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政府が、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平... 政府が、6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成27年度までに3%と2%の2段階で計5%引き上げることを検討していることが28日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、1回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。 政府は6月2日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同20日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる24年度税制改正に2段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。 財務省の試算では、27年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで7・4兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込
2011/05/29 リンク