南米ウルグアイでは麻薬組織の資金源を絶ち、犯罪を防止するためだとして政府の管理の下で大麻の栽培や売買を認める法案が議会で可決され、来年にも世界で初めて、大麻の栽培から売買、使用までが合法化されることになりました。 ウルグアイではムヒカ大統領が、大麻の密売をなくせば麻薬組織の資金源が絶たれ、犯罪が減るほか、麻薬の乱用による若者の犯罪を防止できると主張し、議会で大麻の栽培や売買を合法化する法案が審議されてきました。 法案では、事前に政府に登録した１８歳以上の国民に限り、１人当たり１か月４０グラムの大麻を許可を受けた薬局で購入できるほか、年に４８０グラムまで大麻の栽培を認めていて、議会上院は、１０日、賛成多数で法案を可決しました。 法案はすでに議会下院でも可決されていて、ムヒカ大統領の署名や準備期間を経て来年４月にも、世界で初めて栽培から売買、使用まで包括的に大麻が合法化されることになりました。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。