私の仕事の中から平易な結果を少しご紹介してみましょう。ゴールデンウィークに親子で考えていただければと思って、以下準備してみました。 ゲーテのジレンマ：なぜ世界の民謡の半分はマイナーなの

米国の市場調査会社、IDCがこのほどまとめたタブレット端末の市場リポートによると、今年1～3月期における世界出荷台数は3960万台（速報値）にとどまり、1年前から14.7％減少した。 「iPad」は18.8％減少 タブレット端末の市場は、業界トップである米アップルの四半期販売台数が9四半期連続で前年実績を下回るなど、低迷が続いているが、今回のリポートにも、こうした今の市場状況が表れている。 これに先立ち、IDCは昨年10～12月期の世界出荷台数が、前年同期比で13.7％減少したと報告。また昨年7～9月期は同12.6％減少し、4四半期連続で前年割れになったとリポートしていた。 同社によると、この1～3月期の落ち込みは、季節的な要因と、顧客の購買意欲の低下が原因だという。 同四半期のメーカー別出荷台数を見ると、アップルが1030万台で首位を維持したものの、その台数は1年前に比べて18.8％減少