自民党の茂木敏充政調会長は30日午後の記者会見で、今年度予算の歳入の4割を賄う赤字国債発行法案について「今のままでは衆院で否決される」と述べた。民主党が同法案の衆院採決を強行すれば同党執行部の責任問題に発展するとの見方をあわせて示した。赤字国債発行法案を巡り、政府は基礎年金の国庫負担分の財源に赤字国債の一種の「つなぎ国債」を加える修正案を31日に閣議決定する予定。民主党は修正された赤字国債発行

政府が6月にまとめる若者雇用戦略の柱として、ハローワークを500の大学内に設置するという。その他の対策として、「就職体験のために自治体、学校、労使が協力する」「職業教育の充実」などが挙げられている（5月13日、日本経済新聞）。 就職体験はすでに行われているし、職業教育もすでにしている。ハローワークを除いてはあまり目新しさがないが、大学にハローワークは効果があるだろうか。 大卒の採用は
伸びていた その前に、大卒の若者の就職状況を整理しておこう。右の図は、大学進学率と就職率、大学進学率と就職率を掛けたものを示している。大学進学率を長期にわたって見ると、1960年代まで人口の10％程度しか大学に行けなかった。大学に進学させるのは、貧しい時代には大変なことだったのだ。70年代、豊かになるにつれて進学率が高まるが、それも70年代末には頭打ちになる。 その後、90年代以降、進学率が再び上昇する。70

新しい｢OS X Mountain Lion｣は必要？ Snow LeopardファンからWindowsユーザーまで、全6パターンを徹底シミュレーション2012.07.27 10:009,623 湯木進悟 この波に乗るべきか？ アップル自信作として姿を現わした最新OSの｢OS X 10.8 Mountain Lion｣が正式リリースされ、もう早速ながら発売初日からアップグレードしちゃったよってギズ読者の皆さまも少なくないかもしれませんが、まだ実はどうしようか迷っているんだよねって方だっておられることでしょうね。ちょっぴりうらやましげに見守るWindowsユーザーも含めまして、結局のところ、この新しいOS X Mountain Lionは、ボク＆アタシにとって必要なんでしょうかね？ それとも実際のところは不要な最新版でしかなかったりする？ 今回、アップルはOS X 10.8 Mountain

病院や診療所が多額の消費税に苦しんでおり、訴訟も起きていることは、ほとんどの国民に知られていない。神奈川県保険医協会は会員 (医師) だけでなく患者にも関心を持ってほしいと待合室に張るポスターを配付したりしている。2012年 7月24日には、訴訟の原告を招いての講演会を開催した。 大病院では経営圧迫要因に 講演したのは兵庫県民間病院協会副会長でもある吉田静雄・尼崎中央病院理事長。事業者は売り上げで預かった消費税から仕入れで払った消費税の差額を税務署に納める。ところが医療費は非課税のため、患者から消費税を取ることができず、医薬品や医療機器、材料、備品購入時や建設時などかかる消費税の多くが払いっ放しになっている。また、医療費は公定価格のため、その分の値上げもできず、結局は医療機関の損金になっている。 そこで尼崎中央病院など兵庫県協会の４病院は2010年 9月、消費税は憲法の平等原則や財産権など

中国江蘇省南通市啓東でデモを取材していた朝日新聞の奥寺淳・上海支局長（41）が現地の警察官から暴行を受けたが、中国のネット上では奥寺支局長を擁護する声が高まっている。 奥寺支局長は、2011年に浙江省の温州で起きた高速鉄道の衝突事故で、当局が事故車両を重機で壊して埋める様子をスクープしたことで知られる。この事故をめぐっては、現在でも報道規制が続いているとみられることもあって、中国のネット上では、奥寺支局長に同情的な声も聞かれる。 警察官にカメラ奪われ、蹴られる 奥寺支局長が取材していたデモは、南通市当局が計画していた王子製紙工場の排水用パイプラインの建設に反対するもの。当初は、「排水が環境汚染を引き起こす」といった趣旨のデモだったが、いつのまにか格差や政府の汚職批判にすり替わって暴徒化。12年7月28日には、デモ隊が政府庁舎に流れ込み、窓ガラスを割るなどした。当初は警官隊は静観していたが、

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。しかし、初日から「初期設定ができない」などの苦情が殺到した。現状を受けて、楽天の三木谷浩史会長兼社長がインタビューに答えた。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

日本でTPP（環太平洋パートナーシップ）参加を巡る議論が行われているうちに、メキシコとカナダの交渉参加が認められた。出し抜かれた形となった日本。なぜ、両国は参加国の賛同を勝ち取ったのか。日本にTPPにおける勝算はあるのか。東京財団研究員兼政策プロデューサーの浅野貴昭氏に聞いた。 日本を出し抜いたメキシコ、カナダ 2012年6月、メキシコのロスカボスにてG20（主要20カ国・地域）首脳会合が開催され、その折に現地ではアジア太平洋地域の経済秩序をめぐる重要な発表が行われた。メキシコ、カナダ両国がTPP（環太平洋パートナーシップ）交渉に新たに加わることを交渉参加9カ国から認められたのだ。 このニュースは、社会保障・税一体改革法案をめぐる与野党修正協議や民主党内の主導権争いといった話題と重なってしまい、国内では必ずしも十分な関心を引かなかった。 遡ること約8カ月、昨年11月11日に野田佳彦首相は米

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています グリーンランドを覆っていた氷がわずか数日のうちに溶けてしまったことがアメリカ航空宇宙局（NASA）の観測で分かった。 北極圏に位置するグリーンランドは毎年面積の半分ほどの氷を残して夏を越すことが常。今月8日の時点で全面積の40％ほどの氷が溶けた状態だったが、そのわずか4日後の7月12日に再度観測してみると、実に97％もの範囲で氷が溶けだしていた。ほぼ全域の氷が溶けだしたのはもちろん観測史上初のことで、3000メートルを超える山頂の氷も120年ぶりに溶けだしたことも分かった。 NASAは暖気がグリーンランド上空にとどまったことが原因と見ているが、ほぼ全域で氷が解けた事例が観測史上ないことから今後も経過を観測していくとしている。 関連キーワード NASA | 宇宙 advertisement 関連記事 ため息が出る：夜を切り取るISSか

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています その年もっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞2012」の授賞式が7月28日開催され、大賞に東京電力、市民賞にワタミがそれぞれ輝いた。 大賞の東京電力は、福島第一原発の事故により日本全体の社会、経済に多大な被害を与えた点や、さらに原発稼働・点検のために多くの下請け労働者たちを被爆の危険にさらしている点などが主な受賞理由。また5次、6次にわたる多重下請けの構造問題も指摘され、今回の受賞に至った。 事前の予想でも「ワタミか東京電力のどちらかだろう」との声は大きかった 東京電力には賞状とトロフィー、さらに労働六法が贈られた 一方、一般からの投票により選ばれる「市民賞」はワタミが受賞。ワタミと言えば2008年、当時26歳の女性社員が入社わずか2ヶ月で自殺したことが大きな話題になったほか、渡邉美樹取締役会長の「『無理』というのはで

昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、

楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。 一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相を聞いた。 アクティベーションできない……「大きなミスを犯してしまった」 ――kobo Touchのアクティベーションに失敗する人が続出しました。 多くのお客様にご迷惑をおかけしたと認識しています。Koboのサービスは19日午後3時

昔を美化して懐かしむのは勝手だ。脳内妄想タレ流し与太は馬鹿の特権だから。だが、「だから今はダメだ」の偽証拠にしたり、嘘目標にするのは、馬鹿を通り越して犯罪だ。レトリックに騙されないために、「四丁目の夕日」を思いだそう。 「走る凶器」という言葉を思いだそう。ピーク時は年間一万六千人が交通事故で命を失い、交通戦争という名にふさわしい時代だった。車の残骸とアスファルトの黒い染みの写真が社会面を飾っていた。「登下校の集団に突っ込む」「轢いたことに気づかず走行」「反対車線に飛び出し正面衝突」は、今だと華々しく全国ニュースになるが、当時は日常茶飯事だったことを思いだそう。 「四大公害病」、覚えているよね。あの頃は、土も水も空気も汚染されていた。どれも悪質で悲惨な「公的犯罪」だったが、当初は「ただちに影響はない」と切り捨てられていた。鮮明に覚えているのは、泡立つ多摩川のヘドロと畸形魚。今と比べると、同じ

"Fiscal Multipliers and Policy Coordination" Gauti B. Eggertsson この論文はゼロ名目金利での財政政策の効果の大きさについて論じる。私は価格の硬直性と合理期待を取り入れた確率的動学一般均衡モデルを分析し、また政府が将来の政策についてコミットできないと仮定する。実質政府支出 (real government spendingは公的部門の消費の増加によって需要を拡大させる。赤字財政支出 (deficit spending)はインフレ予想を醸成する事によって需要を拡大させる。政府支出（実質および赤字財政）の1ドルの支出がどれだけ産出をどれだけ増加させるかを表す政府支出乗数を導く。金融政策と財政政策の協調の元では、実質支出乗数は3.4であり、赤字財政乗数は3.8である。しかしながら、中央銀行が独自のゴールを持ち、政策協調のない場合には実

「中国の最大の特徴は、一歩先が誰にも読めないことだ」 私にこう語ったのは、中国の人気作家･余華だったが、まさにそのような天変地異が、首都･北京で起こった。 7月21日午後から22日朝にかけて、北京市は建国以来最大の豪雨に見舞われた。降水量は541㎜!　北京の年間降水量は700㎜なので、わずか1日で、実に年間降水量の8割近くが降ったことになる。被害者160万人、緊急非難者9万7000人、死者77人、被害総額116億元、ひっくり返った自動車ン万台、流された自転車数知れず･･･。北京市の南半分は、阿鼻叫喚の地獄と化した。こんな恐ろしい天変地異を、一体誰が予想しただろうか? 地下鉄構内が水没するのでは・・・ いや、実は私は予想することがしばしばあった。 北京はそもそもあまり雨が降らず、慢性的な水不足に悩んでいる地域である。昨年冬は108日も降水ゼロが続いて、ヨウ化銀弾を1200発も北京の空に放って

労働人口の減少、平均余命の伸び、という日本経済の大きな流れは制度改正を待ってくれない!　～年金とデフレを考える 社会保障と税の一体改革法案審議は参院へとその場を移したが、衆院での三党合意に基づく修正法案についてはもはや修正がなされることはあり得ないだろう。しかし、今もって、一体改革と称するならば社会保障分野についての議論はさらに詰めるべきだとの意見は巷に多い。そんな状況下で、あらためて政権交代以前の議論も含めて、年金とデフレについて考察する。 平成16年の制度改正 出生率が低下し平均寿命が延びるなど、少子高齢化社会に拍車がかかる中で、公的年金制度に対しては、いつも「大丈夫だろうか」という疑いの目で見られてきた。そのような中、小泉政権下の平成16年に大きな年金制度改正が行われた。そしてその際、当時の坂口厚生労働大臣は「100年安心」という言葉を用いて制度改正の理念を説明している。この詳細につ

ロンドン･オリンピックが27日に開幕した。8月12日まで競技が行われる。筆者はスポーツが大好きなので、これから寝不足になる日が続きそうだ。そういう人も多いだろう。日中は暑く、オリンピックによる寝不足も重なる。健康管理には十分に気をつけたいものだ。とはいえ、どうしてもテレビに釘付けになってしまうのだが、オリンピックの醍醐味はなんといっても日本選手の活躍である。男子サッカーのスペイン撃破は日本選手団に勢いをつけたはずだ。 昨年行われた世界選手権で、柔道、レスリング、体操、陸上の五輪実施種目と、女子サッカーのワールドカップで計12個の金メダルを獲得した。オリンピック前年の世界選手権の成績は、オリンピック本番の先行指標としてはすぐれているので大いに期待できる。それらの種目以外でも、セーリング、水泳などで金メダルが期待できる。 日本オリンピック委員会(JOC)は、ロンドン･オリンピックでの金メダル獲

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小泉純一郎に続き今回から、麻生総理が2009年7月に衆議院を解散した記者会見の言葉を検討してみようと思う。総理大臣が1年ごとに交替し、自民党の支持率が下がり、この解散・総選挙は民主党への政権交代につながった。 麻生総理は発言が問題視されることも多かったので、そんな総理の言葉を検討して何か意味があるのかと思われる方もいるだろう。しかし、記者会見で使われた言葉を考察すると、私たちが日頃気づかずにいるコミュニケーションのリスクを探るヒントを見つけることができる。麻生総理の言葉からも私たちは多くのことを学べそうだ。（総理、自民党総裁などすべて2009年当時の肩書で表記してます） 説得すべき相手は想定外？ 総理の言葉を検討する前に、説得力についてのアリ

大津市立中学2年の男子生徒（当時13）が昨年10月に自殺した問題で、いじめが原因との見方が強まり、社会的な関心を集めている。テレビなどでは評論家による分析が多いが、実際の教育現場ではどのようにいじめに対応しているのか。長年「荒れた」学校でいじめや暴行問題に向き合ってきた現役中学校教師、瀬田川聡氏に話を聞いた。 25年間の教師生活の大半を荒れた中学での指導にあたってきたと聞きます。教育現場におけるいじめの現状を教えてください。 瀬田川：16年前から担任を持たずに学校全体の生徒指導を指揮する「生徒指導専任教諭」という役職に就き、毎日のように「いじめや暴行」の問題に向き合ってきました。こうした役職があるのも、学校内でいじめや暴力などの問題が絶えないからです。 文部科学省の2010年度の調査によると、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における「いじめ」の認知件数は約7万7600件であり、「暴力