原子力規制委員会（以下、規制委員会）が2012年9月に発足した。その後現在までに、規制委員会の専門家調査団は各地の原発（原子力発電所）敷地内の活断層調査を行っている。 福井県の敦賀原発は直下に活断層があると判断し、再稼働を認められないとの見解を示した。また青森県の東通原発の敷地内にも活断層がある可能性が高いとの報告書案を示した。福井県の大飯原発も調査を行い、調査団の意見は割れたものの、活断層だと判断する委員もいることが報じられている。この調査団は地球科学者から構成されていて、規制委員会の地震学者の委員一人と、おもに変動地形学を専攻する学者たちである。 当初は規制委員会が原発推進派の人事で固められたという批判があって、手続き上、本来は必要な国会の同意も得られないまま発足した。しかし、民主党から自民党に政権が変わったあとは、規制委員会の行方をもっと危惧している向きも多い。 それだけに「脱原発」

生活者の視点でエネルギー問題を考え、行動することをモットーに、 全国各地でエネルギートークサロンを開催。 生活者のエネルギーネットワークを目指しています。 エネルギー施設見学 開催日：2023年9月12日（火）・13日（水） 見学場所：安積疏水土地改良区及び東京電力リニューアブルパワー株式会社水力発電施設 エネルギー施設見学 開催日：2023年6月7日（水） 見学場所：一般財団法人電力中央研究所 横須賀地区 エネルギー研修会 開催日：2023年5月13（土）9:30～15:00 会   場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 講 演１：「カーボンニュートラル実現のためのエネルギー需要家の役割」 講   師：東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門 教授 岩船 由美子氏 講 演２：「クリアランス金属再利用の取組」 講   師：株式会社ピー・ティー・ピー代表取締役 吉村

出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況　人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201