中国では不動産不況が深刻化し、中国恒大集団など大手企業が相次いで経営危機に陥っている。不動産関連産業は国内総生産（GDP）の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしている。　「我々…

政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産

政府は28日、国家公務員総人件費2割削減に向けた関係閣僚会合を開く。「2割減」は民主党が政権交代を果たした2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つだが、人件費削減への取り組みは停滞している。関係閣僚会合は衆院議員任期の終わる13年度までの公約達成をあきらめない姿勢を示すための「演出」との見方もある。「マニフェストをしっかり認識しながら総人件費削減を進めるように」。菅直人首相は25日、

政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は31日の初会合で、民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費2割削減に向けて「公務員の計画的な削減」に取り組む方針を決めた。職員の新規採用数を半減したり、出先機関を地方自治体に移管したりする方向で、民主党調査会と具体案を詰める。「しっかり前に進めなければいけない。少し乱暴なことをやる」。行革相を兼ねる岡田克也副総理

政府は、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例措置を、2013年度末で終了することを決めた。年間約3000億円減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に戻ることになる。 自民党内には14年4月から消費税率を8％に引き上げることから、「身を切る姿勢」を示すため、「減額を継続するべき」との声もあったが、人事院勧告を超えた特例的な引き下げであることを考慮して予定どおり2年間で終了することにした。 消費拡大、民間賃金の引上げ要請との整合性のため 国家公務員の給与は、2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、手当を含めた総額から平均7.8％引き下げられている。 ただ、そもそも現行の国家公務員の給与カットは、「復興財源の捻出」が唯一の目的ではなかった。民主党政権時の野田佳彦首相が消費税の増税を決めようとしたとき、「まずは政治家や公務員は身を切れ」と

政府は15日午前、給与関係閣僚会議を開き国家公務員給与を平均7.8%減額している特例措置について、今年度末で終了する方針を正式決定した。安倍政権はデフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを求めており、国家公務員の減額特例を打ち切っても理解を得られると判断した。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するため2012年度から2年間、特例として平均7.8%減額している。政府は自治体にも国家公

市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけか長期滞納であるのに、対処した履歴のない案件がありました。

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

関東地方にある市役所勤めの地方公務員なんだけどさ。 先月半ばだったか、能登半島地震の関係で、応援としての職員派遣が行われる話を聞いた。派遣期間は７日間である。 その時すでに、派遣候補の職員について、人事部署が白羽の矢を立てまくっていたらしい。適当と思われる職員を呼び出して、個別に意思確認をしていくのだ。 おそらく、上級行政庁である県の方から、「頼むから○人集めて!!」という指示が出てるんだろう。 で、そのメンバーが発表されたんだが……ぶっちゃけ笑うしかなかったよ。５人いたんだが、全員が全員、職場のエースでも何でもない人たちだった。 実務能力はよくて普通クラス、別に市からいなくなってもいい人材ばかりだった。エース級の職員に声をかけていないのは明らか。 そして、さらに先週のことだった。人事部署が追加メンバーを募集したのだ。今度は白羽の矢じゃなくて、公募だった。 きっと、県の方から「あと○人!!

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

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今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場

大阪市建設局の40代の男性職員が、上司に熱湯を浴びせたり、スタンガンをあてたりする暴行を繰り返したとして、懲戒免職の処分になりました。 懲戒免職になったのは、大阪市建設局の48歳の技能職員です。 市によりますとこの職員は、城東区の中浜工営所で放置自転車の撤去を担当していたおととし、上司の職員に対し、頭や胸を殴ったり、熱湯を浴びせたりしたほか、スタンガンを体にあてたり、自転車のチェーンロックでたたいたりする暴行を繰り返し、けがをさせたということです。 上司はその後、退職したということです。 職員は「上司の仕事ぶりに不満があり、暴力をふるってしまった。反省している」などと話しているということで、大阪市は、14日付けで懲戒免職の処分にしました。 大阪市は、「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。服務規律を徹底するなどして、再発防止と信頼回復に努め

６月１４日、大阪市は建設局に所属する４８歳の職員が、上司の頭や胸を殴り、熱湯を浴びせ、スタンガンを使用する暴行を行い、ケガをさせたなどとして、懲戒免職処分にしたと発表しました。懲戒免職の処分を受けた…

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

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東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4