「ちゃんと働け」　パンダはのんびりしていても許されるが、地方官僚たちの「さぼり」は処罰の対象に　VanWyckExpress-iStockphoto.com 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの？」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元（約６万円）程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったた

厚生労働省によれば、２０１３年度の医療費が前年度から８５００億円増の４０兆６１０億円になったという。 年齢別で見ると６５歳以上の医療費が２３兆円を超え、全体の６割程度を占めている。医療費上昇の原因について、厚労省は高齢者の増加などと分析しているが、抑制は可能だろうか。 感情一切なしの技術的な議論であれば、抑制は可能である。例えば、医療のコストパフォーマンスを医療費対延命効果で測り、一定以下の医療をやらないとすればいい。 かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で討議資料を作成していたとき、ある大学病院の協力を得て、分野別医療費のコストパフォーマンスを測定したところ、「良い分野」と「悪い分野」に二極分化しており、関係者が驚いたことがある。悪い分野は、終末期医療に多いが、わかっているけどやめられないというモノが多い。 例えば、人工栄養摂取が例としてよくあげられる。これには、経鼻栄養（鼻から管をいれて

■子どもと貧困　大阪市の一等地にあるマンションの一室が、その風俗店の待機部屋だ。２０歳前後の女性たちが試験勉強したり、お菓子を食べたり。予約が入ると従業員に客の特徴を聞いて、バッグを手に部屋を出る。　…

１．軽減税率の導入検討 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。消費税の引き上げは、これからも続く。2015年10月には、消費税は8％から10％に再度引き上げられる予定になっているのだ。しかも、6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、経済状況等を総合的に勘案して2015年の消費税10％への引き上げの判断を2014年中に行うことが明記されている。 消費税の10％への引き上げの判断とともに、関心を集めているのが、軽減税率の導入についての議論である。この点については、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正に「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。（中略）軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成 26

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５４．　旅行者の朝食　（米原万里著　２００４年１０月） 米原万里は、”１８．不実な美女か貞淑な醜女か”でロシアの授業と日本の授業を比較していたが、現在でも日本の授業はまったく旧態以前である。 私もこのブックハンターで、言語を学ぶ方法について、何度どもとり上げているが、名著をとにかく読んで、それを分析し、自分の頭で考えて、それを書いてみることのように思います。 米原万里は、作家の佐藤優が、外務省を辞めて作家になる時に、”とにかく自分に正直であれ”と言葉を送られたとありましたが、彼らはロシア語のプロフェッショナルで、とにかく驚くような読書家でもある。 ここでは、ロシアから見た馬鈴薯についての部分をとりあげる。馬鈴薯については、”５１．野菜探検隊世界を歩く”で好いだけ書いてますが、これをロシアの視点と米原万里の視点で、再度、視てみます。 私が一押しのジャガイモ料理は、ステーキ、ベイクドポテト、赤

By Vincent Brown iOSのSiriやAndroidのGoogle Nowには音声コマンド機能があり、声をかけることで操作可能です。しかし、この音声コマンド機能の性質を悪用してスマートフォンを外部から乗っ取る手法が考案されており、音声コマンド機能の持つ思わぬリスクが明らかになっています。 Hackers Can Silently Control Siri From 16 Feet Away | WIRED http://www.wired.com/2015/10/this-radio-trick-silently-hacks-siri-from-16-feet-away/ ANSSIでセキュリティを研究するフランスの研究者ホセ・ロペス・エステベス氏とシャウキ・カスミ氏は、iPhoneのSiriの持つ音声コマンド入力機能を悪用することで、外部からハッキングする手法を公開しました

できる限りなんでも自分で試すことにしている。 そんな私の最近の実験アイテムは「バクテリア」である。ヤクルトさん（他）のおかげで腸内細菌の大事さはもはや誰も疑わないと思うが、私が今トライしているのは「皮膚」にふりかけるバクテリア入りのスプレーで、MotherDirtというベンチャーが作っている。 MotherDirtは去年New York Timesで取り上げられた。記者が１ヶ月間風呂に入らずシャワーも浴びずMotherDirtのスプレーだけを使った結果どうなるか、という感動のドキュメンタリーである。 ちなみに、MotherDirtの中身は「アンモニアを酸化する生きたバクテリア」だ（正式社名はAOBiomeで、AOはAmmonium Oxidizationからとられている）。創業者はMITの化学工学出身。 「馬は風呂に入らなくても臭わない」「馬は地面の土に体を擦りつけたがる」ということから、

北朝鮮トップだった金正日と正恩の父子、訪朝した中国最高指導部メンバーの周永康、金正日側近で事実上のナンバー2だった張成沢。4人が並んで軍事パレードを参観し、周永康は笑顔で北朝鮮の観衆に手を振った。つい5年前、2010年10月10日、平壌での出来事だ。「中朝トップがそろって交代した後の周永康、張成沢の悲惨な末路を見れば、厳しかった中朝関係が理解できる」。中国の中朝問題専門家が説明する。トップと

混迷を深める中東で高い成長を続けてきたトルコを暗い影が覆いつつある。同国で過去最悪とされる爆弾テロが首都アンカラで起き、多くの市民が犠牲になった。残忍な犯行に怒りを覚える。内戦が続くシリアと接し、欧州とのつなぎ目に位置するトルコの安定は地域に不可欠だ。国際社会はテロ対策や難民支援でトルコとの連携を強めなければならない。政府と対立するクルド人勢力との和平を訴える集会がテロに狙われた。背後関係は

彼女は心理学の学術書を読みながら、北京で待ち合わせた場所に座っていた。髪を後ろに束ねて黒いふちの眼鏡をかけ、濃いグレーのＴシャツを着ている。スマホで予告してくれていなかったら雑踏に紛れてしまいそうなぐらい、ふつうな感じだ。 王曼（ワンマン）さん。中国・天津育ちの３３歳。今年３月、痴漢防止のステッ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安倍晋三首相が14日、2017年4月の消費増税と同時に軽減税率の導入を検討するよう指示したのは、来年夏の参院選に向けて公明党の協力を確実にするためだ。税調会長の交代に続き、税制では異例の首相主導の姿勢を鮮明にしたが、自民党支持の中小企業の反発を招くリスクもある。（1面参照）首相は自民党税制調査会の宮沢洋一会長に会い「何らかの形の軽減税率を導入する方向で検討してほしい」と伝えた。あえて曖昧な言い

ロシア軍は先月30日からシリアでの空爆を続けている。武装組織イスラム国（ＩＳ）の軍事拠点を攻撃していると伝えられるが、実際はＩＳ以外の反政府組織の支配地域にも着弾し、住民にも被害が出ているという。アレッポ北西部　ラシード地区で活動する市民記者、アハメット・アルバブ氏（27）にネット回線で話を聞いた。【アルビル・玉本英子】 ◆ロシア軍の空爆はどういう状況ですか？ アハメット氏：ロシア軍はＩＳ拠点を狙っているとしているそうですが、実際は違います。アレッポでは（反体制派の）自由シリア軍支配地域も攻撃されています。数日前も地区の住宅街に爆弾が落ち住民が死傷しています。ここには普通の人びとが暮らしていますが、住宅地の向い側に自由シリア軍の兵士たちがいたため、そこを狙ったと思われます。 私たちは長い間、アサド政権のシリア政府軍から様々な攻撃を受けてきました。そのため、爆発音などから、今までとは違うロ

１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた

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10月10日、北朝鮮が、朝鮮労働党創建70年を祝う軍事パレードを実施した。ここから何が読み取れるか。 演説で中国に言及はしなかったが… この日、午後になってようやく始まった軍の閲兵式は異例づくめだった。まず、女性兵士の踊りで幕が開いた。行進する女性兵士の数は前回のパレードより増えた。金正恩第一書記がただ一人の来賓、劉雲山・中国共産党政治局常務委員にリラックスして説明する姿が印象的だった。自分がプロデュースした軍事パレードだと説明していたのだろう。金正恩第一書記の演説には3つの注目点がある。 第一に、米国の存在を意識していた。「自分たちの軍の力は米国が望むどんな形の戦争にも対応し、祖国の青空と人民を守れる」というくだりは、米国との核戦争に勝つと宣言をしたものであり、核弾頭を搭載できる大陸間弾道弾を保有するに至ったことを示唆している。北朝鮮は最近、米国との核戦争になれば米国も被害を受けるという

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州

香港に密航する中国人が目立っている。近年は香港で先行発売されたiPhone6が転売業者によって密輸・密航される事件が多発するなど、そのハードルはあまりにも低い。その裏で栄えるのが、いわゆる「蛇頭ビジネス」を行う密航ブローカーたちだ。その実態を、中国事情に詳しいノンフィクションライター・安田峰俊氏が追った。 今年9月10日、広東省深圳（シンセン、以下深セン）市西部の港・福永埠頭付近において、男女11人が香港への密航容疑を理由に逮捕される事件があった。 逮捕者の内訳は密航ブローカー（蛇頭）の男1人と、不法就労を目的とした密航希望者（人蛇）の男6人と女4人で、最年少は17歳の少年。一人当たり6000元（約11万円）を蛇頭に払い、香港での不法就労を目論んでいたらしい。 現地紙『南方都市報』によれば、今年に入ってからだけでも24件の香港密航行為が露見し、逮捕者は117人にのぼるという。 香港は199

美しくて温かいシリア シリア。その名前を聞いて、何を思い浮かべるだろう。激しい戦場、あふれだす難民。どのニュースを見ても、映し出されるのは乾いた大地や悲痛な顔ばかりだ。その度にもどかしくなる。それは私の記憶に残るこの国の様相が、どれも温かなものばかりだからだろう。 静かな石畳の小道、人々が絶えず行きかう活気ある市場、世界最古といわれるモスク、首都の旧市街地の構造物は「古代都市ダマスカス」として世界遺産にも登録され、シルクロードの時代が蘇ったかのような風景に触れることが出来た。 景色ばかりではない。 「大きいお札しかないのかい? いいよ、その水タダで持っていきな」といらずらっぽくウィンクしてくれた売店のおじいちゃん。「どこから来たの? 名前は何? 」と人懐っこく駆け寄ってくる子どもたち。 縁がまた縁を呼び、毎日のように誰かの家に食事に呼ばれていたことを思い出す。人に惹かれて、吸い寄せられるよ

アメリカの司法省が本気 10月8日夜、サッカー日本代表がシリアに快勝し、2018年のロシアW杯への出場にまた一歩近づいた。そんな中、FIFA（国際サッカー連盟）がいま、危機に瀕している。 5月末に大規模な汚職事件が摘発されて以来、組織の再生に向けて懸命の自浄努力を続けているFIFAだが、実は今、アメリカの法廷で「犯罪組織」に認定されようとしているのだ。 こうした動きを受けて、W杯の巨大スポンサーであるコカ・コーラが、ブラッター会長に辞任要求を突き、FIFAとしてもブラッター会長に職務停止処分を科す事態にまでなっている。 キーワードとなるのは「RICO法」（通称リコ法）。マフィアの組織犯罪を処罰することを目的としたアメリカの連邦法だ。 なぜ、サッカーの国際組織であるFIFAに、RICO法が適用されようとしているのだろうか。 まず、FIFA事件を振り返ってみよう。2015年5月27日、チューリ

日銀は「予想インフレ率」を重視している 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実

米国がくしゃみをすれば世界経済が風邪をひく――。かつてはそう言われたものだった。この言葉は今日でも間違いではない。ただ最近は、中国がくしゃみをしても世界経済が風邪をひくようになった。 世界経済は、借入金を燃料に動く最後の大型需要エンジンを失ってしまった。 そのため、世界的な「過剰貯蓄」にさらに拍車がかかるか、ローレンス・サマーズ氏の言う「長期停滞（潜在的な供給に比べて需要が弱い傾向のこと）」に至るのはほぼ確実だ。 このことは世界経済のリスクにとって重要な意味を持つ。 国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」を、憂鬱というよりは用心しているような調子でつづっている。これによると、世界経済の今年の成長率は3.1％になる見通しで（購買力平価ベース）、2016年には3.6％になる。高所得国の今年の成長率は2％で、ユーロ圏ですら1.5％の成長が見込まれるという。 一方、新興国は今年

アメリカ太平洋軍司令官ハリス海軍大将は、「アメリカ軍艦ならびに軍用機は、南沙諸島に建設されている中国の人工島周辺12カイリ（約22キロメートル）以内でのFON（Freedom Of Navigation）パトロールをただちに実施するべきである」と重ねて明言した。これは、本コラム（「ホワイトハウスが米海軍に圧力『中国を刺激するな』」）で紹介した連邦議会公聴会における発言の延長線上にあるものである。 「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というのがアメリカの伝統的国策であり、それを推進するプログラムの中で軍隊が担当するのがFONパトロールである。 これは、自由航行原則に脅威を与える事態が生起した場合、その海域に軍艦や航空機を派遣して警告を発する“戦争以外の軍事作戦”だと言ってよい。 FON作戦が抱えるジレンマ このようにハリス提督は内外いくつか

航空機の投下した爆弾が目標に命中する様子（外しているものも少なからずあるように見えるが）や、カスピ海上の艦艇から次々と巡航ミサイルが発射される様子など、ロシア国防省のリリース動画を見ていると、冷戦後に西側が行ってきた域外軍事介入の定番シーンをそっくりなぞっているかのような錯覚に襲われる。 ロシアが旧ソ連圏外でこれだけの大規模軍事介入を行ったのはもちろん初めてのことで、世界的な注目を集めているのは当然であろう。 だが、米国とは異なり、強力な外洋海軍や在外基地を持たないロシアが旧ソ連から遠く離れた地域に軍事介入を行うのは容易ではない。 そこで今回、華々しい空爆や巡航ミサイル攻撃の裏で、地味ながら重要な働きを示したのがロシアの大型輸送機部隊である。 巨人輸送機「An-124ルスラン」 なかでも目立ったのは、超大型輸送機「An-124ルスラン」で、頻繁にシリア入りして武器や物資を搬入し、黒海艦隊の

今回の内閣改造は、主要閣僚が留任し、経済政策の継続性を重視したものとなった。その中で、目玉作りに腐心した様子がうかがえる。 首相のパワーの源泉は、解散権と人事権である。ただ、解散はパワーを増すが、人事はパワーを減らすともいわれてきた。どこの組織でも人事は難しいものだが、どのような人事をしても不満を持つ人は多くなる。 自民党は、安倍晋三政権になってから国政選挙で勝ってきたので、多くの国会議員を生み出した。衆議院議員で当選回数が５回、参議院議員で３回以上が入閣条件といわれているが、その条件に当てはまっても入閣していない待機組は党内に６０人を超える。 今回の内閣改造では、初入閣は自民８人、公明１人だった。入閣待機者の９割近くは、また入閣できなかったのであるから、自民党内には不満の方が大きいはずだ。やはり、人事をやると首相のパワーが減るという格言はそのとおりだろう。 また、安倍首相は、小泉進次郎氏