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米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ

路上で若者が勧誘されて、無理やりアダルトビデオに出演させられるなどの被害が相次いでいるとして、東京の渋谷区議会は、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ法整備を、政府などに来月要請することになりました。支援団体などによりますと、こうした要請を自治体がするのは初めてではないかということです。 渋谷区には、公共の場所でのスカウトなどを禁止する条例があるものの罰則はなく、国による法整備が必要だとして、３１日に開かれた区議会で、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ罰則付きの法整備を、来月、政府と国会に要請することを決めました。 性被害に関する支援活動を続けている東京のＮＰＯ法人「ライトハウス」によりますと、こうした要請を自治体がするのは全国で初めてではないかということで、ライトハウスの瀬川愛葵さんは「被害の相談で多いのは、初めはヘアモデルやアイドルにならないかと声をかけら

韓国で３１日、国会議員（定数３００）の選挙戦が始まった。投開票は４月１３日で、与党セヌリ党が過半数を獲得できるかどうかが焦点。結果は、２０１７年１２月の次期大統領選にも影響を与えそうだ。 ３１日現在の各党議席数は、セヌリ党１４６、共に民主党１０２、国民の党２０など。比例区（定数４７）に１５８人、小選挙区（定数２５３）に９４２人が立候補した。 セヌリ党は当初、圧勝が予想されたが、党内の候補選びで、朴槿恵（パククネ）大統領の支持派（約６０人）と非支持派（約９０人）が対立。非支持派の有力議員の離党が相次いだ。韓国の調査会社リアルメーターが２８日に発表した世論調査結果によれば、同党の支持率は３８・３％でやや下降している。 非支持派で次期大統領選有力候… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び

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第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。

平成28年3月14日、特別養護老人ホームに入所していた認知症の叔母さん(父方)が亡くなりました。齢90歳。 叔母さんからみて、兄の子である私がひとりでこの叔母に関する全てを執り行ない、総額42,360円の支出のみで完璧に満足のできる葬儀が出来ました。 本日様々な手続きを含めて全てが終わったので記録として書いておきます。 もしかすると家族葬の費用をかけずに行いたい方には参考となるかも(?)しれません。 【家族構成】 私の実家は富山県 隣接した岐阜県に私は現在居住しています(実家には車で高速道を使って約2時間30分の距離)。 富山県の実家には現在私の母親がひとり暮らし。 父は数年前に他界しています。祖父母も他界。 老人ホームに居たのは私の父の妹で、結婚はしていましたが旦那は既に他界、子供は居ませんでした。 旦那の両親も兄弟も他界して、その旦那の兄弟には子供が居る模様(不明)。 叔母の兄弟は3人

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中国の習近平国家主席が2013年3月にその地位に就いて以来、丸3年が経過した。習主席の外交姿勢は、日本や、東南アジアのいくつかの国などとの間にあつれきを生んでいる。中国国内では、習氏個人への権力集中による独裁的な政権運営に対して、反発の声が次第に高まっているようだ。習政権への批判が各界の実力者からも聞かれるようになっている。そんな中、ネットで発表された習主席宛ての匿名の公開書簡が大きな波紋を呼んでいる。 ◆習主席への権力集中などを手厳しく批判 この手紙は、中国の全国人民代表大会の開幕を翌日に控えた3月4日にネットに現れた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によると、アメリカに運営拠点のある中国語ウェブサイトが初出で、このウェブサイトは中国の人権問題に関するニュースや、中国共産党に批判的な論評を専門に扱っているという。 「忠実な共産党員」と自ら名乗るその手紙の差出人は、

民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）の資金管理団体「桜友会」が、２０１２年分の政治資金収支報告書に、山尾氏本人から法で定める上限額を超える１１４４万円の寄付を受けたと記載し、その後訂正していたことが分かった。 政治資金規正法では、政治家による自身の資金管理団体への寄付の上限額は年１千万円。桜友会は１２年１～１１月、山尾氏から１１回計１１４４万円の寄付を受けたと収支報告書に記載していた。今年１月１４日付で、寄付は制限内の９２０万円のみで、差額の２２４万円は山尾氏からの借入金だったと訂正した。 また、山尾氏が代表の民主党支部が、桜友会から１２年１～１２月に１０回計８９９万円の寄付を受けたと収支報告書に記載したのに、桜友会の収支報告書には５回分計４２３万円分の寄付しか記載がなかった。今年３月２２日付で、差額の４７６万円は山尾氏から支部への寄付だったと、支部の収支報告書が訂正された。 朝日新

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ

消費税増税の妥当性についての一連の検討というセルフまとめtogetterとほぼ同じ趣旨のものになるのだが、改めてまとめておきたい。 昨今、スティグリッツやクルーグマンが国際金融経済分析会合に招かれるにあたり、スティグリッツが消費税増税延期を提唱するなどして、税制や財政政策に再び注目が集まっている。 この中で、土井丈朗や小黒一正に代表されるような国内の財政学者や、池田信夫などが対抗するように消費税増税の必要性を喧伝している。 5→8%消費税増税が「経済学者・エコノミストの」想定以上の影響を与えた中で、なぜいまだに消費税増税が追求されるのか、そのロジックの具体的にどこが破たんしているのか、について検討したい。というのも、増税派を論難する向きは、しばしば「野菜学者」「八百朗」「暖冬経済」などと揶揄する傾向にあり、あまり建設的なものとは言い難いからだ。 さて、以前書いた大学の経済学講義で見る「財政

来年４月に予定されていた消費増税の先送りと７月衆参ダブル選の見通しが強まってきた。私は昨年８月以来、この欄で繰り返し、増税先送りとダブル選予想を示してきたが、その通りの展開だ。 なぜ、再び増税延期でダブル選なのか。あらためて考え方を書いておこう。 経済政策はあらかじめ何年も前から「こうする」と決め打ちすべきものではない。現実が常に揺れ動いている以上、状況に応じて柔軟に対応するのが大原則だ。 いま中国のバブルが崩壊し、歴史的低水準の原油価格が資源国を揺さぶって、世界的な株価低迷を引き起こしている。日本は相変わらずデフレを脱却できていない。日銀はマイナス金利導入に踏み切ったが、消費者物価上昇率２％の目標達成を早くとも来年９月以降に先送りした。 経済の先行きに暗雲が垂れ込めているのだ。首相官邸で開かれた国際金融経済分析会合に出席したノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授の言葉を借りれば「

「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスが2016年3月29日に発表した第三者委員会の報告書は、1990年代半ばから約260億円の不適切な不動産売買があり、そのうち170億円が回収できなかったという衝撃的な内容だった。そして、その多くが、特定のA氏が経営に関与する企業Bグループとの取引だとみられる、としている（編集部注=A氏、Bグループは原文のまま）。 報告書では「OFS（王将フードサービス） と反社会的勢力との関係の存在は確認されなかった」と結論づけているが、「奥歯に物がはさまったような」表現が目立つ。 射殺事件に「九州の暴力団関与」の報道 王将では、13年12月に大東隆行・前社長（当時72）が何者かに射殺されたが、犯行の背景は解明されないままだった。たが、第三者委員会の報告書によると、15年12月に、射殺事件について「九州の暴力団が関与か？」などと報道各社が報じたため、

有働由美子アナ　顔面けが、大きな絆創膏「ｚｅｒｏ」痛々しい姿で出演「お見苦しくて申し訳ありません」理由説明

自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案の原案が２８日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。２９日の公明党との協議で示す。 ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。 民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第２の人権擁護法案」（若手議員）と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

過去10年間の石油産業の歴史は、偉大な米国人経済学者ハイマン・ミンスキーが打ち立てた投機ブームのモデルとぴったり合致している。 まず、安定した時期が借り入れによって賄われる投資の拡大につながる。投資拡大は資産価格を上昇させ、そうした資産が生み出すキャッシュフローが資産購入のために背負った債務を支えられなくなるまで価格の上昇が続く。 やがて、「ミンスキー･モーメント」と呼ばれるようになった局面が訪れる。資産価格が急落し、資金が出口に殺到する瞬間だ。バブルが弾けた後も債務負担は残り、長期にわたって経済活動を落ち込ませることがある。 石油・ガス産業は2014年夏から、このサイクルの下降局面に入っている。好況期に業界が積み上げた3兆ドルの債務負担は、今、業界に重くのしかかっており、設備投資、雇用、配当の削減を企業に強い、資金を貸し付けた銀行と投資家に多額の損失を負わせている。すでに財政的に弱く、石

2月中旬、中国が西沙諸島の永興島（ウッディー島）に地対空ミサイル部隊を展開させたことが、米軍側によって確認された。永興島は、中国が南シナ海における「海洋国土」確保の前進拠点としている島である。 筆者は本コラムなどで、「人民解放軍が西沙諸島の永興島および南沙諸島に建設中の7つの人工島に、地対空ミサイルに加えて地対艦ミサイルを配備する日は間近であろう」と指摘してきた。 ところが、“間近”どころではなかった。すでに永興島には地対艦ミサイルも配備されていたことが確認されたのだ。 地対艦ミサイル「YJ-62」を発射

ヒトは約6万年前にアフリカを出て世界中に広がり、その後今日に至るまで人口を増やし続けてきた。そしてこの6万年間を通じ、科学や芸術を発展させて文明を築き、産業や貿易を発展させて地球規模の市場を築き、地球環境を大きく変える力を手に入れた。 たった一種でここまで地球環境を変えた生物は、生命の歴史上初めてだ。ヒトはわずか6万年の間に、どうやってこれほどの力を手に入れたのだろうか。 その謎を解く手がかりが、ヒトゲノムの研究から得られてきた。今回はその最新の成果を紹介し、ヒトという種の驚異的能力の背景について考えてみよう。 ネアンデルタール人との出会い 「ヒト（ホモ・サピエンス）」はアフリカで進化し、約6万年前にアフリカを出て地球全体にひろがったのだが、実はヒトより先にアフリカを出てユーラシア大陸にひろがったホモ属の化石人類が少なくとも2種いたことが分かっている。 その一方は、西アジアからヨーロッパに

ドル円レートの「経験則」 1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。 例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル＝120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル＝110円割れをうかがう展開となった。 現在は1ドル＝112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言（さらなる利上げは慎重に行う旨の発言）もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。 ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと（すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合）、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。 このロジックに基づ

ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。 米ハーバード･ビジネス･スクールのリチャード・テドロー教授 はその著書『Giants of Enterprise』（産業界の巨人たち）の中で、米国にはビジネスの巨人を輩出する特別な能力が備わっていると述べている。同氏によれば、イタリアは数々の著名なオペラ作曲家を、ロシアは多数の偉大な小説家を世に送り出してきた。同様に米国は、産業界のヒーローを育てる点で類稀な風土を持つ。 むろん、これが将来にわたって真実であり続けるかどうかはわからない。米国の資本主義が形式主義に堕し、保護主義者からの圧力が強まり、そしてビジネスのダイナミズムが新興国に移行している。だがアンディー・グ