内閣不信任決議案提出が秒読みを迎える中、党幹部を歴任した重鎮クラスを中心とする超党派議連の立ち上げが相次いでいる。テーマは「反復興増税」と「地下式原発の推進」。これまでは中堅・若手中心の議連が先行していたが、不信任後の政界再編を見据え、ベテラン議員たちも主導権を発揮しようとしている。　自民党は安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」を立ち上げた。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が名を連ねる。　２７日の初会合では、１枚の決議案文が配られた。震災国債発行、日銀の全額買いオペレーション、「安定物価目標政策」導入…。西岡武夫参院議長をはじめみんなの党の渡辺喜美代表らが結成した超党派議連「増税によらない復興財源を求める会」の声明文とまったく同じ文面で、双方が地下水脈でつながっていることを印象づけた。超党派議連側も、各党内に反復興増税議

自民党の「増税によらない復興財源を求める会」が２７日発足し、安倍晋三元首相を会長に選出した。西岡武夫参院議長の呼びかけで発足している超党派の「増税によらない復興財源を求める会」と連携し、政府が検討する消費税増税に反対する活動を行う。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら自民党の衆参国会議員５３人が名を連ねた。

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政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。　政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。　財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ