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米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 クルーズ船でわかった日本のネット通信の遅れ 私は、6月24日から大型クルーズ船、パシフィック・ワールド号に乗船していた

8月に入って、電話予約をする用件がいくつかあった。書いちゃうと歯科クリーニングと自動車の定期点検だ。歯科医院のほうは予約が週の後半にあっさり取れたが、車は3週間後になった。いろいろ思うところはあるが、話がとめどなく逸れるしどうせ独立したエントリーを立てるだろうから、深入りは自重する。 この勢いで、固定電話の解約申し込みも電話を入れようと思った。 固定電話の解約は、少し前から考えていた。スマホばっかりで長らく使っていないし、ごくたまに掛かってくるのは、RDD方式って言うんだっけ？ 世論調査の自動音声くらいだ。セールスですら携帯に掛かってくる。 www.asahi.com 固定費がもったいないし、2重化というならLINE通話があるし、いろいろ考えを巡らせたが、固定電話がなくて困りそうなことは思い当たらなかった。そんなで折を見て解約しようと思っていた。 何件か電話予約をしたことが、その「折」とな

建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ

私の刑事告訴について、告訴対象となった側の悪行だけを書いておくのはフェアではないだろう。いわゆる自称「エートス支持者」であった人たちのことについても触れておきたい。 原発事故が起きた後、放射能の安全性をめぐって大きな論争が起きたことは、その当時成人していたならば、まだ記憶にある人も多いだろう。あらゆるメディア媒体を巻き込んで起きた論争は、原発事故の動揺が大きかった東日本では、パンデミック同様に、生活レベルでも大混乱を巻き起こした。 放射能リスクに対する危険派、安全派に二分されたなかで、私がどちら側に位置していたかといえば、まちがいなく安全派だ。 私は、事故からかなり早い時期に、いろいろ調べたのちにではあるけれど、リスクについては標準的な科学スタンダードに従うことにしていた。判断が早かったのは、難しい慢性病をかかえる身内がいたため、標準的科学との付き合い方を知っていたことがひとつ。もうひとつ

ジェンダー平等が叫ばれ続ける時代になっても、いまだに多くの人が、価値観の奥底にある「男らしさ」「女らしさ」という枠組みから逃れられずにいる。 これまで2500人以上の性犯罪者の治療に携わってきた、大船榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳さん（精神保健福祉士・社会福祉士）は、摂食障害やホームレスの経験を経て、「男らしさ」へのこだわりから解放された。 さらに長年にわたる加害者臨床の実践を通じて、日本社会の男尊女卑的な価値観が人びとを追い詰め、さまざまな依存症の温床になっていると考えるようになったという。斉藤さんに、日本社会が「男尊女卑依存症」から回復するための処方箋を聞いた。 「性別で価値が決まる」サッカー断念が転機に 斉藤さんは筆者の記事などで、男性優位な社会の中、男性が女性を“支配すべき存在”と下に見たり、「痴漢くらいしたって減るものじゃない」と“モノ化”したりする男尊女卑的な価値観が

こんにちは。よろしくお願いいたします😾 珍しく怒っております！！ 私の会社は土曜日も仕事です。 土曜日に有休を取ろうとしましたが、たまたま有休を使う人が多く重なってしまいました。 同じ部署の人と話合い、他の日に変更したのですが・・・ あのお方がここで登場！！ 上司「○○さん、その日なんで休まないとダメなの？」 この問い掛けからして、ちょっとおかしくないですか？？ 私「土曜日に休みが重なってしまったので、他の人と話し合ってその日にずらしたのですが。」 上司「その日は連休前で他の部署も忙しいんだよ。他の部署から見たらどう思われるか考えて！」 私「はあ・・。なんで他の部署の動きを気にするのでしょうか？」 上司「ウチの部署だけ休みが多いと思われるでしょう。」 上司「人が少ない中でトラブルがあったら誰が対応するんの？」 私「？？？トラブルって何ですか？」 上司「それは色々あるよね。」 私「はあ・・

【ワシントン＝島田峰隆】米民主党進歩派のサンダース氏ら上院議員４人が７月３１日、ガーランド司法長官に連名書簡を送り、化石燃料企業が温室効果ガスによる地球温暖化の危険を知っていながら自社の利益を優先して国民にうその情報を宣伝したとして訴訟を起こすよう求めました。 書簡は、英石油大手シェルが１９７５年時点の研究で、化石燃料の活用が地球の気温を上昇させて気候変動を引き起こすと結論付けていたことなどを指摘。そうした知識を持っていたにもかかわらず「化石燃料が気候変動の主要な原因ではないと国民に思い込ませるうその情報キャンペーン」を行ったと批判しました。 化石燃料企業のキャンペーンは、消費者保護の法律やうその宣伝を禁じた法律などに違反すると指摘しました。 書簡はシェルやエクソンモービル、シェブロン、ＢＰが巨額の利益を上げるなか、洪水や干ばつ、山火事など「気候変動が米国に壊滅的な打撃を与えている」と強調