これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。

これは「安楽死」ではない。医師による「嘱託殺人」事件だ7月23日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）当事者の依頼で薬物を投与して殺害したとして、嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕されました。 亡くなられた方は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話していたといいます。この方がどのような背景、経験の中でそうした言葉を発されていたのか、今となっては知ることはできませんし、その意思を責めることもできません。ご冥福をお祈りしながらも、この方が「生きたい」「生きられる」と思えるような支援者や環境ともし出会えていれば…と、残念な思いです。 容疑者の医師は亡くなられた方の主治医でもなく診察経験もゼロ、「医師と患者」の関係はなかった上、1名には医師免許の不正取得疑惑も出ています。 容疑者二人は、「医療に紛れて人を死なせる」方法を描いた『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍も出版しています。現金130万円を

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、国内の新規感染者数が29日に初めて千人を超えた新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令について依然、慎重な見解を示した。「現時点で宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」と述べた。 理由について「60歳以上の感染者や重症者が少ないなどの点で、4月の宣言当時とは異なる」と説明した。同時に「引き続き状況を注視し、効果的な感染防止対策を講じながら社会経済活動と両立を図る」と強調した。 29日の新たな感染者数は1260人だった。愛知県や大阪府、福岡県などで過去最多となった。

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