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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

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子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。 それによりますと、しつこく画像を要求するといった常習性が認められた場合には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしていて、全国で初めて懲役刑を盛り込むことにしています。 また13歳未満の子どもに画像を要求する行為は、子どもの同意の有無にかかわらず罰金刑を設けるとしているのも全国で初めてで、厳しい内容とする方針です。 このほか卑わいな描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定し、18歳未満への販売を禁止することにしています。 道は改正条例案を来月開会する道議会に提出し、来年１月の施行を目指すことにしています。

追跡メイドインジャパン①【告発編】　大手家電量販店や高級ブランド店などが立ち並ぶ東京・銀座。通りを歩くと、たちまち様々な国から来た観光客が話す外国語に包まれる。なかでも多いのは中国人客だ。 家電量販店の時計売り場には、高級腕時計がショーケースにずらりと並ぶ。多くの店舗は中国人の店員を雇い、商品の説明に余念がない。こうした客たちのお目当ては日本製品だ。 日本に初めて訪れたという中国・遼寧省の４０代の女性は、日本製の印象について「質が高く、技術力がある。職人技で細かいところまで気をつかっている部分がいい」と答えた。 時計専門誌「クロノス日本版」の広田雅将編集長（４５）は「腕時計に関しては、ここ５～１０年で『メイド・イン・ジャパン』の価値が注目されるようになってきた」と話す。 これまで長年、日本の時計は、「安くて壊れない」のが強みだった。だが、近年になって日本の大手メーカーは高価格帯への進出を加

プラスチック製品を製造販売する大阪ビニイルは２８日、タピオカドリンク用の新型カップを発表した。従来のストロー式カップに比べて、タピオカの吸い残しをゼロにすることができるという。 新型容器は、プラスチック製カップの底をすり鉢状に変形したもの。ストローのように伸びた先端部分に口をつけ、下から吸って飲む仕組みだ。 開発のきっかけは、タピオカミルクティーを買った同社商品開発部の社員が、カップの底に残った数粒のタピオカをなかなかストローで吸い込めずにイライラしたこと。「ストレス解消を兼ねて勢いで開発した」という新型容器は、残ったタピオカが底の吸い込み口まで勝手に下りてくるため、最後の１粒まで確実に吸い込めるようになった。 持ち運ぶ際は指で底を押さえないと、ドリンクが地面に流れ落ちてしまうが、同社では「飲み残してポイ捨てできないのはむしろ長所」と出来栄えに胸を張る。今後はタピオカ入り飲料を提供するメー

JR東日本ウォータービジネスが日本で初めて自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を始めます。専用スマートフォンアプリのQRコードを自販機にかざすと、対象商品を1日1本受け取れます。 自販機でサブスクリプションサービス JR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。 最新型自販機「イノベーション自販機」のイメージ（画像：JR東日本ウォータービジネス）。 同社によると、自販機業界で自社アプリを活用してサブスクリプションサービスを提供するのは日本初とのこと。利用者は、専用スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードを、JR東日本エリアの駅構内に約400台設置されている最新型自販機「イノ

ミノタウロス伝説のラビリンスの舞台となったクノッソス宮殿の平面図 2019年8月30日追記：この「『異世界転生しないのにゲーム的な要素が登場するファンタジー』はアリなのか？」という記事に対して、「ファンタジーのジャンル論・再考」という下記記事を書いたのでぜひご覧ください！　下記記事はこの記事の訂正版のような形になっております。 irohat.hatenablog.com （１）問題の所在 先日、私はファンタジーは下図のようにジャンル分け出来るのではないかという記事を書きました。 ファンタジー ├─本格ファンタジー └─異世界ファンタジー ├─ゲーム的異世界ファンタジー └─非ゲーム的異世界ファンタジー それぞれの意味内容について、ざっとおさらいをすれば―― 「本格ファンタジー」とは、主にヨーロッパの作家によって、ヨーロッパの神話・歴史等に基づいて作られた伝統的なファンタジーのことを指します

AWS、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも大規模障害の影響があったと説明を修正。東京リージョンの大規模障害で追加報告 2019年8月23日金曜日の午後に発生したAWS東京リージョンの大規模障害について、AWSは追加の報告を行い、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも障害の影響があったことを認めました。 下記は大規模障害の報告ページです。赤枠で囲った部分が、8月28日付けで追記されました。 当初の報告は、障害の原因が空調装置のバグであり、それが引き金となってサーバーのオーバーヒートが発生したことなどが説明されていました。 そして障害の影響範囲は単一のアベイラビリティゾーンに閉じており、 複数のアベイラビリティゾーンでアプリケーションを稼働させていたお客様は、事象発生中も可用性を確保できている状況でした。 と説明されていました。 複数のアベイ

今月26日、愛知県豊田市で試験走行していた自動運転車が、突然、右に動いて一般の車と接触した事故について、開発した名古屋大学が調べた結果、自動運転車のシステムがみずからの向きを間違って認識し、事故が起きていたことが分かりました。 けが人はいませんでした。 この自動運転車は、走行ルートを記憶させた３次元の地図をもとにレーダーで半径150メートルの範囲にある建物などとの距離を測り、みずからの向きを確認しながら走行するシステムで開発した名古屋大学が事故の際のデータを分析しました。 その結果、当時、実際のレーダーのデータを地図にあてはめる際に誤りが生じて、システムが走行中の向きを間違って認識しハンドルを右に切っていたことが分かりました。 名古屋大学は、今後外部の専門家を交えた事故検証委員会を設置して改めて事故原因を調べたうえで、再発防止策を検討することにしています。 事故を受けて、豊田市などでつくる

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる