電通女性社員の「過労自殺」をどう読む 日本を代表する広告大手、電通の女性社員の過労自殺が波紋を広げている。違法な長時間労働が常態化していた疑いが浮上し、東京労働局が立ち入り調査、刑事事件に発展する可能性も出てきた。今後、電通の労務管理の在り方が焦点となるが、なぜ日本では「過労死」が後を絶たないのか。

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サルからヒトへ進化した証拠の人類化石として約１００年前に英国で発表され、約４０年後に偽造の骨とわかった「ピルトダウン人事件」の真犯人を大英自然史博物館などが特定した。同博物館の学芸員による捏造（ねつぞう）とされてきたが、「発見者」のアマチュア考古学者が犯人だったという。 ピルトダウン人とされた骨について国立科学博物館（東京）は１９日、来年３月１８日に始まる「大英自然史博物館展」で展示すると発表した。国内初展示となる。 ピルトダウン人事件は、科学史上最悪の捏造と言われる。英ピルトダウン地方で化石を発掘したとして、アマチュア考古学者のチャールズ・ドーソン氏が１９１２年、大英博物館自然史部門（現大英自然史博物館）へ持ち込み、類人猿と人類の間にいたピルトダウン人の頭やあごとされた。 だが、その後の分析で、頭はヒト、あごはオランウータンの骨と５３年に判明。ドーソン氏はすでに死亡しており、犯人は諸説出

＜女性と50歳未満の若年層から校長が選ばれる比率を先進国で比較してみると、日本と韓国は他国に比べて顕著に低い。日韓ともに男性優位、年功序列の傾向がはっきり表れている＞ 教員にはさまざまな役職の階級があるが、そのトップは校長だ。校長は「校務をつかさどり、所属職員を監督する」ほか、職員会議を取り仕切るなど、大きな権限を与えられている。学校運営の成否は、校長のリーダーシップにかかっているといっても過言ではない。 その校長には、どんな人がなっているのか。筆者の高校時代までを振り返ると、朝礼でありがたい講話をしてくださったのは、いつも白髪の紳士だった。全国的に見ても、校長の多くは年輩の男性教員だろう。 【参考記事】日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い OECDの国際教員調査（TALIS 2013）のデータによると，日本の中学校校長の女性比率は6.1％となっている。中学校教員全体

青森県黒石市の「黒石よされ実行委員会」による写真コンテストで最高賞の市長賞に内定していた作品の被写体の少女が、いじめ被害を訴えて自殺した青森市の市立中２年の葛西りまさん（１３）と判明したため授賞が撤回された問題で、同市の高樋（たかひ）憲市長らが１９日、記者会見し、一転して市長賞を授与すると明らかにした。 批判が高まったため方針を転換した形で、りまさんの遺族は取材に「授賞を取り消した理由の説明が二転三転した。対応には納得できない」と話し、実行委が内定撤回の理由を説明しに来た際には「市長賞ではなく、ほかの賞で勘弁してほしい」などと求めたと明かした。実行委は遺族と撮影者の意向を確認した上で、授賞を正式決定する。 実行委によると、作品は青森市の男性が８月１５日に踊りを披露していたりまさんを撮影したもの。りまさんは１０日後に駅のホームから列車に飛び込んで亡くなったが、男性はそのことを知らないまま応募

ほとんどの国民が興味を抱かなかったのではないか、と思わざるを得ないほど盛り上がりに欠けた代表選挙だった。国民の関心は誰が民進党の代表になるのかにはなく、蓮舫氏の二重国籍の説明にあった。コロコロと変わる蓮舫氏の説明を聞きながら、不信感を募らせた国民が多かったのではないだろうか。だが、ここでは敢えて二重国籍の問題を取り上げずに、この盛り上がりに欠けた代表選挙を振り返り、民進党の課題について考えてみたい。 国民が民進党に期待しない理由は何か。それは民進党が何を目指しているのかが明らかでないからだ。確かに民進党が与党に反対しているのはわかる。だが、反対のための反対に終始しているようにしか見えず、民進党自身が何をしたいのかが分からない。そんな思いを国民は抱いている。 いま振り返ってみれば、民主党が政権交代を実現したのは、「政権交代」という四文字を掲げた政党に国民が期待を寄せたからに他ならなかった。「

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2016年9月21日に発表された日銀の金融政策ですが、80兆円の国債買入という量、オーバーシュートのコミットメントとも、バーナンキ(*1)が言うように金融政策を分からないか悪意ある人向けの対策かと。 (*1)The latest from the Bank of Japan brook.gs/2cUUDwY " it was puzzling that the BOJ retained its 80-trillion-yen quantity target for JGB purchases; one of these two targets is redundant. I presume t

中国の９月の貿易統計は、輸出が前年同月比１０％減と、６カ月連続で前年割れし、輸入も同１・９％減と２カ月ぶりに前年割れとなった。これらの数字は、中国経済が内需、外需ともに不振であることを示している。 共産党の一党独裁で社会主義国の中国では、統計はあてにならないと筆者はかねてより主張している。国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業を所管する役人の成績に関わるので、改竄（かいざん）がしばしば行われる。 だが、貿易統計はその中でも信頼できる統計である。というのは、貿易は相手国があり、中国で貿易統計を改竄すると、相手国の統計からばれる確率が高まるからだ。 輸出減の中身をみると、地域別では欧州や東南アジア向けが中心である、品目では衣料品や半導体、自動車部品などだ。輸出減の原因は、世界経済の低迷によって中国製品の需要が落ち込んだことであるが、従来型の輸出では競争力が弱まっているという見

英オックスフォード大学の研究チームが第1回目の米大統領候補討論会後の関連ツイートを調べたところ、共和党候補ドナルド・トランプ氏支持の「bot（ロボットによる自動発言）アカウント」からのツイートが、民主党候補ヒラリー・クリントン氏支持のbotによるツイートの9倍に上っていたという。調査報告の内容はまだ、他の研究者による検証を受けていない。 調査によると、botアカウントの支持がなくてもトランプ氏の支持ツイートはクリントン氏のそれを上回ったはずだが、ツイッターのbot機能は「世論を操作」し「政治上の論点を曇らせる」ことがあると明らかになったと、研究チームは結論している。

> > > > 2016年10月18日 16時0分 ざっくり言うと 入社1年目の電通社員の過労自殺について筆者がつづった 配属された部署は「行きたくない部署」として評判だったと若手の電通社員 関連会社からの出向社員が多く、パワハラも常態化していたと語られている 過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで 電通自殺 嫌な部署と評判だった 2016年10月18日 16時0分 入社1年目の電通社員高橋まつりさん（当時24）が、過労自殺に追い込まれた。 その死は電通だけでなく、私たちの働き方、日本社会も大きく揺さぶっている。 　2014年の春、当時東京大学文学部の4年生だった高橋まつりさんは、広告大手、電通の内定を決め、SNSで知人にこう報告した。 「マスコミ関係の仕事であること、職種の異動があり出来ることの幅が広いこと、新しいコンテンツをつくりだしていけること…などを重視して選びま

はじめに 「発達障害」にみられる「コミュニケーション障害」は、脳の働きが主に関係していると考えられています。それで、現在は、IQテストが「コミュニケーション能力」の判断材料の一つになっています*1。 それがもし、「耳の問題」も関係しているとしたら、ちょっと驚きではないでしょうか。 今日は、発達障害の中でも「自閉スペクトラム症」における「コミュニケーション障害」が「内耳」のトラブルとも関係があるかもしれないという研究に関する記事です。 1kHz（1,000ヘルツ）をキャッチする内耳に問題あり？ 2013年 ウッチ医科大学の研究 まず、2013年のポーランド・ウッチ医科大学の研究では、3歳~18歳の自閉症の子どもに「耳音響放射測定」をしたところ、定型発達児に比べて1kHz（1,000ヘルツ）と2kHz（2,000ヘルツ）の帯域で耳音響放射が弱いという結果が出ました。 「耳音響放射測定」では、音

スマートフォンで鉄道の路線図を確認したいときに便利なのが「路線図」アプリだ。 なかでも特に「路線図」というそのまんまの名前のアプリが最高すぎるので、作った人に話をきいてきた。

電通の高橋まつりさん（東大卒）が、たった１年足らずで過労自殺したニュースが話題となった。 私も長時間労働による過労で出版社を辞めており、まつりさんほどではないがパワハラとセクハラの実体験がある。 だが、今日はそのことを書くよりも、もっと大きい視点から「高学歴女性が過労死や専業主婦を選んでしまう日本社会の問題点」について書きたい。 子どもに学歴をつけたいと願う親 まつりさんのお母さんは、離婚後に女手一つでまつりさんを育て上げた。 まつりさんも、その気持ちに応えて、地方の高校から猛勉強して東大に入った。 まつりさんとお母さんの関係は、私と母のそれに似ている。 私の母は、本当の母を小さい頃に亡くし、継母に育てられている。 いわゆる継子いじめを受け、とても苦労してきた。 結婚して幸せになれるかと思いきや、私の父は若い頃、いわゆる飲む打つ揃った横暴な男だった。 父を悪く言いたくないが、この話をする上

北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬＝2013年1月、北海道根室市（共同通信社機から） 　安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。 日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。

「2010年に地中海、タルトゥース（Tartus）沖に大油田が見つかった。それがアラブの春の民衆運動に乗じた外国勢力の干渉の一番の理由さ。ぼくは政府支持さ。君らだって他の国、たとえば中国が攻めてきたら戦うだろう。内戦前は、キリスト教徒だろうがシーア派だろうがスンニー派だろうが、問題なく暮らしていた。ぼくの従兄は兵士でISに殺されたし（その後、兄も殺された）、逆にISに入って今はシリア人を殺している親友もいる。ここのチャビスタ（ベネズエラのチャべス派）だって、上に命じられれば勇んで人を殺す奴はいる。狂人はどこにでもいるんだ」 アメリカのビザを待つ もう一人はレオパルド（仮名40）：キリスト教徒。アサド政権、ヌスラ戦線、ISが角逐するアレッポ（Aleppo）出身。政権側が幹線道路を把握した隙に妻、子供二人（13歳、4歳）とともに激戦地アレッポを脱出し、タルトゥース→ベイルート→アブダビ→ブラジ

日銀が金融政策の検証を行ったことを受けて、金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の「敗北」や「失敗」を強調する報道が見受けられる。「異端の理論を実験したが、失敗して路線変更を余儀なくされた」といった論調もある。 だが、「異端」というのは日本のマスコミや学会だけの話である。世界の中央銀行はリフレ的な考え方で運営されている。 こうした批判者は、日銀が「金利」重視に変更したことで、これまでお金の「量」が重要だと主張してきたリフレ派が敗北したと言いたいのだろう。 たしかに、名目金利にこだわる従来の金融政策を批判するために、実質金利に注目すべきことや、量的緩和が重要であることを筆者は主張してきた。 だが、金融理論では、実質金利を決めれば量が決まり、逆に量が決まれば実質金利が決まるという「１対１対応」の関係にある。この意味で、量か金利かというのは、さほど本質的なことではない。 「名目金利をゼロ

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自民草案、たたき台とせず＝党改憲本部で保岡氏表明 自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする保岡興治本部長（中央）＝１８日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 自民党の憲法改正推進本部は１８日昼、党本部で全体会合を開いた。 保岡興治 本部長は席上、同党が野党時代の２０１２年に取りまとめた党改憲草案について「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と述べ、与野党協議のたたき台とはしない考えを表明した。事実上棚上げすることで、停滞している衆参両院の憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがある。 　保岡氏は「草案を手にしてから既に４回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった。現在の所属議員で闊達（かったつ）な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と理由を説明。「各党各会派が意見を持ち寄り、丁寧な合意形成を図るべきだ」とも語った。 　草案は、天皇の元

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

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最近、歳相応の落ち着きも身につけすっかりお姉さんにクラスチェンジしつつあるはるかぜちゃんですが、相変わらずの指摘の鋭さはそこらの社会学者や評論家もびっくりするわこれ、とか思ったので個人的メモとしてまとめときますね(･ω･)

民進党・蓮舫代表の二重国籍問題について、金田法相は、一般論としつつ、国籍選択宣言をするまでは国籍法違反の違法状態が続いていたという見解を明らかにした。 民進党の蓮舫代表は自らの二重国籍問題に関して、７日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していた。この点について金田法相は１８日、一般論としつつも、法律が定める２２歳までに選択宣言をしていなければ国籍法違反だとの見解を示した。 金田法相「期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務、それに違反していた事実がなくなるものではない。国籍法上の義務に違反していたことになる」 蓮舫氏の場合、違法状態が２０年以上続いていたことになり、更なる説明が求められそうだ。

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「もんじゅは今年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行う」。9月21日、首相官邸で開いた政府の原子力関係閣僚会議で官房長官の菅義偉（67）が締めくくった。文部科学相の松野博一（54）、経済産業相の世耕弘成（53）ら出席者から異論は出ず、「夢の原子炉」は終幕を迎えた。知恵の象徴の文殊菩薩（ぼさつ）にあやかり、発電の度に燃料を増やす高速炉を実現させる――。政府は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（

ロンドンの英イングランド銀行前で掲げられたポンド紙幣（資料写真、2009年3月5日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 〔AFPBB News〕 ポンド安は「ハードブレグジット」の痛みがどれほど大きくなるかを暗示している。 英ポンドがナイジェリア・ナイラ、アゼルバイジャン・マナト、マラウィ・クワチャといった通貨と比較されることはめったにない。だが、ブルームバーグがまとめた対米ドルレートの年初来変化率のランキングによれば、英ポンドは154通貨の中で最も低いグループに属している。 ブレグジット（欧州連合＝EU＝からの離脱）を決めた国民投票以降、英ポンドの実効レート*1は15％下落しており、2008～09年の世界金融危機時に記録したレベルにまで落ち込んでいる。 この急落の原因は、テリーザ・メイ首相の率いる英政府が「ハードブレグジット」、すなわちEUの関税同盟からも単一市場からも離脱す

中国・雲南省迪慶チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）県のソンツェリン寺。中国政府はチベット人への弾圧を強化している（資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 2016年、中国共産党と中国政府は平和的な言論、宗教的な活動、結社の動きなどをこれまでよりもさらに苛酷に弾圧し、人権活動家や弁護士、さらには市民社会全体に制裁を与え、インターネットの徹底的な統制と報道の検閲を続けた。こうした中国当局の行動は、人権保護の国際基準と中国の国内法自体に違反しており、中国国民と米国の利益も傷つける――。 米国の議会と政府が一体となった機関から、中国当局の人権弾圧を徹底的に非難する声明が公表された。 中国共産党の人権弾圧の5つの特徴 現在、米国の国政は大統領選挙を前に激しく揺れているようにみえる。オバマ政権も末期を迎えて、すっかり機能を低下させた観がある。だが、その中

１．足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。 一般的にはGDP（国内総生産）成長率は6.6％前後と見られているため、もし6.5％を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5％を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5％を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づ

爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS（イスラム国）によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。 10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。 ISも、アルカイダの一派も 10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。 米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつか

最強の学問「統計学」を政策に活かせ 『統計学が最強の学問である』という本がベストセラーになって、3年が経った。 「ビジネス」の現場では、統計学はかなり普及しただろう。たとえば、「見かけ上の相関」や「逆の因果」といった基本概念は、ビジネスパーソンにはかなり「常識」になったのではないだろうか。 しかし、「政策」の現場ではどうだろうか。 「どの政策にどういう効果があるのか」「どちらの政策のほうが効果が大きいのか」といった統計学的な議論は、まだまだ足りていないのが現状なようだ。 「三世代同居の促進」は的外れ たとえば、2016年1月20日に成立した2015年度補正予算では、「出生率を上げるために、三世代同居のための木造住宅整備などを促進する」という政策が組まれ、63億円の公共事業予算がついた。 しかし、出生率が低いのは都市部であり、都市部では土地が高いため、「三世代同居の木造住宅」を建てるのは非現

戦後最大級の経済事件 國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。 想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録するかたわら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。 悪事とは「イトマン事件」のことだ。 住友銀行から社長が派遣されていた中堅商社イトマンを通じて、バブルの時代を舞台に不動産や絵画などに対して裏社会に流れたものも含めて不適切なカネの流れが発生し、住友銀行は泥沼に嵌まった。 著者によると、同事件は住友銀行に約5千億円の損失をもたらした。戦後最大級の経済事件だと言える。 著者は、後に住友銀行の取締役になった人物だが、これまで彼が内部告発を行った当人であったことは一切明かされていなかったし、彼が克明に残した

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