株式市場で年初から波乱含みの展開が続いている。日経平均株価は大発会から６営業日連続で下げた。これは戦後初めての事態だ。年初来の下げ幅も合計で一時２０００円を超えた。 中国経済の減速など海外要因が理由とはいえ、政権３年間で株価が２倍以上に上昇したことを「アベノミクスの成果」と誇る安倍政権にとっては… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

アメリカのコンピューター科学者・認知科学者のマーヴィン・ミンスキー氏が、現地時間24日の夜に亡くなりました。享年88歳、家族によると死因は脳梗塞とのことです。 ミンスキー氏は｢人工知能の父｣として知られています。1959年ににM.I.T. Artificial Intelligence Project（後のArtificial Intelligence Laboratory）を立ち上げたメンバーの一人で、人工知能研究に大きく貢献しました。その功績から、1970年にはコンピューター科学最高の賞であるチューリング賞を受賞しています。 コンピューター科学者で同僚のアラン・ケイ氏は、｢マーヴィンは、コンピューターへの見方を”単なる機械”から“人間の可能性を広げる歴史上もっとも強力な力を持つ物のひとつ”へと変えた、数少ない人物の一人｣と語っているそう。 世界の人工知能たちも、父の訃報を聞いて喪に服し

日韓両国民の心のひだにトゲのように突き刺さった慰安婦問題。日本に伝わってくる情報では、昨年末の日韓合意にもかかわらず、韓国世論はこの問題が解決したとは、みじんも思っていないようにみえる。むしろ、「蒸し返し」の可能性さえあるらしい。ところが、韓国の各種世論調査を子細に分析すると、こうした見方はかならずしも核心を突いていないと、浅羽教授は指摘している。果たして、この問題を解決する処方箋はあるのか。そのヒントになる「韓国人の本音」について、浅羽教授に寄稿してもらった。 慰安婦問題は、韓国や日韓関係に関する議論の中でも特に、「通説・俗説」がはびこっている。感情的にならず、論理的かつ衡平に、物事を見ることが重要である。そのためには、自分のかけているレンズが合っているかどうか、認識の枠組み自体を徹底検証する必要がある。小論では、日韓「慰安婦」合意をめぐる韓国世論を素材に、世論調査の読み解き方、ひいては

［ジュネーブ／ロンドン　２５日　ロイター］ - 蚊が媒介する「ジカ熱」感染が、カナダとチリを除くアメリカ大陸諸国に拡大する可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日発表した。

AI（人工知能）研究のパイオニアとして知られるコンピュータ科学者のマービン・ミンスキー氏が1月24日（現地時間）に亡くなった。88歳だった。死因は脳溢血。 同氏が1951年に立ち上げたマサチューセッツ工科大学（MIT）人工知能研究所（CSAIL）が25日に発表した。ミンスキー氏は1985年のMITメディアラボの立ち上げメンバーでもある。 CSAILおよびMITメディアラボの電子工学およびコンピュータ科学の教授だった同氏は、人工知能理論の専門家で、「The Society of Mind（邦題：心の社会）」をはじめとする多数の著書がある。 1951年には24歳で世界初のニューラルネットワークラーニングマシンを開発し、ロボット研究の先駆者でもあった。その研究で、ACMチューリング賞（1969）や日本国際賞（1990年）などの多数の賞を受けた。 ミンスキー教授の最後のツイートは、MITメディアラ

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東アジアの各地で先週末にかけて強い寒波が到来し、低体温症による死亡例などが報告されている。韓国で湖や川が凍結したほか、台湾など普段は温暖な地域でも降雪が見られた。各地の表情を空撮映像などでお伝えする。

１６日に実施された台湾の総統選で、当選した民進党の蔡英文主席（５９）は同日夜、内外メディア向けに記者会見を行った。蔡氏の主な発言とやり取りは以下の通り。 《投票が締め切られてから４時間半後の午後８時半。開票状況を中継する台湾の各メディアが蔡氏の圧倒的な優勢を伝える中、台北市の民進党選挙本部前に設置されたプレスセンターに蔡氏が姿を見せ、約３００人の記者の前で勝利宣言した》 ■勝利宣言で対立候補に感謝 「今日、台湾人は投票用紙によって歴史を描いた。総統選に直接投票制が導入されて以来、３度目の政権交代を実現し、初めて国会（立法院）で多数を占める政党の交代も成し遂げた。投票所に出向いて神聖な一票を投じた台湾の人々に最も深い敬意を表する。だれに投票したかに関わらず、民主的な精神を表現したことが今回の選挙の最大の意義だ」 「２０１６年、われわれはまたもや民主的な選挙を通じ、世界に向け民主国家として台湾

蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」　英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

まるで21世紀の八甲田山行軍だな――。雪の影響で鉄道網が麻痺することが事前に分かっていたにも関わらず、首都圏の複数の駅では、「何が何でも」出社しようとする会社員たちが黒山の人だかりを作っていた。ネットでは、そんな2016年1月18日朝の光景を、100年以上前の遭難事故になぞらえて揶揄する声が上がっている。 こうした動きの中で、「テレワーク」（在宅勤務）を巡る議論も活発化している。通常の何倍もの通勤時間をかけて出社するより、その時間を家で勤務をしていた方が「生産的」かつ「合理的」だとする意見だ。これには、アメリカ出身のお笑い芸人でIT企業役員の顔を持つ厚切りジェイソンさん（29）も、「大雪の時、テレワーク認められて欲しいね。凄い生産性のロス！」と持論を述べている。 「仕事ではなく、出社することが目的」？ 16年1月18日朝、首都圏の鉄道網は大混乱だった。一時運行休止を決めた路線も多く、東急や

米大統領選の民主党候補者指名獲得に向け、全米に先駆けて勝者が決まる２月１日のアイオワ州党員集会まで１週間を切った。州内の世論調査では、「民主社会主義者」を自称して格差是正を訴える左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）が支持を伸ばし、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を猛追。予断を許さない情勢になっている。 「投票日まで１０日、アイオワ州に集中よ。首位ヒラリー氏に追いつけるわ！」 ２２日夜、ニューヨークのアパート一室。自宅を開放した主催者のマリナ・ルッツさん（５６）の掛け声で、サンダース支持者の「電話作戦」が一斉に始まった。７人全員が初対面のボランティア。西に１８００キロ離れたアイオワ州の有権者に電話し始め、ここで集めた感触を戸別訪問で「地上戦」を展開するアイオワ州の運動員と共有する。 全米規模の世論調査ではクリントン氏が優位だが、アイオワ州ではサンダース氏が猛追。各社の世論調査でほ

※草津市木川町の「じんじん」について、既に閉店と書いていましたが、完全な誤報でした。「じんじん」は、日曜日を除くお昼と夕方に営業しています。お詫びして訂正いたします。 新聞が「同和」を報じる場合、いろいろと面倒な制約があるためか、何だかよく分からない記事になりがちだ。昨年、１２月２４日に朝日新聞（ネット版）が報じた「隠れた部落差別、今も　ふるさとの料理出したら離れた客」という記事もその一つ。 記事内でタイトルに関係する部分が、この一文だ。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 ご承知のとおり、報道の基本は５Ｗ１Ｈである。しかし、同和がからむとまず「Ｗｈｅｒｅ（どこ）」ということが抜けてしまう。そういう制約の下で記事を書く上、何を恐れているのかいろいろ

昨年６月、勝部元気氏がブログでドッジボール、学校での強制参加を禁止にするべきでは？という問いを発信した。 全員が参加する体育の授業におけるドッジボールで、運動能力の低い子どもが感じる恐怖心や、悪意のある児童・生徒が普段から気に入らない友達にボールを当てるということがあるのではないか、などとしている。 内田良氏もドッジボールをケガの実態から考えるという記事を発表している。ドッジボール　ケガの実態から考える アメリカにはドッジボールを禁止した学校が米国では１９９０年代終わりごろから、校内でのドッジボールを禁止したり、体育の授業から外す学校が出てきている。 米国のドッジボールは、日本の学校で行われているドッジボールとは形式が異なるが、「敵のプレーヤーにボールを当てる」ことは同じ。そのため、勝部氏が発信した内容とほぼ同じように、米国の一部の学校でも「いじめにつながるのではないか」と懸念されているの

中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。 総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。 日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『

今学期のレポート採点が終わった。「現代教育思想」という小難しいタイトルの授業だけれど、学生の意見はみな素直でかわいらしい。それでも、１００人近くのレポートを読んでいると、中には思わずハッとするものもある。今年はこんなのがあった。 「生きる力」は、「自ら学び、考え、主体的に判断し、行動する」力となっているが、現在の教育は、「みんなで学び、考え、みんなで判断し、行動する」ことを促している。 これには唸った。恐ろしく的を射ている。 前者の「自ら･･･」というのは、教育関係者なら誰でも知っている呪文のようなもので、日本人に足りない力、今後ますます必要になるとされる力である。日本の教育がこれを目指していることは、教育関係者の共通認識だといってもよい。もちろん、この「自ら」というのは本来、一人でという意味ではなく、自発的に、自主的に、というニュアンスである。 一方で「みんなで･･･」というのも、協調性

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中南米で蚊を媒介とする感染症「ジカ熱」が流行している。先天的に新生児の頭が小さく障害を引き起こすこともある「小頭症」との関連も指摘されており、日本の厚生労働省や米疾病対策センター（CDC）が流行国へ渡航する妊婦に注意を呼びかけている。英BBC（電子版）によると、コロンビアやエクアドルなどはジカ熱の新生児への影響が解明されるまで妊娠を控えるよう勧告した。CDCによると、ジカ熱は現在、ブラジルやメ

2000年の故・速水優元日銀総裁と同じ道を歩いているように見えるイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長（写真右＝Abaca/アフロ、左＝清水 盟貴） クリスマスカードや電子メールなどを通じて米国に住む日本人の知人から最近受け取ったメッセージの中に、「米国の今回の利上げは2000年8月に日銀が強行して失敗したゼロ金利政策解除とよく似ている」という内容のものが、複数あった。 日銀の大きな失敗からちょうど15年が経った昨年8月、米FRB（連邦準備理事会）の利上げ模索とゼロ金利解除には似ている点があることを指摘したレポートを筆者は作成した。今回は類似点をより詳しく調べた上で、表の形に整理してみた。両者には類似点がなんと7つもある。

こうした貧困女性の中でも福祉の網から漏れ落ちた人々のセーフティーネットとして機能してきたのが性産業だ。 性産業の現場で何が起きているのかに迫ったルポは少なくない。本書でも母乳を欲しがる男性向けの風俗店や30分3900円で違法行為ありの激安風俗店、熟女専門店、他の風俗店では採用されない女性ばかりを集めた「地雷専門店」で働く女性や経営者が登場する。 印象的なのは、地雷専門店の経営者のインタビューだ。同店では年齢や容姿は不問で幅広い女性に門戸を開く。生活の手段が限られた女性に稼いでもらいたいために、原則、応募者全員採用だ。スリーサーズが全て1メートル超えでも入店ＯＫ。福祉のみならず風俗の世界からも押し出された女性たちの受け皿として機能している。

先週、シニアバンカーが集まる社交イベントで、ふと気づくと、雑談を交わす6人の男性の輪に入っていた。グループを見回すと、5人が炭酸水の入った大きなグラスを握りしめており、私と一緒に、燕尾服姿のウエイターが差し出してきた冷えたシャンパンのフルートグラスを受け取ったのが1人しかいないことに気づいた。 私はこのグループの節度についてコメントするという過ちを犯し、1月はみんな禁酒しているという支離滅裂な会話に火を付けてしまった。しばらくすると、シャンパングラスを持った男性が、自分はアルコールよりずっと難しいものを断ったと宣言した。 彼の決意は、31日間だけでなく死ぬまで、過度な仕事を控えることだった。要領を得ない会議に出たり、夜11時にメールを書いたりすることに、うんざりしたのだという。 過去3週間というもの、以前と同じだけ仕事の成果を上げたが、平均して週に7時間しか働かなかった。そして残りの時間を

（英エコノミスト誌 2016年1月23日号） 世界中で、若者が抑圧されたマイノリティ（少数派）になっている。彼らを解放しなければならない。 『ハンガー・ゲーム』の世界では、若者たちが白髪の支配者たちの娯楽のために、死を賭して闘うことを強いられる。現代のティーン向けフィクションは容赦なくディストピア的だが、空想の世界と現実のギャップは、我々が思っているよりも狭いことが珍しくない。年配の世代は、直接的な殺人という手段こそ取らないにせよ、ミレニアル世代に関する本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事でも触れているように、いくつかの重要な面で若い世代を抑圧している。 世界の人口のおよそ4分の1（約18億人）は、15歳以上30歳未満の年齢層にいる。 彼らは多くの点で、かつて存在した中で最も幸運なヤングアダルト世代だ。 これまでのどの世代よりも豊かで、天然痘も毛沢東も存在しない世界に生きている。過去最も

1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。 政府は、どのようにして在庫処理を進めるのか？ 会議で出た“妙案”というのが、「農民に買わせる」というものだ。

2012年に起きた大事故のあと、国土交通省は高速バスの乗務距離について、新たな基準値を定めた。だが、その数字には重大な問題が潜んでいることを、2014年に刊行された『基準値のからくり』が指摘していた。以下に、同書の当該部分を全文掲載する。（＊記事タイトルは編集部がつけたものです） 文・岸本充生（東京大学特任教授） 高速ツアーバス乗務距離の基準値飲酒運転にかぎらず、交通安全の基準値は、事故や事件が起きてから強化されることが多い。高速バスの長距離運転に関する基準値も、例外ではない。 2007年2月18日早朝、大阪中央環状線を走行していたスキーツアーバスが、モノレールの支柱に激突し、アルバイトの添乗員が死亡するという事故が起きた。当初は運転手の居眠りが原因とされたが、その後の調べで、運転手の乗務時間が当時の法定基準を大幅に上回っていて、極度の過労状態にあったことが明らかになった。 当時は運転手の

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・6

ずっと閣僚に起用されたのは甘利だけ政権発足以来、最大のスキャンダルが中枢を襲った。建設会社から口利きの見返りに違法献金を受け取ったと週刊文春に報道された経済再生担当相・甘利明。首相・安倍晋三が財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉と並んで「三人衆」と呼ぶ「政権の柱」だ。 28日までに公表される甘利による調査結果によっては進退問題に発展しかねない。辞任を認めるにしても、残留させるにしても、安倍政権はイバラの道を歩まざるを得ないだろう。 安倍と甘利の関係は、安倍が小泉政権下で自民党幹事長に抜擢された03年9月に始まった。当時、安倍は当選3回で49歳、閣僚も経験していなかった。その時、筆頭副幹事長として仕えたのが甘利だった。 安倍の周りの議員はキャリアも年齢も上という中で、当選6回、55歳、閣僚も経験済みの甘利は懸命に安倍を助けた。安倍はのちに「甘利さんは、自分に心底から仕えてくれた」と語っている。

文／福島香織（ジャーナリスト） メタルバンドのボーカルが中心メンバー民進党の躍進に注目が集まった台湾の選挙だが。実はもう一人の「主役」がいる。それが、新党・時代力量だ。若く、台湾の独立を「自然なもの」と思っている彼らこそ、これからの台湾を支え、そして中台関係を変えるキーマンとなる。台湾で取材を行ったジャーナリストの福島香織氏が、時代力量についてレポートする。 1月に行われた台湾の総統選挙は、300万票という台湾総統選挙始まって以来の大差をつけて民進党候補の蔡英文が勝利、8年ぶりの政権奪還を果たした。 総統選だけでなく、同時に行われた立法院選挙でも民進党が113議席中68議席を獲得。国民党が獲得したのは35議席であるから、あわやダブルスコアになるかという完全勝利だった。8年前の陳水扁政権は、立法院が野党に過半数を奪われ、“捻じれ国会”状況によって苦労させられた末、自滅に追い込まれた感がある。

患者には救われる権利がある――医療用大麻の有効性 「カンナビノイドの科学」監修・佐藤均氏、編集・新垣実氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#医療用大麻#カンナビノイドの科学 近年、大麻を医療目的で使用する「医療用大麻」の様々な効用が明らかになり、先進国を中心に多くの国々で合法化が進んでいる。「ダメ、ゼッタイ」の根本が揺らぐ中、私たちは大麻とどう向き合っていくべきなのか。『カンナビノイドの科学　大麻の医療・福祉・産業への利用』（築地書館）監修者の佐藤均・昭和大学薬学部教授と編集代表の新垣実・日本臨床カンナビノイド学会理事長にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――最初に「カンナビノイド」について、ご説明いただけますか。 新垣　カンナビノイドとは、「アサ（大麻草）」という植物に含まれる104種類の成分の総称です。特に知られているのはマリファナの主成分、いわゆる「ハイ」になる精神作用を

フジテレビの番組で、奇妙な日本地図が使われているとしてネットで大騒ぎになった。四国がオーストラリア、九州がアフリカ大陸の地図に置き換えられ、対馬、佐渡島、淡路島などがカットされている、というのだ。 フジテレビといえば、架空の週刊誌の表紙に「JAP 18」という文字を書いて映すなど、これまでも数々の騒ぎを起こしてきた。そのせいか今回も様々な憶測を呼んでいる。 「明らかにわざと」「よほど強い動機があるはず」 問題の日本地図は2016年1月22日に放送された「ヒデ＆ジュニアのニッポン超安全サミット2016」の番組内で使用された。番組自体は危険に直面した際に、どのように回避したらいいのかその方法を探る、というもので「害獣・害虫から身を守る」コーナーでは、ペットとして飼っていた犬を捨てる人が後を絶たず、その犬が野犬化し人に迷惑をかけているため、実態を調べるというものだった。 画面に出てきた日本地図は