より良いがんのチーム医療（チームオンコロジー）をみんなと考えるためのブログです。ヒューストンフリップは姉妹ビデオブログ(下にリンク）。 そもそも、近藤誠の考えがなぜ日本で広がるか。 １．まともながん医療を提供できない、腫瘍関係の医療従事者がいる。 ２．まともながん医療を受けてない患者がいる。 ３．近藤誠の本は、事実と間違いが混同しており、腫瘍専門医でも患者でも間違いを解読するのがむずかしい。 ４．医療マスコミの分野の質が全体的に低い。医療関連でないバラエティーの製作者は、全く理解できない人がいる。 １は、２を増やし。１と２は、３の状況をつくり。1, 2, 3 が多いとマスコミは頼れる情報ネタを見つけることができなので、ますます４が蔓延る。 では、もとまな腫瘍専門医がいてるじゃないかと批判される方もいるでしょうね。そうなんです、いてます。でも、残念ながらまともでない腫瘍関係の医療従事者が結構

７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、厚生労働省が、低所得者などの保険料負担を本来より軽減している特例を見直す方針を示した。２０１６年度にも実施する考えだ。 低所得者については、保険料の中で全員が払う「均等割」を最大７割軽減するのが、本来のルールだ。特例では、これを最大で９割軽減としている。 ７５歳になるまで、家族が入る医療保険の被扶養者だった人にも特例がある。本来、２年間に限り５割軽減される均等割が、無期限で９割軽減となっている。 特例の対象者は８６５万人に上り、全加入者の過半数を占める。うち４８５万人は９割軽減で、保険料額は全国平均で月３７０円と極めて低い。特例には今年度予算で８１１億円が投じられた。 ７５歳未満の無職や自営業の人が加入する国民健康保険より、格段に手厚い軽減策である。被扶養者だった人には低所得者に該当しないケースも多い。公平性の観点から、厚労省が特例の廃止を打ち出