Yoshikiman@たまに飲酒 @_yoshikiman_ そういえば・・・消費税法案が可決された翌日に整備新幹線３区間着工認可という相変わらず卑怯なやり方しますねえ。北海道・北陸・九州ということで、えーっと・・・この地域の国会議員は誰かなあ？(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ 2012-06-30 22:51:01 @ukon_hateruma 【怒れ、有権者！】　何でも、３兆円強の金を新幹線の整備事業につぎ込むらしい。金が足らないから増税しているハズなのに…。社会保障に充当させると言っていた消費税増税。しかし、その社会保障の政策は先送り。そして次は、社会保障費の削減が待っている。さすが、ペテン師・野田！ 2012-06-30 23:39:50

生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。

ユーロ圏の混乱が続いている。 ギリシャがユーロ圏に留まれない、イタリアが離脱するなどの噂が飛び交っている。 しかし、この危機は通貨危機なのだろうか。通貨危機は、これまで何度も起きている。割高な通貨を維持しようとした国が、投機家の攻撃を受け、力及ばず屈服するというのが通貨危機である。 新しいところでは1997年のアジア通貨危機がある。92年のポンド危機も有名である。このとき、現在は哲学者、慈善家を自認する世界的投機家ジョージ・ソロス氏がポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻して10～20億ドルの利益を得たと言われている。 通貨危機なら後に好況をもたらす なぜ通貨危機が起きるのだろうか。伝統的な危機であれば、そのメカニズムは単純だ。通貨を割高に固定すれば競争力が落ちて輸出が減少し、輸入が増え、経常収支は赤字になる。輸出競争力を高めるためには、賃金を下げて輸出物価を下げるしかないが、そんな

６月２９日、東京大学の石川・奥研究室が開発したじゃんけんで絶対負けないロボットが、インターネットの動画サイトなどで注目を集めている。写真は映像から。同研究室提供（２０１２年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］　東京大学の石川・奥研究室が開発したじゃんけんで絶対負けないロボットが、インターネットの動画サイトなどで注目を集めている。 同研究室のウェブサイトによると、このロボットは高速ビジョンを使って人間の手を認識する仕組みで、人間がグー・チョキ・パーを出した０．００１秒後にロボットハンドが人間に勝つ手を出す、いわゆる「後出しじゃんけん」を実現している。このため人間相手の勝率は１００％。

７月４日、韓国はパナマで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で、調査捕鯨を開始することを表明した。写真はＩＷＣ総会に出席した韓国政府代表（２０１２年　ロイター/ロイターＴＶ） ［パナマシティ　４日　ロイター］　韓国はパナマで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で、調査捕鯨を開始することを表明した。科学調査目的での捕鯨再開の方針を示したという。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高

悪手としか言いようのない一気の消費増税だが、なんとかソフトランディングさせるためには、二つのポイントがある。一つは、消費増税以外の負荷を経済にかけないこと、もう一つは、できるだけ駆け込み需要とその反動を軽くすることである。当たり前と言えば、当たり前のことだが、日本の財政当局は、こうした基本的なことがなっていない。 1997年のハシモトデフレの失敗、これを財政当局は失敗と認めないわけだが、消費増税に加え、公共事業の削減、定率減税の廃止、社会保険料の引上げと、軒並み経済に負荷をかけたことだった。「消費増税は景気後退の主因ではない」と平然と言いおおせるのは、いろいろと余計なことをやっているからである。 今回も、前回の反省がないゆえに、消費増税の上げ幅を1.5倍にした上、復興事業の剥落、復興増税の実施、年金給付の削減と、まったく同じことをやろうとしている。それも、前回より成長率が低い見通しにあるに

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セイシェルに続いてついにメガダイバーシティ国家、メキシコが生物多様性条約の名古屋議定書を批准した。次はノルウェイだ、というのがもっぱらの噂だったのだが。これを受けていくつかのメガダイバーシティ国家、インド、ブラジル、インドネシア、マレーシアあたりが批准してくることになるだろう。次はどこだろうか？ 独裁者の自然保護 前回のエントリーで、剛腕政治家プーチン大統領が極東ロシアの自然保護に大きな役割を果たしていることを書いた。エントリーの主旨は「人はみかけによらない」…ではなくて、ときに独裁者と言われるくらい強いリーダーシップを持った為政者が行う方が、生物多様性保全政策というのは効果がある（こともある）という事実である。 認めたくない考え方ではあるが

今回から数回にわたり水力発電を取り上げる。日本の再生可能エネルギーは全電力発電量の1割を占めるが、そのほとんどが水力である。最近では、水道事業や農業用水路がもつ余剰エネルギーを利用した小規模の水力発電を設置しようとする動きが盛んである。都市部から中山間地区まで、地域でもできる身近な電力として注目が集まる。 固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り条件がかなり魅力的になったことで、新規事業に現実味が出てきた。今回は、日本の水力発電を取り巻く環境と、そのなかで導入されるFITの意義および可能性について解説する。 長く続いた試練の時代 水力発電は、水が持つ位置エネルギーを機械（回転）エネルギーそして電力に変換する。出力は、「9.8×流量（立方メートル／秒）×有効落差（メートル）×効率」の式で示される。位置エネルギーが持つ圧力と水量に比例する。 様々な種類がある。河川の流れを利用する「流れ込み式」

議会が握りつぶした移民法案を行政措置で“復活” オバマ大統領がまたまた「ホットポテト」（人に押し付けたい難題）を取り上げて、再選に向けた「一か八かの賭け」に出た。6月15日、ホワイトハウス南庭園に記者団を集め、不法移民に対する行政措置を発表した。 5月9日の同性婚支持に続けて、米世論を二分するもう一つの国民的論議に回答を出した。 共和党のロムニー大統領候補は、目下のところコメントを避けている。共和党保守派の間では、不法移民を優遇することそのものよりも、議会が審議拒否をした法案にきわめて近い措置を、大統領が行政命令で事実上「立法化」することに対して憤っている。 ブッシュ第43代大統領の法律顧問を務めたジョン・ヨー カリフォル二ア大学バークレー法科大学院教授はこう語る。「憲法で定められた行政府の長としての制限を超えた大統領権限の行使以外の何物（“Executive power beyond a

6月28～29日にブリュッセルで行われたEU（欧州連合）首脳会議の結果を受けて、日本では一時的に株価が回復した。ユーロに対する円高傾向も、やや弱まった。しかし欧州では、この傾向は長続きしないという観測が強まっている。それだけではない。EUの一部の政府や企業は水面下で、「ユーロ圏崩壊」という最悪のシナリオを想定。これが現実化した時の、経済への悪影響について検討を進めている。 独メルケル首相がイタリア、スペインに譲歩 今回の首脳会議での合意内容は、ユーロ危機に対する戦いの中で、一つの分水嶺となるかもしれない。ドイツ政府が、南欧諸国に対する支援を拡大することに同意する姿勢を見せたからだ。条件付きとはいえ、それまで固執していた原則を破った。メルケル首相は、他国からの圧力に抗しきれなくなったのだ。ドイツに対して、欧州諸国からだけでなく米国からも批判が高まっていた。「緊縮策だけに固執するのをやめて、南

明けそうでなかなか明けない今年の梅雨。東アジア独特の長雨の季節に、日本の歴史は大化の改新、鎌倉幕府滅亡、応仁の乱などたびたび大きく動いてきた。とりわけ縁が深かったのが織田信長だ。戦国時代の流れを決定付けた桶狭間の戦い（1560年）、長篠の合戦（75年）、本能寺の変（82年）などは現在の暦で6、7月に起きている。信長の合戦についても新たな視点からの研究が進んでいる。■桶狭間は正面攻撃の勝利か永禄

同粒子は、両実験ともに5σ程度の確度(3×10-7)で、スピンが整数のボゾン(ボーズ粒子)であるため、これまで発見されたボゾンの中で最も重いものになるという。 ヒッグス粒子の質量が126GeV/c2付近だと、bb,WW,gg,ττ,cc,ZZ,γγの順に崩壊する割合が高い。バックグラウンドとの兼ね合いでWW,ZZ,γγ,ττ,bbの5つが有力。特に感度の高いのは、γγ、ZZ(→4レプトン)、WW(→2レプトン＋ニュートリノ)の3つのチャンネルが発見する上で重要な役割を果たす ただし、この結果は2011年と2012年に大形ハドロン衝突型加速器(LHC)を用いて収集したデータが基になっているが、2012年のデータはまだ解析途中にあることから、暫定的なもので、最終的な解析結果の公表は7月末に論文として発表される予定だ(2012年の第1期データ収集は4月4日から6月18日にかけて実施され、積算ルミ

野尻先生によるＴｗｉｔｔｅｒでの解説をまとめてみました。単位云々の話が省かれているのは、ひとえに数学オンチである私の理解不足のせいです(･･;) 追記：ノーベル物理学賞受賞記念（？）で、リニューアル公開します。

Eddie's Kiddin' @pltxblues 選挙制度で、日本の民主主義の程度が変わるか。否でしょうね。それよりも、民主党が自壊し、自民党案丸呑みというのは、現実的には、完全に官僚システムがフリーハンドの裁量権を握ってしまったということです。それなりに牽制の役割を果たしていた族議員重石が外れた結果、現れたのは惨憺たる現実。 2012-07-01 22:37:24 司史生＠2版制作中 @tsukasafumio 2006年の郵政選挙の時、自民党が政権から惨めに滑り落ちる姿は想像できなかったろうし、2009年選挙の時、民主党が分裂して小沢一郎が出て行くことも想像できなかったろう。立法院の多数が安定を保証しないレジームのどこに安定を求めればいいのだろう。 2012-07-02 22:03:35 司史生＠2版制作中 @tsukasafumio 官僚組織自体を、打倒すべき悪玉として敵視したこ

衆院での消費税法案採決後に起きた民主党分裂騒動で国会は機能停止となり、参院へ舞台を移すまでに2週間ほどの時間を要する様相である。こうした永田町のゴタゴタをよそに、原子力をめぐるエネルギー行政は淡々とかつ粛々と議論が進められている。 6月21日、原子力委員会(以下「原子力委」)による「核燃料サイクル政策の選択肢について」が発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー･環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー･環境に関する選択肢」が示された。 しかしこの2つの会議で示された3つの選択肢にはわずかな違いがあった。ここに、私は危機感を持った。消費増税政局に翻弄される永田町をよそに、またもや霞が関で原子力政策が無定見に進められることに対しては、意見を述べていかなければならない。 昨年9月、野田総理は所信表明にて「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、