はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床、NEWS CHECK。 07時20分、自宅出発。 08時00分、党本部704 第46回虐待等に関する特命委員会 ☆国際結婚・離婚と子どもの連れ去りの実態について、外務省、法務省、厚労省、内閣府からヒアリングして意見交換。 ☆『日本はハーグ条約を守っていない。国境を越えた子どもの連れ去り事案が多く未解決案件が多い。面会交流も不十分。ハーグ条約違反の放置だ。』 『共同親権の可能性について法的措置検討すべき』 『国境を越えた面会交流支援すべき。その為の情報共有すべき』 ・昨年、EU議会全会一致でこのような決議がなされた。 ・ハーグ条約では、子どもの連れ去りがあった場合、親権なり監護権なりは、元いた居住国に返還されて処遇を決定することに

「離婚」をすると決意しても、財産分与や親権でトラブルになるケースは少なくありません。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、「養育費不払い問題」について解説していきます。 実際に養育費を受けているのは、母子世帯の24.3％ 2021年1月15日、上川法相が「離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直し」を2月の法制審議会に諮問することを明らかにしました。その骨子となっているのが、養育費の不払い問題の解消施策です。 法務省は、年内から「養育費不払解消に向けた検討会議」を開催し、この問題に取り組んできました。 離婚時に養育費の取り決めをしたひとり親世帯は、母子世帯で42.9％にとどまり、養育費を受けているのが母子世帯のたった24.3％。このコロナ禍においても、母子世帯の貧困が、社会問題とされてきました。筆者の事務所にも、「最初は支払われていたけれど、止まってしまった」「

厚生労働省の推計によれば、日本では1年間に約20万7千組（2018年）が離婚をしているとされます。前向きなものも含め離婚が決してタブーではなくなる一方で、ひとり親家庭の経済的・精神的困窮や養育費の未払い問題、さらには子どもに会えなくなり苦しむ親、親に会えず悲しむ子どもも、相次いでいます。「子どもの連れ去り」問題や、離婚後の親権、司法のあり方そのものへの批判も高まる中、2年以上息子に会えていないという、ある男性を取材しました。 【写真】主を失った息子のおもちゃは、薄く埃をかぶっていた ■頼れる人もなく…妻はストレスと不満をため込んだ 昨夏、首都圏に住む男性の元に離婚裁判の控訴審判決文が届いた。男性の離婚拒否の訴えは棄却された。妻が当時1歳の息子を連れて家を出たのは約3年半前。男性にも親権はあるにも関わらず、息子とは2年以上会えていない。 妻とは旅行が縁で知り合い結婚した。待望のわが子を授かり

一時保護所は児童相談所に併設されていることが多く、3歳から18歳までの虐待を受けた子ども、非行に関わった子ども等を緊急的に保護し、行動観察や生活指導を行う場所です。 近年の児童虐待の増加により、都内の一時保護所は常に定員超過になっており、結果、一人の職員の抱えるケースは膨大になり、過重労働が問題とされています。また行き先が決まらず、保護の長期化、過密化も大きな問題です。虐待を受けるなどすでにストレスを抱え、不安定な子どもたちにとって一時保護所がどういう環境であるのか、実態を知る必要があります。よりよい児童相談所の運営、一時保護所の在り方に活かさなければなりません。「第三者委員の意見書」と「経験者の声」から検証したいと思います。 【第三者委員の意見書より】 2019年に児童相談所第三者委員が東京都児童相談所一時保護所へ改善を求める意見書を出しています。 https://drive.googl

法制審議会の総会で、親が離婚した子の養育に関する家族法制の見直しを諮問する上川法相＝１０日午後、法務省 上川陽子法相は１０日、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会（会長・内田貴早稲田大特命教授）に諮問した。養育費不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、親権制度、財産分与の在り方といった離婚後の課題を網羅的に検討する。 法務省の検討会議が昨年まとめた報告書では、母子世帯が離婚した父親から養育費を受け取っている割合は２４％。養育費請求権の民法への明記や、離婚届と併せて支払いに関する取り決めを届け出る制度、不払い時に裁判手続きを取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを提案しており、法制審でも論点となる見通し。

養育費不払い問題の解消に向け、法制度の見直しを法制審議会に諮問する上川陽子法相（中央）＝東京・霞が関の法務省で2021年2月10日、村上尊一撮影 上川陽子法相は10日、父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。約140万とされるひとり親世帯の半数が貧困状態にあり、離婚後の養育費不払いがその要因の一つとなっている実態を踏まえ、養育費不払い解消に向けた方策が主な論点となる。夫婦双方が子の養育に携わる「共同親権」を離婚後も認めるかどうかについても議論され…

今日本では１年間に約２１万人の子どもが、親の離婚により片方の親に会えなくなっていると言う問題があります。 日本は先進国で唯一離婚後の単独親権制度をとっている国であり、子どもがいる家庭は離婚時に必ずどちらか一方の親に親権を与えます。親権がとれなかった親は自分の子どもに月に１回数時間程度しか会えなくなります。もしくは全く会えなくなります。 これは子どもの最善の利益を守る事が出来ていないとして、国連こどもの権利委員会からも勧告を受けており、欧米諸国からも非人道的国だとして非難を受けている問題です。2020年7月には欧州議会で賛成686票、反対1票と言う圧倒的多数で非難決議がされました。 日本が子どもの権利条約に批准をしたのは1994年です。多くの国が約30年以上前に離婚後の共同親権制度に法改正をしてきました。これは条約批准国は国内法を整備する必要があった事と、子どもの権利を守るために、多くの国が

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している

【温泉好き激推し】一生に一度は行きたい温泉24選 ｜芸人／タレント・友近さん「おいしいごはんと客室露天風呂が楽しめる宿」、ほか

暴力がなくとも妻が夫を強烈に嫌悪する理由　たとえ夫が悪くなくても妻は夫を毛嫌いする。自分が悪くなくてもできることをしていないかもしれないということ。　[家事] 妻が子どもを連れて家を出ていくと、外野は、夫がDVをしていたからだと決めつけることが多くあります。しかし、実際の私が担当した案件を見ると夫のDVということは極めて例外的です。妻が夫を嫌悪していることはよくわかるのですが、夫は原因に思い当たるところがない。妻の主張も、突き詰めていくと、暴力があるわけでもなく、夫が道理に外れたことをしているわけでもなく、原因については何とも曖昧なことしか言いません。こういう事例がほとんどです。だから、夫は、妻が自分を嫌悪している、一緒にいたくないということがすんなり理解できません。単純に自分が攻撃されていると思うわけです。 これは、裏側から見ると、 「暴力やモラルハラスメントが無くても、妻は夫を嫌悪し、

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

新型コロナウイルス対策で店舗での「飛まつ防止シート」の導入が進んでいますが、先月、大阪のショッピングセンターで、客が買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されたシートに誤って燃え移る事故が起きていたことがわかりました。消防は、大きな火災になるおそれがあったとして注意を呼びかけています。 消防によりますと先月25日、大阪府内のショッピングセンターで、たばこ売り場を訪れた高齢の男性客が、買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されていた透明のシートに燃え移ったということです。 シートは縦およそ1メートル、横およそ2メートルの大きさで、火は全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがはありませんでした。 客と店員を隔てる透明の飛まつ防止シートをめぐっては、大阪府はスーパーや飲食店などの業種で営業を再開する際のガイドライン

私は「片親サバイバー」と名乗って情報発信しています。 まずは自己紹介も含めて、この「片親サバイバーってなに？」ってことについてご説明しますね。 【片親サバイバーとは？】 虐待サバイバーのなかでも、特に「片親」であることに起因した虐待や暴力、貧困や社会的不利益を生き抜いて育った子どもを指して命名した言葉です。 子どもへの虐待には、知られざるパターンがある子どもへの虐待問題は当事者でないとわからない問題に満ち溢れていて、その最大要因の一つが「片親」という問題です。 虐待の問題が浸透するようになり、虐待サバイバーという存在も知られるようになってきました。しかしながら、虐待が発生するメカニズムは実にさまざまなでひと言では語れないほど複雑なのに、虐待問題は一緒くたに語られてしまっています。 特に大きな違いは、両親がいる家庭での虐待と、片親家庭（ひとり親家庭）での虐待です。両者は「まったく別物」という

今回も嘉田由紀子議員が共同養育やADRの活用等について質疑をしてくれましたので文字に起こしました。 https://www.youtube.com/watch?v=pRQs0Zj1zSA&feature=youtu.be ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子議員 前回、ずっと離婚制度の話を質問しておりますが、前回の５月２６日、日本では離婚の９割近くが協議離婚で、そして子どもの養育条件など義務化せずに離婚を認めているのは今回調査をした２４カ国の中で日本だけだとゆう事がわかって参りました。この離婚が容易であるのは、ある意味で日本の歴史的背景がございます。元々明治民法のもとでは結婚は家の跡取りを確保するための手段であり、跡取りが産まれない場合には素早く離婚をして女性を解放し、また女性も再婚し易いと言う背景があったと。ですから、女の腹は借り物という言い方

久しぶりに参議院法務委員会が開催。父母の離婚問題に関する質疑を文字起こししました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子議員 森大臣の子ども時代の話も聞かせていただいて、私たちも本当に苦しかった昭和２０年代、３０年代と言う時代を見ながら、子どもさんが幸せになれる社会作り、これはずっと今まで話をして参りました。 そう言う中で、法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果をまとめていただいて、２４カ国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻当事者だけで離婚が決められる、協議離婚を認めている国は殆どないと言う事がわかったわけです。特に未成年の子どもが居る場合といない場合に関わらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いと言うことです。 ここでもずっと問題になって参りました、養育費、面会交流なども

５月２１日（木）関西テレビ『報道ランナー』で新型コロナウィルスによる別居中の親子面会が危機と言う放送がされました。 放送の内容は記事にもなっています。 以下に放送内容を文字お越ししました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 関西テレビ『報道ランナー』キャスター 「新型コロナウィルスの感染拡大の陰で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました」 Q .会いたくなりますよね？ 父親 「もちろん会いたいですよ」 キャスター 「滋賀県に住む松尾高博さん（４３）。２年前に家を出て行った妻とは親権を争っています。６歳の娘と４歳の息子に会えるのは月に１回２時間のみ。家庭裁判所が許したわずかな交流時間です。しかし…」 父親 「どうしてそんな簡単に子どもと会う約束というか、大切な時間を諦めてしまうのか。子どもの成長は今

新型コロナウイルスの感染拡大の影で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。 子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました。 ――Ｑ：会いたくなりますよね 【松尾高博さん（43）】 「もちろん、会いたいですよ」 滋賀県に住む松尾高博さん（43）。 ２年前に家を出ていった妻とは親権を争っています。６歳の娘と４歳の息子に会えるのは月１回２時間のみ。家庭裁判所が許したわずかな面会時間です。 しかし… 【松尾高博さん（43）】 「どうしてそんな簡単に子どもと会う約束、大切な時間を諦めてしまうのかと思って。子どもの成長って、幼いので早い。１日１日が大切な時間」 今年３月、裁判所に面会場所として指定されていた支援団体が新型コロナウイルスの影響で活動を停止。 妻からは団体を通じて「面会は遠慮してほしい」とだけ告げられ、その後子どもたちと会える見込みは立っていません。 【松尾高博さん（43）

仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり！」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親（多くは母親）である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら3