政府は認知症対策の新しい大綱に盛り込むことを提案していた予防に関する数値目標を取りやめる方針を固めた。5月に公表した大綱の素案では「70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らす」など、初めて予防の数値目標を提示したが、参考値に格下げする。予防法は確立されておらず、当事者や家族が「予防できるという誤解を生む」などと反発していた。与党との調整のうえ、月内に開催予定の関係閣僚会議で数値目標を参考値

腸内細菌と認知症に強い関係があることが、国立長寿医療研究センターもの忘れセンターの佐治直樹副センター長らの研究でわかった。食事や生活習慣との関連を調べることで、認知症のリスクを減らす糸口が見つかる可能性があるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文を発表した。 人の腸には１千種類以上、約１キログラムの細菌がいて、年齢で構成割合が変わる。研究チームは２０１６年３月から１年間に、もの忘れセンターを受診した人の便、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）、心理検査などから腸内の細菌の構成割合や認知症の有無を調べた。 有効なデータが得られた６０～８０代１２８人分を解析したところ、やせ形の人に多いとされる常在菌「バクテロイデス」が３割以上を占めた人たちは、そのほかの細菌が多い人たちに比べて、認知症の傾向が１０分の１と低かった。 腸内細菌の構成割合と認知症発症の因果関係はわからないが、腸内細菌の作る物質

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あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン