2020年5月15日に開催された衆議院内閣委員会は大きな注目を集めた。 Twitterデモに端を発した検察庁法改正への抗議の動きに反して、検察庁法改正の強行採決が行われる可能性があったからだ。この委員会のYoutubeやツイキャスによる生中継の視聴者は異例の数万人と言われており、さらには国会の外に集まった改正に反対するデモ隊の声は委員会室に聞こえるほどであった。 本記事では、同委員会の後半で森雅子法務大臣が出席した約1時間の質疑の全文を書き起こす。 ＊前日に発表されたタイムスケジュールは画像を参照。 ＜表記の注意事項＞ ・発言内容は「えー」などの言い澱みを含めて、そのまま書き起こす ・発言者名は【 】で囲んで記載する ・質問内容の要約はグレイアウトで記載する ・筆者が重要と判断した箇所は太字で記載する ・用語や背景知識は＊で補足説明する ・委員会室の様子、発言の補足は（ ）で記載する 1人

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。　　　　◇　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書　1　東京高検検事…

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反

Photo by Anthony DELANOIX on Unsplash 毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。 共産党の田村智子です。 安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問いたします。 毎年4月総理大臣主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の下で参加者数、支出額が年

4月12日、東京の新宿御苑で安倍晋三首相の「桜を見る会」が開催され、私もご案内をいただき出席いたしました。 私は平成12年、亡き夫が自民党県連の幹事長を務めていた際に当時の小渕首相からご案内をいただき、夫に同行いたしましたので、今回、2回目の出席となります。 広い苑内には、政財界、芸能、スポーツ選手など、約14,000人が参加されていました。 式典が始まる前には、山口県からの参加者と一緒に、首相ご夫妻との写真を撮っていただきました。 その後、苑内のステージに移動し、式典が行われましたが、安倍首相は 「昨年の桜を見る会は、花も散った後で葉桜だったが、今日は八重桜が満開だ。今年の目標は景気回復の実感を全国津々浦々に届けることだ」 とご挨拶をされ、 「給料の　上がりし春は　八重桜」と、自作の句も披露されました。 13年前、夫と参加した際には、写真を一枚撮って、すぐに帰ったように記憶していますが、

だみ㌧ @88enjoint 安倍氏盲信者の桜を見る会参加者のブログ、官邸からの圧力や指示でSNS削除祭り始まる前に皆魚拓スクショしておきましょう！ 2019-11-08 17:06:41 村山嘉昭 @_murayama 参院予算委。共産・田畑智子議員による「桜を見る会」関連の質問がとてもいい。田畑議員による質問に政府や安倍首相はまともに答えていないが、質問内容が事実だとすると同会が自民党の集票システム、後援会活動になっている疑いが強い。早速、官邸から参加議員のブログ削除の指令が出るのでは…。 2019-11-08 17:10:32

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

「もともと『残酷』で有名だった」。なんとも物騒な言葉がTwitterのトレンドワード入りして話題になっている。ツイートしたのは、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏。自身のことを指していわく、「元走り屋」で「70台を誇るチームの頭」だったと書き込んでいる。書き込みは「敵対勢力を焼き払う」「示談も許しもない」と続き、とても現役市議会議員とは思えない内容は、冒頭の言葉で締めくくられている。 「走り屋」が何を指すのかは不明だが、「組織戦闘」や「焼き払う」などの言葉を使っていることから、いわゆる関東連合のような「喧嘩上等」のチームをほのめかしているように読める。 この内容は本当なのか。小坪議員のツイートの意図や書き込み内容の真偽を確かめるべく、データ・マックスは電話とメールで複数回、小坪議員に取材を申し込んだ。しかし締め切りまでに返事はなく、小坪議員から直接事情を聞くことはできなかった。 では、周辺取