ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％

もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い

「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科

昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り

ノーベル化学賞が発表され、 北海道大の鈴木章氏とパデュー大の根岸英一氏という二人の 日本人（を含む三人）の受賞が発表された。 受賞自体は日本にとって喜ばしいことだが ノーベル賞に拘りすぎるのは危険だ。 ノーベル賞はあくまでも過去の業績に対して与えられるものであり、 鈴木氏、根岸氏の受賞にしても約３０年も前の研究業績が受賞の理由である。 これは日本人が行った過去の研究が素晴らしかったことは示唆するが、 今後の研究レベルを保証するものでは全くない。 ノーベル賞は遅行指標であり、過去の結果を確認するに過ぎない。 例えば、今回の両氏の研究はパデュー大時代の研究が重要な役割を 果たしていると言われているが、現在のアメリカの主要大学における日本人の プレゼンスの低さ、中国など他国出身者のプレゼンスの高さを考慮すると、 （国籍というテクニカルな問題を除けば）５０～６０年後の日本人受賞者が 中国人受賞者よ

まずは、野村総合研究所の調査から算出した未婚男性の年収分布図を見ていただきたい。20〜49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％。女性たちが理想とする500万〜700万円の層でもやっと4.9％。うち30代はわずか2％である。高年収男性がさっさと結婚しているという現実以前に、若い男性の年収が、一人の稼ぎで中流家庭を支えられないほど下がっているのだ。 にもかかわらず、婚活は「独身女性によるわずかな高年収男性の争奪戦」という局面を迎えている。『「婚活」現象の社会学』（山田昌弘編著）という本にも書いたが、今、私と中央大学・山田昌弘教授が提唱した「婚活」とはほぼ逆の現象が起きている。私たちが提唱したのは結婚に対して次の2点の意識変換であった。 (1) 自分から動かないと結婚するのは難しい時代である。 (2) 夫が主に家計を受け持つ「昭和結婚」ではなく、夫婦合算年収の「男女共

年金・社会保障の負担が大きな話題になっているが、それは経済問題なのだろうか。 Overcoming Bias : Old Are Lazy, But Fit Scienceからの表で各国の高齢化の様子を三つの指標で表している。一番左側は65歳以上、すなわち高齢者が15-64歳の生産年齢人口に対してどれくらいいるのかを示している。小学校なんかでも習う、大人一人あたりが担う高齢者の数だ（しばしば逆数をとって、高齢者一人あたりを何人で支えるか、という形で紹介される数字だ）。 グラフにしてみるとこんな感じだ。高齢化が進んでいく様子がよくわかる。日本は既にここに登場する国の中では最も高齢者が多く、今後も伸び続けると予測されている。2045-2050年には15-64歳一人につき0.8人近くの高齢者がいる計算だ。高齢化が問題だと言われるのはこのせいだろう。 何故65歳以上を高齢者と呼ぶのだろう。統計上は

反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている

日本の労働環境を揶揄した「ニートの海外就職日記」が相変わらず面白い。 そこで、今日は米国ではレイバー・デーだし 日米両方で働いたことがある人間として 日本の労働時間がなぜ長いかということに関して いくつか理由を考えてみよう。 １．スキルに対する考え方の違い スタッフレベルの労働生産性に関して 日本の生産性が低い一番の理由は スキルに対する考え方の違いであると思う。 日本企業では業務に必要なスキルは従業員が業務時間を使って習得する 傾向にあるが、米国企業では各社員のスキルを所与と仮定して 遂行能力のある人材に仕事を振る傾向にある。 例えば、比較的大きな企業で社長が売り上げの季節性や構造変化を 統計的に分析せよと部下に命じたとしよう。 伝統的な日本企業であれば、総務部の社員がちょっと本やネットで 統計のことを調べ、統計ソフトの使い方を何とか理解し （分からなければExcelでも使って）分析して