あるテレビアナウンサーは、エジプトの親たちが投票所に足を運べば、彼らの足にキスし、放送中に裸になってみせると言った。投票の代わりに買い物をすることにした女性については、「撃ち殺すべきだ」と言い切った。 別のテレビ司会者は、有権者が投票に行かなければ自分の手首を切ると言い、エジプトのイブラヒム・メハレブ首相は、投票所に足を運ばなかった人に70ドルの罰金を科す可能性を示唆した。 エジプト大統領選挙は、アブドル・ファタ・アル・シシ元国軍最高司令官の演出された“即位”となるはずだった。ところが、選挙は事前に用意された台本から逸れてしまったようで、当局者らは5月26、27両日の公式投票日の低い投票率への焦りを募らせた。 メハレブ首相は投票日初日の出足の悪さに不安を抱き、27日火曜日を公務員の休日に指定し、民間企業に対しても、従業員が休憩を取り、投票に行けるよう要請した。証券取引所はこれに従い、政府選

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ガンジー家の家臣に過ぎなかったシン氏には、方向を変えられる見込みがほとんどなかった。それに対して、モディ氏は党内でも国内でも巨大な権力を握っている。BJPの勝利は、優れた組織力のおかげでもあるが、リーダーの訴求力によるところが大きい。インディラ・ガンジー元首相が暗殺された1984年以降、これほど強力な人物がインドの政権の座に就いたことはなかった。 モディ氏は議会で圧倒的過半数を得ている。選挙が行われたインド下院の543議席のうち、282議席をBJPが獲得したのだ。 過去に単独過半数を獲得したことがある政党は国民会議派だけで、それも30年以上前のことだ。議会の勢力と個人の力を兼ね備えたモディ氏なら、各州政府を思い通りに動かせる見込みはシン氏よりも大きい。一方、国民会議派は大敗し、わずか44議席しか得られなかった。こんなジョークが流行っている――「インドには先週まで政府がなかったが、いまでは野

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

政治と経済 1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー： ジェラルド・カーティス教授～ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)

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エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2014：2020年に向けた日本の転換」からお届けするリポート第3回は、『世界の中の日本』。政治学者でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が安倍政権への評価を述べた（4月17日開催）。 カーティス　今、安倍（晋三）首相が問われているのは、「3本目の矢」はどうなったのか、いつ実行されるのかということです。 今後3カ月から6カ月は、安倍政権にとって極めて重要な時期だと思います。曖昧な期待感だけで人を長期間導くことはできません。今こそ具体的な成果を示す必要があります。 数カ月のうちにそれができれば、多くの人が抱いている不信感、3本目の矢には具体性がないのではないかという懸念が解消されるはずです。 例えば、法人税の引き下げです。私の理解するところでは、安倍首相は今後3年間に段階的に29％まで引き下げたいと望んでいるようです。しかしこれには財務省

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（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。 あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。 具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相 日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。 日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転

政治と経済 『欧州議会選挙でポピュリストが躍進 EU首脳が市民の抗議票を一蹴してはならない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント

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（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 27日朝に欧州各紙で過激派政党の躍進に関する見出しを読んだ人は、欧州が政治的ヒステリーに屈したと結論付けるかもしれない。だが、最大の危険は実はヒステリーではなく、慢心だ。 欧州の指導者たちが27日夜に会議を開く時、彼らが欧州議会選挙の結果を一蹴し、いつもと変わらない政治に逃げ込もうとする可能性は極めて高い。そうしたら大きな間違いを犯すことになる。実際、致命的な過ちとなりかねない。 欧州連合（EU）首脳会議の主要議題は恐らく、どの無名の内部関係者が欧州委員会の委員長になるかを巡る典型的なブリュッセルの争いになりそうだ。何をすべきか合意するのがとにかく難しすぎるため、重大な政策の調整はない。この種の慢心は、有権者としても知られる愚かな大衆からの政治的反乱に対して欧州が示すお決まりの反応だ。しかし、今回はそうなることは許されない。 残念な

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ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

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ドイツ観光局の「外国人が選ぶドイツ人気観光名所トップ100（2013）」によれば、古城やバロック風の街並みが残るハイデルベルクは、8位にハイデルベルク城、12位に旧市街とアルテ橋の名が挙がるほど人気の高い観光地だ。20位内に1つの街から複数の名所がランクインするのは珍しい。 このハイデルベルク旧市街の中心地、古城からわずか300メートルほどに位置するホステル「ロッテ・Lotte」が、今、世界中のバックパッカーたちから大きな注目を集めている。 安価、快適、清潔、そして市内にアクセスしやすい利便性が受けて、ビジネスマンにも好評の「ロッテ」を訪問し、経営者のカルメン・シュミット（Carmen Schmid）さんに話を聞いた。 1人1泊3200円から。コーヒーやシリアル、自転車も無料で提供

シュトゥットガルトの屋内市場は町の真ん中にあり、外見も中身もどっしりと由緒正しい。何が由緒正しいかというと、まず外見は、新古典主義。しかも、古めかしくて堂々としているだけでなく、いろいろな細工がある。 100年前、市場の西側の地域は、裕福な市民の瀟洒な邸が並んでいた。その町並みに合わせるように、市場の建物の西側の壁は、簡素でそれほど目立たないスタイル。 一方、市場の東側にはバロック様式の旧宮殿をはじめとした王家の公的な建物が集中していたため、その重厚な雰囲気に合わせて、大きなアーチ形の門が設えてあったり、外壁が壁画や彫刻で飾られてあったりと、何かと華やかだ。 つまり、建物の表と裏の雰囲気が違う。建物の角にある塔の姿も、その方向に見える建物にマッチさせてある。しかし、全体では調和が取れていて、しかも風格がある。中身のほうはそのものずばり、シュトゥットガルトで手に入る最高の食料品が由緒正しく並

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日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV（中国中央電視台）は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ

このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分

ニッケイ新聞　2014年6月11日 12日から開幕するサッカーＷ杯ブラジル大会は、国際サッカー連盟(FIFA)にとってはかつてないほど大きな財源となっており、トップに立つジョセフ・ブラッター会長が会長職再選のために利用する可能性が強いが、FIFA内部からは同会長の時代を終わらせたいとする声が上がっている。 FIFAは10、11の両日に総会を開催。ブラッター会長は10日、今大会の財政状況が予想以上に好調なのを受け、FIFAに加盟している209カ国の支部に特別ボーナス支給を発表した。 だが、エスタード紙によると、それが15年に行なわれる、FIFAの会長選挙での票固めを狙ったものと見られているという。 同氏はFIFAの会長を1998年からつとめており、15年の会長選挙への立候補を既に明言している。エスタード紙によれば、同氏は既に、全6地区のうち4地区からの支援を取り付けてもいる。 これに対し、F

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今年開館125周年を迎えた在バンクーバー日本国総領事館ではこれを記念して、総領事館と日系コミュニティの歴史を講演者や過去の外交資料、その時代を生きた人びとの記憶を通して振り返る6回のフォーラムを1年にわたり開催する。 3月28日にバンクーバー日本語学校及び日系人会館で行われた第1回目は岡田誠司総領事、歴史研究家のアン・リー＆ゴードン・スイツァー夫妻をゲストスピーカーとして迎え、約50人の参加者が初期の日本人移民に関する内容に聞き入った。 岡田誠司総領事の講演 1889年、カナダにおける日本の最初の在外公館として開設した在バンクーバー領事館について、岡田誠司総領事が当時の外交文書の検証をもとに講演した。 領事館開設までの記録 カナダに領事館を開設するための外務省での公文書を見ると、最初の文書ではビクトリア市がまず候補にあがっていたことがわかる。しかし、決裁の過程でそれがバンクーバーに変更され

（2014年6月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際サッカー連盟（FIFA）がお届けするサッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会へようこそ――。FIFAはコーポレートガバナンス（企業統治）の大惨事でありながら、地球上最も成功した多国籍組織にも数えられる組織だ。 FIFAの縁故主義、経営トップの硬直性、腐敗と、英国版のフットボール（サッカー）を全世界に広める（そしてアメリカンフットボールを圧倒する）うえで成し遂げた偉業とのコントラストには目を見張るものがある。この対比は、FIFAはとてつもなく大きな強みと、甚だしい弱みの双方を持つことを浮き彫りにしている。 世界のスポーツ界を征服したFIFA 2022年のW杯開催権を猛烈に暑いカタールに与えた決断は、FIFAの矛盾を極限まで試した。この選択は今や、「最高指導者」（FIFAのアヤトラのような職務説明）として5期目に意欲を見せるゼッ

前回に続き、ワーキンググループの農協改革の目玉の1つ、JA全農（全国農業協同組合連合会、以下「全農」）の株式会社化について述べましょう。正直なところ、全農を株式会社にしてどんなメリットがあるのか、筆者には意味不明です。 ワーキンググループの主張は、こうです。 <農業者の利益増進に資する観点から、農産物の流通に関する我が国最大規模の組織である全農がガバナンスを高め、グローバル市場における競争に参加するため、全農を株式会社に転換し、バリューチェーンの中で大きな付加価値を獲得できる組織としての再構築を図る。・・・> ガバナンスとは、いわゆる企業統治のこと。バリューチェーンはマイケル・ポーターの言い出した企業経営のコツのことです。一見常識的なことが書いてあるように見えますが、やはり何が書いてあるのかよく分かりません。 唯一分かっていることは、この提言をした人たちが「株式会社は、協同組合よりもいい」

（英エコノミスト誌　2014年6月7日号） 日本の高級車ブランドは、ドイツのライバル車にまだ大きく水をあけられている。高級車ブランドを抱える日本の大手自動車メーカーは、大きな潜在的利益を取り逃がしている。 1989年、レクサスが米国で発売される1カ月前、トヨタ自動車は、丘の上のお城で賑やかなパーティーを開くドイツ貴族が出てくるテレビ広告を流すことを検討していた。ドイツ人は60年近くにわたって高級・高性能車市場を独占してきたが、「それを楽しめるのもあと30日だけ」というナレーションを入れていた。 そのCMがテレビで流れることはなかったが、それはかえって好都合だった。メルセデス、BMW、フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディというドイツの3ブランドは、新興国市場の成長によって世界的な高級車需要が膨らむにつれ、ますます支配的になったからだ。 一方、日本の3大自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、

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週刊NY生活　2014年6月7日492号 ワシントンDCにある経済政策研究所が行った米労働局の統計に基づいた分析データによると、2013年に大学学位を持っている人は持っていない人と比べ平均時給は98％高かった。 1980年代初頭で64％、10年前で85％、5年前で89％と高卒と大卒の賃金格差は倍近くに拡大している。 学位を持っているか持っていないかの差は歴然としており、大学中退者の平均時給はこの30年あまり高卒の1.1倍前後の横ばいでほとんど変化がないのに対し、大卒は高卒に比べ1980年の1.4倍から2013年の1.8倍と右肩上がりとなっている。 景気が後退し、企業が求める大卒が必要以上に供給過多であれば、この格差は縮小するとされてきた。しかし近年は大卒が増え続け景気後退に見舞われても学歴による賃金格差が広がっている。 この現象についてマサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、デイ

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（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス

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軍は恐らく、政府派、反政府派双方の抗議活動の拠点を一掃するだろう。しかし、老衰したプミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ9世）を取り巻く役人、軍、司法、裁判所を街頭レベルで代表しているステープ氏は、支持者に対してタクシン氏とその一族を排除する戦いは続くと断言した。 政治的危機と経済の方向性が定まらないことによる代償は、急速に明確になりつつある。タイの経済企画当局はクーデターの直前に、タイは景気後退に陥ったと発表した。タイは、ほんの10年前には、成長と民主主義を両立した東南アジアの手本としばしば持ち上げられる国だった。 今後何が起きるかを予測するのは難しい。政治的合意によりクーデターが収束し、通常の民主政治に戻ることもあり得なくはない。もっと可能性が高いのは、昔からのエリート層がこのまま国を牛耳り続けるという構図だ。いずれにせよ、プラユット司令官が決めることではない。タイでは、実際に決断を下

5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ

政治と経済 『ナショナリストたちの危険な駆け引き アジア地域の4大大国、錯綜する指導者たちの思惑：JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント

暮らし ナショナリストたちの危険な駆け引き アジア地域の4大大国、錯綜する指導者たちの思惑：JBpress(日本ビジネスプレス)

（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華

ニッケイ新聞　2014年5月9日 ブラジル代表チームの正式メンバーも発表され、W杯開始までいよいよ1カ月に迫った。日本外務省や当地の日系団体等が続々と、W杯に合わせて訪伯する日本人旅行客のために、情報サイトを公開するなど方々で動きが出てきた。 宮城県人会はW杯期間中の交流の場として会館を開放し、全試合を大サロンのスクリーンに投影する予定だ。その他、秋田県人会、福島県人会、高知県人会などが臨時宿泊場所（場所のみ）を提供する。 日本からの観戦目的の来伯者には、試合チケットがあれば「ブラジルW杯ビザ」という特別なビザが用意される。通常観光ビザで3000円かかる手数料が免除され、受付日の翌日より数えて3日間と、通常より早く取得ができる、家族等同伴者にも適用するなどと優待されている。 日本から実際どれほどの旅行客が当地を訪れるのだろうか。FIFAは各試合で試合国サポーターに、会場収容人数の８％分のチ

ニッケイ新聞　2014年5月8日 聖州海岸部グアルジャーで3日、「子供を誘拐し黒魔術の儀式で殺している」という噂を信じた人々からリンチに遭った女性が2日後に死亡するという痛ましい事件が起きた。 5月5～7日付伯字紙によると、犠牲者は33歳の主婦ファビアーネ・マリア・デ・ジェズースさんで、思わぬ噂が、夫と2人の娘と共に平和に暮らしていた彼女の命を奪った。 発端はフェイスブックの「グアルジャー・アレルタ（警報）」で流れた黒魔術誘拐犯の噂だ。掲載された写真は2年前リオで起きた乳児誘拐未遂犯のモンタージュで、リオ出身のファビアーネさんに似ている。 ファビアーネさんはカトリック信者で、同市内では行方不明になった子供もいない。だが、子供を二人亡くして双極性障害を患い、思考が飛ぶことがあった。加えて事件当日に彼女が持っていた聖書を黒魔術の本と混同し、誘拐犯だと思い込んだ住民たちは、自分たちで懲罰を下そう

AsiaX（アジアエックス）　2014年5月19日 証券外務員王と称された富豪のピーター・リム氏がスペインの名門サッカーチーム、バレンシアのオーナーになった。欧州の有力サッカーチームをシンガポール人が買収したのは初めて。 買収総額は4億2000万ユーロ（約583億円）で、2億ユーロ（約278億円）は負債の返済、1億7000万ユーロ（約236億円）は建設中の新スタジアム工事に充当される。 バレンシアの株式70％を所有するバレンシア・ファンデーションの理事全員がリム氏の買収提案に賛成し、売却が決まった。 バレンシアは巨額の負債を抱えていたため有力選手を放出していた。リム氏は新選手獲得のため5000万ユーロ（約70億円）の支出を計画しており、既に2人と契約した。 バレンシアはスペインリーグで2004年に優勝したことがあるが、その後はバルセロナとレアルマドリードが1位と2位を独占し2強時代を築いた

（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ中部の農業地帯にあるさびれた街、ウーマニでは、1991年の同国独立以来最も重要な大統領選挙で世論調査をリードする男をひと目見ようと、数千人の住民が首を伸ばしていた。 弁舌滑らかで親欧米派のオリガルヒ（新興財閥）、ペトロ・ポロシェンコ氏がメルセデスで乗り付けると、群集が道を開け、今もレーニン広場と呼ばれる場所に設置されたステージへ同氏を導いた。 だが、住民の歓迎は敬意に満ちているが、熱狂的ではない。経済が急激に悪化し、ウクライナ最東端地域で親ロシアの暴動が起き、ロシア軍が国境近くに配備されている状況下で、今回の選挙は過去の選挙より落ち着いたものになっている。 2番手のティモシェンコ元首相を大きく引き離しているが・・・ ポロシェンコ氏が世論調査でリードし、最も有力な対抗馬で2004年のオレンジ革命のヒロインだったユリア・ティモ

（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリピンの中期成長見通しは中国よりいいかもしれない。北京からクアラルンプールに至るまで、チーズの需要は鉄鉱石よりも大きい。ネール・ガンジー一族はインドに対する支配権を失った。混乱するアジア世界でほぼ唯一見覚えのあることは、将軍たちが再びタイを掌握していることだ。 これほど巨大で多様な地域について語れる限りで言えば、アジアは流動的だ。何年もの間、かなり予測可能なパターンに落ち着いていた後で、変化の歯車がギシギシと音を立てている。2008年の金融危機以降、変わらないものがいくつかあった。 中国は急成長し、地域の成長エンジンになっていた。西側諸国の印刷機によってもたらされた低利資金と低金利は、多くの国が借り入れを増やし、伸びない輸出に取って代わるために必要だった内需を刺激することを可能にした。ミャンマーのような数少ない例外はあるものの、

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（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年36A号） By Bhubhindar Singh 4月23～24日のオバマ大統領の日本訪問で特筆すべきなのは、尖閣諸島／釣魚島が日米安全保障第5条に従うものであるということを大統領が宣言したことであった。 第5条は｢日本の施政下にある領域｣への攻撃に対して両国が行動を起こすことを言明している。オバマ大統領のこの宣言は、日米安全保障関係において重要な進展である。なぜなら、オバマ大統領が現職の大統領として初めて安全保障の対象範囲を明確にし、領土問題に関してどちらの側にもつかなかった今までのアメリカの立場に異を唱えたものとなったからである。 安倍政権の取り組みに対する見返り なぜ、オバマ大統領はこのような大胆な声明に踏み切ったのだろうか。これは重要な問題である。なぜなら、現在の日中関係はおそらく今までになく最悪であり、そして、こ

安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ

2014年W杯ブラジル大会の開幕まで、あと2週間余りとなったが・・・（写真は開幕戦が行われるアレーナ・デ・サンパウロ）〔AFPBB News〕 ブラジルはだてに「o País do Futebol（サッカーの国）」と呼ばれてきたわけではない。中南米最大の大国ブラジルはワールドカップ（W杯）を5回制覇した唯一の国だ。 その成功が著しいゆえに、ブラジルは1970年に最初のW杯トロフィーであるジュール・リメ杯の永久保持を許された。当時の国際サッカー連盟（FIFA）の規則は、W杯を3度制した最初のチームにその権利を授与していた。 ところが、2014年大会が6月12日にサンパウロで始まるまで2週間余りとなった今、ブラジル国民は行く手に待ち受ける大会への熱意をほとんど見せていない。 このような印象を与えているのは、ストライキやデモの急増だけではない。通常はW杯に先立って見られるブラジルの街頭の賑わい―

ジュール・リメ杯 最初のトロフィーはFIFAワールドカップを企画した当時のFIFA会長ジュール・リメが寄贈したため、その名を冠しジュール・リメ・トロフィーと呼ばれる。 製作は、フランスの彫刻家であるアベル・ラフレール（英語版）が行った[1]。純銀製に金メッキ[2]で、高さ35センチメートル、重さは3800グラムあり、勝利の女神ニケが十角形のカップを支える形をしている。1970年にブラジルが3回目の優勝を果たし、その偉業を称えてブラジルに永久に渡されることになった。しかし現在ブラジルで保管されているトロフィーはレプリカである（後述）。 2015年1月、破損したために取り替えられたオリジナルの台座（第1回から第4回までの大会優勝国の銘が貼られている。盗まれて行方不明になっているのは第5回大会から使用され始めた2代目）がFIFA地下倉庫で偶然に発見された。この部品は2016年にチューリヒに作られ

これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） 彼らはすべてが予算オーバーだと考えている。 サッカー・ワールドカップ（W杯）は、グローバルプレーヤーとしてのブラジルの成熟を披露する場になるはずだった。ところが、W杯開催に向けた準備は、ブラジルのサッカー選手とほとんど同じくらい有名なこの国の場当たりの対応を浮き彫りにした。 開幕まで1カ月を切っているのに、大会組織委員会はまだ、すべての準備を整えようと奮闘している。 空港も競技場も計画通りにはいかず・・・ 5月11日には、サンパウロのグアルーリョス国際空港でしゃれた新ターミナルがオープンした。だが、同空港で来月運航している航空会社は、当初予定されていた25社ではなく8社にとどまる。 別の開催地であるベロオリゾンテでは、空港の大部分が足場で覆われて埃をかぶっており、大会が7月に終わっても当分の間、そのままの状態が続く。 サンパウロの競技場「アレー

韓国では今年6月4日に全国で一斉に地方選挙が行われる。この日は投票参加率を高めるために法定休日となっているが、今回4日と6日（顕忠日：国民的祝日）が休みとなり、うまく5日を休暇にできれば5連休になる。 選挙よりも連休を楽しみにしている韓国の人たち そのため、選挙に関心がなくても連休を待ち焦がれているサラリーマンも多い。今回の地方選挙では、市・道（県に当たる）知事、区市郡議長、市道議会委員、区市郡議会委員、広域議員比例、基礎委員比例、教育委員、教育監を選ぶ大がかりな選挙である。 5月15日～16日までが候補者登録の申請、5月22日から選挙活動が始まり、5月30～31日は事前投票、そして投票日当日が6月4日となっている。 先月はセウォル号関連のところで様々な政治家が被害者遺族たちのところに現れ自分たちをアピールしようとして非難にさらされたケースが多発した。悲嘆にくれた遺族の前では、どんなに甘い

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中国海洋石油総公司（CNOOC）が設置した大型掘削設備「海洋石油（HD） 981」の周りで続く、中国海警局とベトナム海洋警察の衝突には、終わりが見えない。 5月10日、11日にミャンマーで開催されたASEAN首脳会議でも、ズン・ベトナム首相は「ベトナムは極力自制し、あらゆる善意を示し、すべての対話チャネル、関係を用いて抗議し、プラットフォームや武装船、軍艦の即時撤退を求めているが、現在に至るまで中国はベトナムの正当な要求に応じないばかりか、ますます危険で深刻な違反行為を加速させている」と切々と訴えている。 このままでは、CNOOCが示した試掘の期限である8月15日までは、現在の中越危機が継続することになるだろう。 こうした衝突が続いている間にも、中国は自らが実効支配する南沙諸島のジョンソン南礁に何らかの構築物を造成するために、今年初頭から大量の土砂などを運び込んでいることまでが、フィリピン

“逆神”杉山茂樹氏、大会前に「コスタリカは弱者。よくぞまぁ、ここまで弱い相手を探したものだと逆に感心したくなる」→コスタリカがウルグアイ破る大金星 カテゴリ痛いニュース Tweet 9: 名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／ 2014/06/15(日) 05:55:14.02 ID:C4hLdJ2K0.net どうするこれ 杉山茂樹氏 ttp://soccer.news.goo.ne.jp/column/gooeditor_wc2014-20140606192109957 コスタリカ、そしてザンビアだ。相手にとって不足ありと言いたくなる弱者ばかり。 よくぞまぁ、ここまで弱い相手を探したものだと逆に感心したくなる。 スポンサードリンク 以下は「【サッカー】Ｗ杯D組　コスタリカがウルグアイに３－１勝利！　フォルラン先発出場も…一気の逆転劇、「死のグループ」さらに激戦[06/15]」から

私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

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米国の富豪ロックフェラー家の医師リチャード・ロックフェラー氏（６５）が操縦する小型機が１３日朝、ニューヨーク市郊外ウエストチェスターから離陸後に飛行場西方の民家をかすめ木に衝突、墜落して同氏が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。

シカなどの獣害に悩む滋賀県東近江市池之脇町の集落が、羊の放牧で被害を減らす試みに取り組んでいる。羊の世話や見学などで人が集まることで被害が減り、活動が集落の結束にも効果を発揮している。　池之脇町は市南部にあり、２６世帯が住む。集落に隣接して丘陵地や水田が広がり、動物の侵入を防ぐため高さ２メートルほどの柵を山と集落の間に設けた。だが、シカやサルに稲や野菜が食いちぎられたり掘り起こされたりする被害が後を絶たず、耕地面積１７ヘクタールのうち２～３割が被害にあっていたという。　羊の放牧は２００９年から始めた。永源寺ダム上流地域で行われていた獣害対策を兼ねた牛の放牧がヒントになった。羊なら体も小さくておとなしく、世話や管理もしやすいと目を付けたという。

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さて、みなさん、こんにちは。本日は、先日行われたブラジルワールドカップの開幕戦、ブラジル対クロアチア戦での誤審騒動についても、ちょっと触れておこうと思います。 誤審！？西村主審のPK判定スロー検証／2014ブラジルワールドカップ ブラジ ... 動画も貼っときますが、このシーンです。非常に微妙なシーンでして、フレッジのシュミレーションにも取れますし、ロブレンが手をかけてるのでPKにも取れます。裁量次第というシーンです。流すことも勿論できました。 で、ここで問題にしたいのは、審判ってのは完全にフェアにジャッジしてるかってーと、そうでもないという話です。これは八百長とか、そっちの黒い話じゃなくて、審判にはある種のバイアスがかかってるんです。これはプロスポーツの世界で幅広く認められる現象です。 審判の不文律 まず、この話になります。 オタクの行動経済学者、スポーツの裏側を読み解く 作者: トビア

「世界最大の民主主義国家」インドの総選挙で、最大野党インド人民党（BJP）が単独過半数を獲得、同党を率いるナレンドラ・モディ・グジャラート州首相が、26日、次期首相に就任する。 失速気味の経済、相変わらぬ汚職の蔓延。現状に不満を持つ人々の、州知事として経済発展をもたらした指導力に対する期待の表れだろう。 ヒンドゥー至上主義の新首相

すべての国が諜報を行っていることは、米国政府高官も認めている。だが、米政府高官らは、中国は米国側が「サイバーが可能にする経済的窃盗」と呼ぶもの――諜報機関や軍の当局者が企業秘密や商業的に慎重な扱いが必要な情報をハッキングし、それを自国の国有企業に流す行為――を行っている最も突出した国だと主張している。 「我々は米国企業に競争上の優位性をもたらすために情報を収集したりしない」とホルダー長官は述べた。 昨年の報告書で明らかになった「61398部隊」に所属 米国による起訴は、「61398部隊」として知られる中国軍のグループを対象としている。上海中心部にあるオフィスビルを拠点に活動しており、昨年、今ではファイア・アイに買収された情報セキュリティー企業マンディアントが公表したリポートによってその存在が明らかにされた部隊だ。 起訴状によると、中国軍当局者の1人は2010年、米ウエスチングハウス（WH）

（2014年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から1年足らず前、バラク・オバマ米大統領が習近平・中国国家主席を迎え、カリフォルニアで8時間の首脳会談を主催した後、ある米国政府高官は、サイバー窃盗に対する米国の懸念が今、両国の「関係の中心課題」になったと発表した。 それから数時間内に、エドワード･スノーデン氏が香港のホテルの部屋から、自分が米国家安全保障局（NSA）に関する一連のリークをしたことを明らかにし、その過程でハッキングに関して中国に圧力をかけようとするオバマ政権の取り組みを劇的に損ねた。 米政権は19日、米国企業から企業機密を盗んだ容疑で中国軍のメンバー5人の起訴を発表し、主導権を取り戻そうとした。ペンシルベニア州西部地区のデービッド・ヒクトン検事正は「これは21世紀の強盗だ」と述べた。 企業機密を盗み、自国の国営企業に流す組織的取り組み 今回の起訴――米連邦捜査局（

南シナ海の西沙諸島の周辺海域に中国海洋石油が石油掘削基地を設置する動きを始めたことで、中越間の関係が緊迫化している（「中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？」参照）。 ベトナム国内では、各地で反中国の大規模なデモが発生した。報道を見る限り（19日時点）、最も過激だったのが、台湾プラスティックグループの建設現場がある北中部ハティン省のようだ。 14日朝に始まったデモは、夕方にはベトナム人約5000人の規模にまで拡大し、約1000人の中国人と対峙。深夜には終息したが、この日の暴動で4人の死者が出たとされる。また、南部では、13～15日にかけてビンズオン省を中心に反中デモが激化。日系も含めて近隣の工場は操業停止に追い込まれた。南部全体での逮捕者は約1000人にも上った。

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東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。 前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。 本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。 効果の乏しい経済制裁

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日本が米国とのTPPで揉めているのと時を同じくして、現在、EUも米国とTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）で揉めている。 TTIPは、米国とEUが力を合わせて、アジアに対抗できる安定市場を作り、互いに利益を得るためのパートナーシップであるが、今のところ、熱心なのは米国だけのように見える。 いや、本当はそう見えるだけで、EU内でもTTIPの締結を心待ちにしている人たちはたくさんいるのかもしれない。 ただ、いろいろな事情でEUは躊躇している。というのも、EU内ではTTIPに反対の意見がかなり強く、諸手を挙げて賛成するわけにはいかないという複雑な状況になっているからだ。去年は、交渉開始すら、それが正式に宣言されるまで結構時間が掛かった。 すったもんだの末、ようやく交渉が始まったのが7月8日。しかし、交渉に携わっているEUの委員会は以来、その内容を公開しない。非公開の理由は、手の内を敵（米

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久

4月29日、オクラホマ州の刑務所である凶悪犯の死刑が執行された。州法で定められた薬殺刑による死刑だったが、死刑囚に注射された薬物が効かず、死刑は中止された。中止の直後、死刑囚は心臓発作で死亡した。 要約すれば、または一昔前だったら、ざっとこのような短いニュースで終わったかもしれない。 しかしこの事件には、現在米国の死刑制度が抱える問題が凝縮されていた。そして、議論はとうとう薬殺刑を止め、銃殺刑の復活を訴える州が出てくるほど白熱している。 43分間悶絶して死んだ死刑囚 死刑囚の名前はクレイトン・ロケット（享年38歳）。彼の死刑執行は、すでに数週間延期されていた。地元の人権派弁護士が、薬殺刑に使用される薬についての情報開示が足りないということで、情報公開を訴えていたからだ。 ロケットに使われる薬は、オクラホマ州ではまだ試されたことがない新薬だった。州と弁護士の押し問答が続いたが、最終的には州最

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1979年に初めて欧州議会の直接選挙が実施されてから2009年の第7回選挙に至るまで、ほとんどの有権者は、欧州連合（EU）ではなく国内の問題を念頭に置いて投票してきた。欧州の集団的世論が存在する証拠は乏しい。型破りな政党はしばしば、国内選挙では主流派政党へ戻っていく市民が投じる抗議票から恩恵を受けてきた。 5月22～25日にEU加盟28カ国で実施される第8回欧州議会選挙では、極右、極左、反エスタブリッシュメント、反EUの各運動が過去最高の成果を出すと見られている。これらの政党は到底、次期欧州議会で多数派を占めるには至らず、各党の意見の相違が大きいため、議会運営に与えるインパクトは限定的だ。 とはいえ、彼らがフランス、英国、その他の国で第1党か第2党になれば、その過激な主張はこれらの国の国内政治論議に今以上に不健全な影響を及ぼすことに

官僚や銀行家、エコノミストが今、日本の失敗から学んだ方がいい国があるとすれば、それは中国だ。 今回が初めてではない。10年前、筆者は1990年代の日本の銀行危機に関する本を書き、それが中国でベストセラーになった。当時は大いに驚いたものだ（特に、筆者は中国本土で誰にも版権を売らなかったからだ）。だが、今にして思えば、あの出来事は象徴的だった。 中国が今、バブル崩壊寸前の1980年代の日本とよく似た、信用供与と不動産価格の爆発的な伸びを経験しているという事実はどうでもいい。1980年代の日本のように、中国は今、銀行中心で国家統制下にある金融システムを自由資本市場が主体の制度に変えようとしている。そして、経済が成熟するに従い、この転換は必要になるが、巨大なリスクを生み出すことにもなる。 それゆえ、一部の中国政府高官が静かに日本の失敗から何を学べるか自問していることは当然だし、さらに、外交関係の冷

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 堀江貴文氏が過去について語りたくないと思っていることは明らかだった。証券取引法違反で有罪となり、長野県の刑務所で21カ月間を過ごしたことに話が及ぶと、かつてライブドア株式会社の社長だった同氏はスマートフォンに手を伸ばし、画面をスワイプしたりスクロールしたりし始めた。 あなたはあの会社を一から立ち上げ、時価総額80億ドルの企業に育て上げた、その会社が倒れたことで、ほかの起業家たちはがっかりしたのではないだろうかと尋ねた時も、日本で最も注目されたホワイトカラー犯罪の犯人は、リッツ・カールトン・ホテルのラウンジでコーヒーテーブルの下に手を伸ばし、紙ナプキンで靴を磨いていた。 「昔を振り返るのが好きな性質ではないんです」。堀江氏はようやく口を開いた。「何か革新的なことをやろう、世界を変えてみようという時には、それなりの困難がつきものですよ」

審判委員長、西村主審を擁護＝開幕戦のＰＫ判定で〔Ｗ杯〕 【サンパウロ時事】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブサッカ審判委員長は１３日、ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開幕戦のブラジル−クロアチア戦（１２日）で日本の西村雄一主審がブラジルにＰＫを与えた判定について、「審判は公正だと信じなくてはならない。間違いはあるかもしれないが、尊重すべきだ」と擁護する発言をした。英ＢＢＣ放送（電子版）などが伝えた。 　開幕戦は１−１の後半２６分にブラジルがＰＫを決めて勝ち越し、終盤に加点して３−１で勝った。西村主審がＰＫを与えた場面は、ブラジルのフレジがクロアチアのロブレンと接触して倒れたが微妙な判定で、試合後にクロアチアのコバチ監督や選手から批判的な発言が相次いでいた。 　ブサッカ委員長は「（ロブレンの）左手が（フレジに）触り、その後に右手も触れた。それを審判が明確に見れば、判定は一つしかない」と話した

（2014年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの外部者にとって、そして多くの内部関係者にとっても、ベネズエラは腹立たしくなるほど理解し難い国だ。社会主義の理想郷だと感じる人もいれば、独裁国家だと考える人もいる。どちらも、世界最大の石油埋蔵量を誇る国がなぜトイレットペーパー不足に苦しむのか、完全かつ有効には説明していない。そこで、以下に別の視点を提供する。 イデオロギーをはぎ取れば、ベネズエラは信託財産で生活する手に負えない放蕩息子だ。未熟で混乱し、持っているよりも多くのカネを使い、石油収入の中毒になり、中毒にかかっているという現実も認めない。馬鹿げているだろうか？　自分の個人口座に3兆ドル相当の石油埋蔵量があったら、我々だって同じようになるかもしれない。 多くの機能不全の「トラスタファリアン*1」と同様、ベネズエラは現実と向き合えない性に苦しんでいる。昔からずっとそうだった

バンクーバー新報　2014年5月1日第18号 ジェイソン・ケニー雇用・社会開発大臣は5月24日、短期外国人労働者プログラムの適用を、飲食業界に限り一時停止すると発表した。先週から続く同プログラムを不正利用していた事実が発覚した同業界への対応策としている。 カナダ人従業員を解雇し、賃金が安いとされている短期外国人労働者プログラムの外国人労働者を優先して雇用している事実が同業界で明らかになった。 一連の短期外国人労働者プログラム不正適用問題は、CBCの番組により発覚した。本来は、労働者不足を補うために用いられるプログラムで、長年適用されてきたプログラム。しかし、特にここ数年、アルバータ州やサスカチワン州など、天然資源産業が盛んな地域で雇用が同産業に奪われるため、その他の産業で雇用者不足が生じ、このプログラムが利用されてきた。 関係者によると、ファーストフード店の店員を時給30ドルで募集しても従

逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。　逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。　さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。　裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事