DJ-Kaz.com @djkaz 「第三セクターの運賃」というから新幹線開業でJRから切り離された並行在来線の話かと思ったら、ほとんど北総線の話に終始していたでござる。 togetter.com/li/695590#c154… 2014-07-21 12:05:36

（フィナンシャル・タイムズ　2014年7月21日初出　翻訳gooニュース）　ロンドン＝マーク・オデル、ロマン・オレアルチュク マレーシア航空17便（MH17）が地対空ミサイルに撃墜されたと示す最初の物的証拠と思われるものが、ウクライナ東部の墜落現場で発見された。複数の専門家が21日、金属片によるものと思える損傷が機体に見えると確認した。 フィナンシャル・タイムズが20日付の記事に掲載した写真には、墜落したボーイング777の機体の破片が写っている。中心部には約１平方メートルの大きな穴がぽっかり開き、その回りには細かい穴がたくさん開いている。焼けこげた跡もある。 この機体破片は17日、ウクライナのペトロパブロフカ村で民家の裏庭に落ちていたのを、住民が回収したものだ。これは大事なものだと思った住民たちが、道ばたまで運んだという。 ロンドンの防衛アナリスト2人と元空軍パイロット1人がこの写真を検分

この数年、中国の旅のなかで中国人何人かと日中問題で話し合う機会があった。今年は尖閣問題だけでなく安倍内閣の性格や集団的自衛権などが話題になった。中国の友人たちはあるものは熱心に中国政府を擁護・支持し、あるものは意外に冷めた目で自国政府と日本を見ていた。 日本製品を輸入販売する友人に「日中関係が最悪の状態だから、商売もやりにくいだろう」というと、「やりにくいなんてもんじゃないよ。このまえも通関がやたら手間取った。税関の役人が反日感情の持主だとこうなる」と答えた。 以下内容に矛盾があるのは承知で、中国の友人たちとの会話・問答の断片を記す。 ある友人は、「君たちが憲法九条を守るというなら、それは非武装じゃないか。非武装で独立が守れると思うか。守れないから自衛隊が生まれたんだろう」と聞いてきた。私は概略こんなふうに答えた。 「憲法通りなら非武装だが、いまは憲法擁護派も多くは専守防衛、最小限度の武装

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しばらく寝かせてうまみを増した「熟成肉」がブームだ。この肉を使った料理を専門に扱う飲食店が相次ぎ登場しているほか、吉野家が4月中旬から牛丼の肉を熟成肉に変える。昔から「肉は腐りかけがうまい」ともいわれるように、肉には寝かせて生まれる価値がある。「熟成肉」はただの「腐った肉」とは何が違うのか。黒ずんだ肉の表面　漂うまろやかな香り東京・食肉市場で仲買業務を手がける小川畜産興業（東京・港）の冷蔵庫

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

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STAP細胞問題で浮上した 小保方晴子ユニットリーダーの博論の内容の是非 だが、早稲田の調査委員会は 合格に値しない と批判する一方で 学位取り消し要件には値しない という不思議な決定を出した。7/19付時事より。 博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明－報告書の全文公開・早大 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は１９日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任

サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評

今年3月末、年度末としては始めて国債などの「国の借金」が1000兆円の大台に乗せた。次世代へのツケ回しである。 「私たちは生まれながらにして借金という義務を負っている。なのになぜ選挙権という権利はないのでしょうか」「自分たちの未来は自分たちで作りたい」。そう中嶋めぐ実さん（17）は語る。 選挙権年齢の18歳への引き下げに向けて活動する「ACT18」で、首相夫人の安倍昭恵さんらと共に共同発起人を務める高校生だ。政治に無関心な人が多いと言われる中で、なぜ若者の政治参加を求めるのか。中嶋さんに聞いた。 都知事選では高校生に「街頭模擬投票」を呼びかけ ーーーなぜ若者の政治参加問題に関心を持ったのですか。 中嶋 高校1年生の時に「日本の次世代リーダー養成塾」に参加しました。非日常の2週間だったのですが、その時にプログラムで「模擬国会」というのがありました。自分たちで政策を考え、それを訴えて首相を選ぶ

リターンよりリスクが大きそうだが、それでも来年に期待する？                        photo Getty Images 10万人の就職留年生 今春、卒業学年で留年した学生が2年ぶりに10万人を超えたという（『読売新聞』7月20日朝刊）。卒業学年の留年生は、就職状況が悪かった2010年から2011年にかけて急増して10万人を超えたのであったが、今年の留年増加理由は、この時とは少々事情が異なるようだ。 2011年にあっては、就職環境があまりに悪く就職内定を得られずに次の年の就職戦線を待つために留年を選択した学生が多かったが、今年は、就職環境の好転を感じているために、場合によっては就職内定を持っているとしても、「来年なら、もっといい先に就職出来るのではないか」と期待して、留年を選ぶ学生が相当数いるようだ。 ちなみに読売の記事の見出しは、「不本意内定より留年傾向」だ。 しか

今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル

Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）といった米国の大手IT（情報技術）企業が相次ぎ人工知能（AI）関連の研究開発強化に乗り出している。米Qualcomm（クアルコム）などによる、神経回路を模したチップの開発も活発だ。コンピューターの性能向上に加えて機械学習技術のブレークスルーが、一時期下火になった研究意欲を再びかき立てている。業界動向に詳しいKDDI総研リサーチ・フェローの小林雅一氏が、実用化などの最新事情を報告する。（日経エレクトロニクス編集部）

岩盤規制に穴をあける──。発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権がようやく前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。国際情報誌・SAPIOの連載をまとめた『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革の進め方について語り合った。 ──アベノミクスの最大の目玉、新成長戦略が発表された。産業競争力会議（＊注1）などで同戦略の立案にかかわった原さんは、どう見るか。 【＊注1】安倍総理ら閣僚7人と新浪剛史・ローソン会長ら企業経営者ら10人で構成。 原：基本的に評価しています。過去の成長戦略といえば、国が「この分野が伸びる」と方向性を指し示し、そこに役人たちが予算をつけながら議論を誘導していく手法をとって

中国、「対日想定」軍事演習で東部・中部の空港に発着制限＝観光業への影響も懸念―香港紙 Record China 7月23日(水)12時41分配信 2014年7月22日、香港紙・明報は、中国軍による大規模軍事演習の影響で、中国東部、中部の空港で、7月20日から8月15日までフライトの欠航や遅延が相次ぐとみられることから、観光シーズンを迎えた上海、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、青島（山東省）などの観光地で客足に影響が出る恐れがあると伝えた。 【その他の写真】 中国民用航空局は、国内の航空会社に対し、上海虹橋、上海浦東、南京、杭州、合肥（安徽省）、済南（山東省）、無錫（江蘇省）、寧波（浙江省）、青島、連雲港（江蘇省）、鄭州（河南省）、武漢（湖北省）の12空港で、7月20日から8月15日までフライト数を25％削減するよう要求した。「高頻度の演習活動の影響」としている。 21日夜の時点で、上海虹

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 年々少子化が進む日本。人口減少という問題に対して、どのように取り組むべきなのか。内閣府が設けた「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」にも参加した池本美香さんが、日本総合研究所の勉強会で発表した見解を紹介します。池本さんは政府が進める「人口減少の恐怖感をあおるやり方」は世界的に見ると常識外れだと訴えます。そこには「当事者が共感できる」「子どもや親がハッピーになる」視点が欠けているというのです。 2014年6月、日本総合研究所（東京都品川区）を会場に『少子化対策の課題～「少子化危機突破タスクフォース（第２期）」の総括と今後の展望～』という勉強会が開催されました。 「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」とは、2013年8月に内閣府によって設けられ、同年8月29

唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度

小惑星探査機「はやぶさ2」の構想は、小惑星探査機「はやぶさ」（初代はやぶさ）の同型機を短期間で開発して打ち上げるという考えから始まった。背後にあったのは、太陽系探査を継続的に実施することで、連続して人材を育成するという考えだった（「第1回：はやぶさ2ははやぶさの“後継機”ではない」参照）。太陽系探査は計画立案から実行に至るまで、長い時間がかかる。一つの計画が終わるまで次の計画の立ち上げを差し止めていたら、得られたノウハウは継承されず、計画に携わる人材も育たない。 しかし、太陽系探査という事業が持つこの特徴は、なかなか周囲に理解されなかった。はやぶさ2計画は2006年から本格的に実現に向けて動き出したが、当初2010年打ち上げ予定のところが、予算がつかなかったために2012年、2014年と遅延し続けた。 その間に、はやぶさ2は、初代はやぶさそのままの同型機から、徐々に変化していった。変化の理

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」（議連会長・中山泰秀衆院議員）を設立した。「携帯電話税」が浮上する背景や課税の妥当性について考えてみよう。 この話は、自動車税のように、その所有者に課される税金という発想で出てきたようだ。もちろん、法人税減税のための穴埋め財源でもある。 中山議員は「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例がある」というが、内国税としては筆者は寡聞にして知らない。内国税ではなく、関税であれば欧州内の通関時に個人利用以外のパソコンが「課税」されるときもある。今回の携帯電話への課税は内国税であろうから、内国税としてのパソコン課税があるのであれば、教えてもらいたい。まして、携帯電話への課税例も聞いたことがない。 もちろん、海外に例がなくても、税法案を国会で提案し、それが成立すれば、誰もが認める立派な法律である。ただし、経済政策としては

ここ数年、「サード・ウェーブ・コーヒー」という言葉を耳にします。なにやら厳かな名前がついておりますが、要約すれば「もっとうまいコーヒーを飲もうじゃないか」という、シンプルで人間らしい現象だと言えます。 さて、その「波」のはじまりは、サンフランシスコの小さなガレージに創られた、ひとつの小さなコーヒーショップでした。その名も“Blue Bottle Coffee”。オーガニックで新鮮な豆、フェアトレードにこだわり、自家焙煎してから48時間以内に提供する。純粋に「おいしさ」を追求したコーヒーは、多くの人に支持され話題になり、世界中にその名前を響かせることになりました。そして今、サードウェーブという巨大な波となって、日本までやってきたわけです。 そのブルーボトルコーヒー“世界初の海外進出”として選ばれたのが、日本の清澄白河です。先日発表されて瞬く間にニュースが広まりました。が、どうして清澄白河だっ

安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで

今秋、富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）が頭皮ケア市場に進出する。同社は6月30日、ミドル女性向け頭皮ケア剤「アスタリフト スカルプフォーカス」を新発売、同市場に進出すると発表した。発売するのは頭皮用美容液、シャンプー、コンディショナーの3品目。 富士フイルムは「抜け毛、薄毛など毛髪の加齢現象に悩むミドル女性が増え、肌と同様に髪も美しくありたいとの意識が高まっている。このため、女性向け頭皮ケア市場は2004年から毎年約3倍のペースで成長しており、化粧品市場の中で最も伸びている分野」と、頭皮ケア市場進出の理由を説明している。 富士フイルムが化粧品市場に進出した06年当時、化粧品業界は驚くと同時に、異業種企業がどこまでシェアを拡大させることができるのか興味深く見ていたが、同社が07年に発売したスキンケア化粧品「アスタリフト」がヒットし、現在ではスキンケア化粧品分野で業界トップ5

先日の拙稿、「ガザ侵攻、イスラエル・ハマス双方の事情と国民の選択」でも触れましたが、8日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者は1名という軽微な被害に留まっています（1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが）。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大きいのです。 迎撃成功率約90％。「アイアンドーム」アイアンドームは2011年に実戦配備が始まった防空システムで、長距離ロケット弾、迫撃砲弾といった射程4km～70kmの兵器を着

［１８日　ロイター］ - ウクライナ東部で１７日、マレーシア航空の旅客機ＭＨ１７便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が２００１年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。

ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 経済category米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。 2024年10月9日

『わたしたちが正しい場所に花は咲かない』（アモス・オズ：著、村田靖子：訳/大月書店） 原発、集団的自衛権、ヘイトスピーチ…。この頃、SNSで語られることの多い社会問題。少なからず3.11が起きて、生存の危機を実感するまでは、一般の日本人がこれほど政治や社会に関心を持つことはなかったように思う。それが顕著だったのが福島第一原子力発電所事故後のツイッターだ。　当時、ツイッターを開くたび、日本が真っ二つに割れているように感じられた。「原発は危険だ。今すぐ日本（もしくは福島）から出ないととんでもないことになる」という人と、「原発は危険だが、風評被害で苦しんでいる福島の人々の気持ちを考えろ」という人。中でもたちが悪かったのが新聞記者や編集者、報道カメラマンといった同業者たちのツイートだ。自分が属する組織の名前をわざわざ挙げながら「ここでつぶやくのは個人の意見です」とプロフィールに綴るダブルスタンダー

「慰安婦記念碑に日本、組織的妨害　アメリカでの露骨な挑発」（文化日報）   全米で「慰安婦の碑」建造運動を繰り広げてきた韓国だが、このところ元気がない。日本側の巻き返し（＝韓国的には「妨害」）に見舞われ、米国側からの反応も冷たくなり始めた。 「なぜ日本ばっかりうまくいくんだ…」 たとえばカリフォルニア州ブエナパークは、その象徴的な事例だ。韓国系団体などが慰安婦碑建造を発案した当初、地元はこの問題に同情的で、韓国側には「楽勝」ムードが漂っていた。ところがこれを察知した日本の在ロサンゼルス総領事館が市議らに手紙で政府の立場を伝え、また日本国内からも「設置反対」を訴えるメールなどが大量に届けられた。結局計画は行き詰まり、韓国・文化日報は2013年10月29日記事で、「建造は挫折した」とはっきり認めている。米国各地で設置運動は進められているが、明確な形で失敗に終わったのはこれが初めてという。 これ

マレーシア・クアラルンプール国際空港（Kuala Lumpur International Airport）で、駐機されたマレーシア航空（Malaysia Airlines）機（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【7月22日 AFP】（一部更新）マレーシア航空（Malaysia Airlines）が、同航空のMH17便がウクライナで墜落したわずか3日後に、別の便に内戦中のシリア上空を飛行させていたことを認め、さらなる非難を浴びている。 マレーシア航空は21日の声明で、英ロンドン（London）とマレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）間運航のMH4便が20日、通常航路に含まれるウクライナ上空がMH17便墜落により閉鎖されたことを受け、航路を変更してシリア上空を飛行していたことを認めた。一方で、この航路は国連（UN）の国際民間航空機関（Inte

調査会社ニールセンが、アメリカの音楽市場データSoundScanから2014年前半の動向をまとめて発表しました。 SoundScanが記録した6月29日までのデータによれば、「アナと雪の女王」サウンドトラックとファレル・ウィリアムスの「Happy」が最も人気のアルバムとデジタルトラックで、それぞれ270万枚と560万枚を売上げました。 「アナと雪の女王」サウンドトラックは2014年前半で唯一売上枚数が100万枚を突破したアルバムです。アルバム売上2位はビヨンセの「Beyonce」で702,000枚でした。3位はカントリー歌手エリック・チャーチの「The Outsiders」で642,000枚でした。 エリック・チャーチの「The Outsiders」はデビュー初週で288000枚を売り上げアルバムチャート1位デビューを果たし、カントリーミュージックの勢いを感じさせます。 4位はロードの「P

CCTV一の民族主義的愛国キャスター芮成鋼が突然、検察当局に連行されてしまったことは、なかなか衝撃的であった。驚いたのは、汚職摘発という名の権力闘争に関しては「愛国無罪」が通用しないということ。そして軍部に続いて、いよいよ「党の喉舌」（メディア）も、習近平の汚職一掃キャンペーンの狩場になってきたということ。 中国共産党を支えるのは「二本の棒（竿子）」と毛沢東は言った。すなわち、銃とペン（軍とメディア）。かつての軍制服組トップの徐才厚を徹底的につぶし、軍の粛清に入るとともに、いよいよ共産党宣伝機関にして「秘密の花園」CCTVの大掃除に入ったわけだ。CCTVで吹き荒れる摘発の嵐が前政治局常務委員で前中央政法委書記の周永康を中心とした事件に連座したものと思われるが、その摘発が中国にしては珍しく劇場型で衆人環視のもとに行われたことも興味深い。CCTVをめぐる汚職と権力闘争の構図を整理しておこう。

今回はややテーマを変えて、ESPフォーキャスト調査をもとに、アベノミクスについて、さらにこれからの経済について考えてみたい。 ESPフォーキャストとは ESPフォーキャスト調査については、本連載でも何度か取り上げたことがあるので、若干重複するが、最初に、ESPフォーキャスト調査とは何かということについて説明しておこう。 ESPフォーキャスト調査は、毎月、第一線で活躍している40人前後のエコノミストに景気の将来予想をアンケート調査し、その平均値（コンセンサス）を公表するものである。調査結果の概要は日本経済研究センターのホームページで公開されている（こちらです）。 この調査は、内閣府のK課長（当時）のアイデアから始まった。K課長は米国で経済分析の仕事をした後、内閣府に戻ったのだが、「日本にも『ブルーチップ』のような調査があればいいのに」と考えた。「ブルーチップ」というのは、米国で行われている調

岩谷ゆかり ジャーナリスト 東京生まれ。ジョージタウン大学外交学部卒業。2006年にウォール・ストリート・ジャーナルへ転職し、東京特派員を経てサンフランシスコでアップル担当として活躍。ジョブズの肝臓移植など数々のスクープで有名。 この著者の記事を見る

スケルトニクスの動作拡大スーツは極めてユニークです。高さは2.5m、両腕を広げると3.5mと大きくて、アニメに出てくるようなデザインです。モーターなどの動力は搭載せず、すべて人力なのにキビキビ動く姿には驚きました。何がきっかけで開発したのでしょうか。 白久：始まりはロボコン（ロボットコンテスト）でした。私たち2人は沖縄工業高等専門学校の同級生で、2008年に阿嘉を含むメンバーで「全国高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）」に出場して、優勝しました。この時のメンバーを中心に2010年に「チームスケルトニクス」を結成しました。 巨大なロボットに乗りたい。自分たちが喜ぶものを作りたい。世の中にないものを作ってみたい。そんな思いから動作拡大型スーツの開発を始めました。 プロジェクトは、半年間で終わらせることを目指しました。そのために動力のリンク機構をメーンで作っていこうと

「不正が疑われる部長のメールの履歴を調べていたら、なんと不倫関係にある女性社員が同じ部署内にいることが判明しましてね。彼女が部長の不正行為のお手伝いをしてたんですよ」――。飲み屋で噂話をしているようだが、実は取材時の話。「フォレンジック」という技術を使った社内不正調査について、セキュリティー会社の幹部へインタビューした際のひとコマだ。 フォレンジックは、正式にはデジタルフォレンジックやコンピューターフォレンジックと呼ばれる技術。主に、パソコンやサーバーなどに入っている電子データを収集・解析し、犯罪捜査や訴訟における原因究明や証拠集めなどの調査に使われる。 消去したはずのデータやメールも見えてしまう フォレンジックでは、電子機器のハードディスク内の保存データを解析するだけでなく、消去済みのデータやメールの復元、外部記憶装置へのコピーやプリントアウトなどの履歴まで、可能な範囲で復元して調べられ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 かつて筆者が勤めていた 投資銀行にも働く競争原理 『週刊ダイヤモンド』7月26日号の第3特集は、「囚われた投資銀行」というタイトルで、グローバル金融規制強化

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

（2014年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。 香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。 中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否 これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。 幸い、保守党が主導する連

つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、

アメリカではここ2～3年で「フェイスブック鬱病」という言葉がよく聞かれるようになった。フェイスブックに代表されるソーシャルメディアで、友人が夜な夜な着飾って楽しそうなイベントに参加したり、非の打ち所のない異性の友人と仲良さそうに旅行したりしている写真を見続けることで、鬱病が誘発されるという説だ。特に10代後半の若者に多いとされた。 精神科医の世界では、ソーシャルメディアが直接鬱病の原因になることはないとして、「フェイスブック鬱病」の存在は否定されている。すでに鬱病の兆候がある人の症状が悪化することはあるかもしれないが、それはソーシャルメディアのみならず、どんなことでも引き金になり得るという考え方が主流のようだ。 しかしフェイスブック鬱病という言葉は一人歩きし、定着した。 深刻に受け止められた、というよりは、冗談半分で使われていることが多いという印象もある。だが、フェイスブック社は、これを由

（英エコノミスト誌　2014年7月19日号） 殺戮と破壊がエスカレートしている。だが、どちらの側も勝者にはなれそうにない。 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの抹殺を――少なくとも弱体化を――目指すイスラエルの軍事行動が10日目に突入した。その間、死者の数は増え続けてきた。 報道によると、7月17日までにパレスチナ人220人以上が死亡し、少なくとも1600人が負傷したという*1。国連は、犠牲者の4分の1が子供で、4分の3以上が一般市民だと発表した。 ハマスのメンバーが所有する多くの建物を含め、560棟以上の家屋が破壊され、数千棟が被害を受けたとされる。一例を挙げると、ガザの警察署長の家が狙われ、家族17人が殺害された。ハマスの創始者の1人で、現在潜伏中のマフムード・ザッハール氏の自宅は瓦礫と化した。 ガザ地区全体で、水道・電気の供給は、最良の時でも途切れがちだったが、今や完全に途絶した

日本精神神経学会は5月28日に精神疾患の新しい診断名のガイドラインの発表を行った[*1]。 これは、昨年5月に出版されたアメリカ精神医学会の精神疾患[*2]の診断基準DSM（精神障害の診断と統計マニュアル）の第5版「DSM-5」の邦訳が出版されることを見据えてのことだったと考えられる。DSM-5の邦訳はおよそ1か月後の6月30日に出版されている。本文でも新しい診断名が使用されている。 「パニック障害」は「パニック症」に、「注意欠如・多動性障害」は「注意欠如・多動症」に言い換えが可能なようにガイドラインは提案をしている。一部報道では「障害」表記が「症」に変更されたと書かれているが、これは不正確である。 第1に、今回の発表は学会のガイドラインという形の提案であって、行政や法律による拘束力はないということだ。従って、報道されているように拘束力の強いものではない。 第2に、パニック障害や社交不安障

By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

じめじめとした暑い日が続く。仕事帰りの冷えた生ビールがのどを潤し、ついつい深酒になりやすいこの時期に多発する問題がある。鉄道の駅構内や列車内で酒に酔った人が駅員に暴力をふるう「酔余（すいよ）の蛮行」が１年間で最も多いのが７月、次いで８月なのだ。 【表で見る】鉄道係員に対する暴力行為の発生状況 　土下座させて頭を踏みつけたり、腕にかみついたりしたケースもある。心理学の専門家は「かつては、公共交通機関に携わる人たちの言うことは聞かなければならないという意識があったが、近年は権利意識が高まり、我慢力もなくなった。お酒で心のブレーキが外れた人が理不尽な言動に出ている」と指摘する。 ■要注意は「７月の週末夜」 「電車で帰ってきたが、何をしたか分からない…」 大阪府河内長野市の南海高野線三日市町駅。昨年７月３日午後１０時すぎ、酒に酔った６０代の乗客が突然、階段で男性駅員の顔面を殴った。暴行容疑で