2014年07月20日10:30 カテゴリ人権保障訴訟 「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」の紹介 （１）2012年12月に、同年10月のJR大阪駅前広場での震災ガレキ広域処理に反対する街宣活動に関連した市民によるビラ配りやその後の移動のための駅コンコースの通り抜けを駅職員に制止されたことに対して、抗議等を行った市民２名が令状逮捕されました。 これに対しては、「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」を発表しましたので、このブログでも紹介しました。 「 JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 」の紹介 （２）この声明もあって２人は、処分保留で釈放され、不起訴となりました。 しかし、別の一人は起訴されてしまいました（別の事件でも起訴）。 2014年7月

原子力発電所の再稼働に、全国で最も前向きとみられてきた鹿児島県の自治体。だが原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査合格を内定した16日の直前に、原発から30キロメートル圏内にある姶良（あいら）市の市議会が「川内原発の1、2号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を可決した。早期の再稼働を目指す九電や鹿児島県にとっては思わぬ反乱が足元から起こった。姶良市議会の湯之原一郎

防衛省が佐賀空港（佐賀市川副町）に新型輸送機オスプレイの配備を検討している問題で、佐賀県の古川康知事は１９日、「今の段階で私から責任を持って話せることはない。国の話は真剣に聞きたい」と述べた。２２日の武田良太防衛副大臣と面談した後、今後の対応を含めて説明する考えを明らかにした。

夏に北海道などの北日本で多発しているミツバチの大量死現象は、害虫のカメムシを駆除するため水田に散布される殺虫剤が原因の可能性が高いとする調査結果を１８日、農研機構畜産草地研究所（茨城県つくば市）などの研究チームがまとめた。　研究チームは２０１２年夏、北日本の水田地帯に養蜂家がミツバチの巣箱を置いた８地点（計４１５箱）を調査。１カ月間に５地点で、巣箱の近くで死んだミツバチが山のように積み重なっているのを確認した。　死んだミツバチを分析したところ、全てからネオニコチノイド系を中心に２種類以上の殺虫剤成分が検出された。ウイルスによる病気やスズメバチの襲来などはなく、カメムシ用の殺虫剤が原因の可能性が高いと結論づけた。

“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止

既に報道されていますが、国連サイトに掲載された恥ずかしい記録を引用します。 Human Rights Committee considers report of Japan 16 July 2014 Concluding Remarks OSAMU YAMANAKA, Director, Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Foreign Policy Bureau, Ministry of Justice, said that the State party had carefully considered the Slavery Convention and did not consider comfort women as a slavery issue. He thanked all the members of the