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岩手県陸前高田市役所にほど近い市立の図書館と博物館。貴重な古文書や標本も津波に巻き込まれた。「次世代に残さないと」。県内から駆けつけた文化財担当者たちが、町の文化を残そうと動き始めた。　今月はじめ、市立図書館の２階から、海水でぬれて重くなった古文書を１０人がかりで運び出していた。文書は県指定文化財の「吉田家文書」や明治・大正時代の役場の記録。　吉田家は、江戸時代から明治にかけて約２５０年間にわたり、仙台藩における村役人の最高役職「大肝入」を世襲してきた。租税の取りまとめや罪人の取り調べを記録した御用帳簿「定留」は、当時の生活を知る重要な史料で、１１８年分が残っていた。　図書館は外壁だけになり、文化財担当職員も無事だったのは８人中２人。人命救助優先で文化財に手が回る状況ではなかった。「被災した市町村は『助けて』という声も上げられない。手助けしに行こう」。関係者の間に連絡が回り、県や一関市、盛

クリックして拡大する震災犠牲者の埋葬地にはたくさんの墓標が立ち並ぶ。いくつもの墓標を巡る人の姿も。「この町は狭いから、みんな知り合いみたいなもんです」と被災者の１人はつぶやいた＝７日、宮城県女川町 ５５人－。３月１１日の震災から４月５日までに、岩手県大船渡市の葬祭業、鈴木洋さん（６１）が見届けた数だ。極限の現場を見続けた“おくりびと”は今、遺族からの「ありがとう」を静かにかみしめている。浴衣を死に装束に　１１日。停電し情報が途絶えた。自宅前の坂を下りた先にある繁華街で、多くの命が海に消えていた。　１２日。１人目の納棺を頼まれた。だがガソリンが手に入らない。約３０キロ先の依頼者の家へたどり着けない。会社を辞めて、１９８９（平成元年）年に今の会社を興して初めて、仕事を断った。　１３日夜。顔見知りの女性の納棺を頼まれた。遺体安置所になった中学校体育館。遺族が言った。「裸ではかわいそう。早く旅の支

菅直人首相は10日午前、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の漁港を訪れた。漁業関係者から、漁港の再生に向けた国の支援を求められた首相は「いくつかの所（漁港）を重点的に整備していく必要がある。石巻が最優先であることはよく分かった」と述べ、石巻漁港の整備に優先的に取り組むことを約束した。 首相はまた「この沿岸部で（漁業が）再開できるよう、一緒になってやっていきたい」とも述べた。　 【関連記事】 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相インタビュー 震災対応で菅政権は機能しているのか? 頓挫した大連立=首相退陣論再燃も 菅政権は「命軽視」=社民党首 大連立模索も頓挫=復興めど付けば倒閣目指す

302：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/04/06(水) 09:04:09.36 ID:vS1nQE4x0 南三陸町と言えば昨日の朝刊に載ってた写真がヤバかった １０人くらいが津波に流されないように何かにしがみついてるんだが 説明見たらその場所は３階建ての屋上だった 隣の建物は５階の窓から海水が溢れ出してるし ありゃどうしようもないわ、ちなみにその建物は避難放送してた女の子が居たとこ

東日本大震災の被災地に派遣されている海上保安官約１３０人が、１０日投票の統一地方選前半戦で投票できなかったことがわかった。期日前投票や不在者投票ができるような配慮を海上保安庁が怠ったためで、「長期の派遣は初めてで対応できなかった。早急に改善したい」と説明している。 　海保によると、行方不明者の捜索や物資輸送のために全国から応援に出ている巡視船乗組員ら海上保安官のうち、道府県議選の不在者投票や期日前投票が行われている２〜９日に一度も任地に戻る機会がなかった保安官が約１３０人いる。 　海保は通常、長期間にわたって任地を離れることが少ない。国政選挙や地方選挙では投票日や選挙期間中に任地に戻して通常の投票や期日前投票ができるよう配慮していた。だが、今回は震災対応が長期化し、統一選の告示前から被災地で活動を続けるケースが続発した。 　総務省によると、長期出張の場合、選挙人名簿に登録されている自治体の

津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町の４市町で、住民基本台帳と戸籍のバックアップデータがすべて確認されたことが８日、総務省と法務省への取材でわかった。バックアップした日から震災までの間のデータは欠落するが、最も重要な住民データは何とか維持された。　総務省によると、４市町の住民基本台帳のデータは津波により喪失。しかし、各市町がサーバーなどの保守管理を委託している業者に確認したところ、いずれも被災せずに数カ月以内にバックアップしたデータが残っていたという。　同台帳のうち氏名、性別、年齢、住所の主要４情報は都道府県などにも住基ネットで保存されているが、本籍地など詳細な情報は市町村しか保管していない。このため、総務省は自治体に同台帳のデータをバックアップするよう指導していた。　仮庁舎ができていない大槌町以外はバックアップデータを復元し、すでに住民票の交付事業

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。