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７月１７日、ＪＢＩＣの渡辺副総裁は、中国のシャドーバンキング（影の銀行）市場について、１００兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。写真は昨年７月、武漢で撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１７日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は１７日、都内で開いた記者団との懇談会で、中国のシャドーバンキング（影の銀行）市場について、１００兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。 ただ、損失の大部分は中国国内にとどまる可能性が大きく、システミックリスクを回避する姿勢を明確にしている中国当局の対応次第では、問題が表面化しても世界経済や国際金融市場への影響は最小化できるとの見方を示した。 中国のシャドーバンキング市場は、一部で３００兆円を超

筆者の思いつく限り、日本において、近年のデフレと不況の中でも値上がりし続けてきたのが、投資信託の手数料と大企業の社長の報酬の2つだ。投資家にとっても、株主にとっても、喜ばしくない環境にあって値上げを行ったのだからどちらもたいしたものだ。 両者のうち、投信の手数料値上げは明らかに最終ユーザー（投資家）のためになっていないが、社長の報酬については、議論の余地がありそうだ。 東京商工リサーチの調査によると（6月28日時点）、上場企業の取締役で1億円上の役員報酬を得た者が、292人（167社）に及ぶという。 それでは、日本の社長の給料はなぜ上がったのだろうか。 日本のサラリーマン社長の報酬はじわじわ上がってきた 最大の理由は、おそらく米国のCEO達の高額報酬にさや寄せされたことではないか。 「数十億円単位がしばしばある米国の経営者達の報酬に比べるなら、我々が一億円位貰ったって悪くない」と日本の社長

かつては自民党の大票田だとされていた農協（JA）の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。 このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。 北海道も小選挙区は自主投票 TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。 群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの

古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 1)投稿マップ http://t.co/PjwfEk4xcc への声は８００件超に。専門家の意見もツイッターで聞いてみます。政治学者で議員情報サイト「国会議員白書」も運営する東大の菅原琢准教授 @sugawarataku です #投票する？ 2013-07-17 12:37:41 古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 2)空いている時間に返信していただく予定です。それでは質問。投稿マップでは多くの人が政党、政治家への不信を口にしています。「意見が反映される実感がない」と選挙制度への不満も。いずれも低投票率につながっているようです #投票する？ @sugawarataku 2013-07-17 12:38:58 古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 3低投票率

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値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,190.61-1.36%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.23+0.03%ポジティブ

昨今、クラブが風営法によって摘発されていることがニュースになっている。 特に関西の状況はかなり深刻だそうだ ASCII.jp：関西は「もうなくなりそう」、風営法で危機に瀕するクラブシーン｜四本淑三の「ミュージック・ギークス！」 風営法に関しては「もう60年以上前の1948年にできた法律」という言われ方をするけれど、1984年に大幅改正があった。 この際に名称が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に変わり、「営業時間は午前0時まで」という規制が盛り込まれているので、実質的に現在問題になっていることは1984年の改正から始まっていると考える方が正確だろう。 今年に入り、坂本龍一さんらが呼びかけ人となって風営法の規制対象からダンスを削除するように求める「Let's Dance」という活動も始まっている。 しかし音楽の世界で、1987年の時点で風営法に対する批判を展開した曲がある。

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NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ　レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台（前年度比10.1％減）のスマートフ

中国広東省江門鶴山市で計画されていた原子力発電用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが、3日間にわたる地元民の抗議デモによって7月13日、白紙に戻った。「命が大事、GDPはいらない」「子供（孩子）が大事、核はいらない」－－。そんなスローガンを掲げて1000人前後の市民が市政府庁舎前で工場建設反対の声を上げ、これを受けて市政府は工場建設計画を撤回した。 中国ではPX（パラキシレン）工場の反対デモなど環境に影響を与えそうな工場建設プロジェクトをデモ（デモは当局の許可がないと行えないので、中国語ではこれを『散歩』と呼ぶ）で阻止するのが最近の市民運動の1つの潮流となっているが、原発関連でこの手のデモが行われ、いったん調印された計画を差し戻した例はこれが初めてとなる。日本でも関心が高いニュースのようで、それなりに報道されていた。 日本のネットユーザーの間では、市民運動による原発関連計画の阻止が「あの中

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●河北新報 コルネット 原発汚染水の流出／東電任せはもはや危うい 東京電力福島第１原発の地下の状況は、一体どうなっているのか。汚染物質が「制御不能」になっている可能性もあるのではないか。 東電は２２日、高濃度の放射性物質が原発敷地内から海に流れ出ていることを初めて認めた。それ自体、極めて重大な問題だが、東電のこれまでの対応は全くなっていない。 原発の敷地内にある観測用井戸から２カ月前に高濃度の汚染水が見つかり、その後もずっと検出されていた。海に近い井戸の中の地下水から放射性物質が検出されれば当然、海への流出が疑われる。それでも東電は流出を否定した。 今月になって、国の原子力規制委員会が高濃度の汚染水が地下に染み込み、「海に拡散していることが強く疑われる」と指摘しており、結局はその通りだったわけだ。 続きを読む

現在のスウェーデン福祉国家の基礎を築いた社会民主党（以下、社民党）が、7年前の選挙で政権の座を失った時には、日本で自民党が政権交代した時と同じくらいの衝撃があったのではないかと言える。それまで社民党は国民の大きな信頼を勝ち取っており、長期にわたって権力の座をほぼ独占していた。 負け続きの社民党、政権奪還へ3度目の挑戦 筆者自身も社民党の座は安泰であると信じて疑わなかったので、選挙の際には海賊党に投票しかけて思い直し、高齢者党に入れた。この国の至れり尽くせりの福祉社会に感銘を受けていたので、日本では考えられなかったことだが、すっかり「体制派」になっていたのだ。そして選挙結果が判明して後、社民党に投票しなかった自分をしばらく責めた。 こうして、2006年の総選挙で社民党は負けた。首相で党首だったヨーラン・ペーション氏は、ほぼ大勢が決した真夜中にテレビに登場して敗北宣言をし、党首をも辞任すると発

シュトゥットガルトの歴史博物館（Haus der Geschichte）で「南西ドイツの赤軍テロ」という特別展が始まった。 ドイツでは、1960年代終わりから20年以上にわたって、ドイツ赤軍のテロが続いた。テロの嵐は市民を巻き込み、全国で荒れ狂ったが、その中心地となったのが南西ドイツ、つまり、私の住むバーデン＝ヴュルテンベルク州であった。 20年以上も国に戦争を挑み続けたドイツ赤軍 赤軍の敵は多岐にわたっている。まず「アメリカ帝国主義」とそれに与する資本主義者たち、ナチの残党とドイツの国家権力の具現者（政治家や警察や裁判所）。それらがすべて「ファシスト」として、ひとまとめにされた。 特別展の展示室に入ると、そこは真っ赤だった。天井も壁も床も赤。血と暴力、そして、赤軍と共産党を表しているのだろう（特別展の紹介動画はこちら）。 壁には1カ所、爆発を連想させる大きな穴が開いており、天上からは破片

マレーシアだけでなく、シンガポールでも、なぜ長期にわたって一党が政権を圧倒的多数で支配できるのか。それは、日本でも問題が指摘されている「小選挙区制」にある（連載第1回はこちら）。 得票数が47％でも、議席数は60％の矛盾はどこから？ マレーシアでは、選挙区割りなどで、与党連合が自らに有利に選挙が展開される選挙制度を確立している。結果、今回のマレーシア連邦下院の選挙（5月5日実施）のように得票数が全体の47％でも、議席数は60％を確保できる。 というのは、サバ州、サラワク州といったボルネオ島（東マレーシア）の農村部で与党連合が長年地盤とする選挙区に議席数の多くが配分（約55％）されるため、政権が延命されるというわけだ。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ