広く国民を巻き込んで議論し、国民的合意を形成すべき 前回のこのコラムで説明したように、新国立競技場建設について、1週間前の5月18日に、下村文部科学大臣と会談したが、国が都に整備費の負担を求めるという内容であった。私は、総工費と詳細な建設計画を提示すべきだと答え、それがないかぎり都民に税金からの支出を要求することはできないと明言した。 これに対して、大臣が即答し、工期が間に合わないので「屋根なし」とすること、座席数は8万人ではなく一部を仮設とすること、整備費が増大することを説明した。そのような説明は、公には初めてのことなので、私のみならず、全国民が驚いた。これは、当初の約束違反であり、メディアも一斉に疑問の声をあげた。 しかも、大臣は、都が拠出する額は500億円と言ったが、その根拠も不明のままである。猪瀬前都知事や都議会との間でそのような約束ができていたというが、公式記録には何も残っていな

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ