第二に、本給付金の対象から、朝鮮大学校を対象外とした点である。 文部科学省の２０２０年５月１９日の発表時点では、対象を大学・大学院、専修学校及び日本語学校としたため、各種学校である朝鮮大学校のほかに、外国大学の日本校６校も対象外となっていた。 その後、文部科学省は市民団体等から指摘を受け、上記外国大学日本校６校については、各種学校認可も受けていないテンプル大学日本校を含め、対象に含める旨変更したが、未だ朝鮮大学校１校のみ、対象外となったままである。 しかし、朝鮮大学校の学生も、新型コロナウイルス感染症拡大により、アルバイト等の収入源が途絶えるなどして、経済的に困窮しているという事情に変わりはなく、文部科学省による取扱いの差異に合理的理由はない。 ２０２０年５月２９日、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人人権法連絡会などの市民団体が、文部科学省と交渉を行い、５万５０００

またお久しぶりの更新になってしまいました。 ここ数ヶ月、我が家も緊急事態宣言の影響でともちんの幼稚園が長期休みになったり、14年間飼っていた愛猫「しょうくん」が天国にいってしまったり…とバタバタしていました。 愛猫の事については、また別の機会でどこかで書くかもしれないし書かないかもしれません（どないやねん） ただ一言「14年間ありがとう、ずっと大好きだよ」と…。あー、ダメだ文章書いてたらまだ涙が出てきちゃいますね。 幼稚園が長期休みになって色々と大変でしたが、ともちんがずっと一緒にいてくれたのは良かったのかもしれません。毎日がにぎやかで落ち込む暇がないからね(笑) 漫画は、ともちんと散歩をしていて思わず「フフッ」となった出来事を描きとめておいたもの。 65歳ってどこから出てきたんだ？コロナ騒動で気分も落ち込みがちな中、不意に笑わせてくれるともちん。 やっぱり、子どもっているだけで希望だよな

人気番組『セサミストリート』に登場するエルモが、父親であるルーイに人々がデモ活動をしている理由を質問。ルーイはその理由や背景にある人種差別をエルモに分かりやすく説明した。（フロントロウ編集部） 全世界で起きているブラック・ライヴズ・マター運動　現地時間5月25日にアメリカ・ミネソタ州で、警官によって路上で約9分間も首を膝で圧迫され続け殺害されたジョージ・フロイドの死がきっかけとなり、アメリカを皮切りに、ここ日本やヨーロッパなど、世界各国で人種差別に抗議するためのブラック・ライヴズ・マター（Black Lives Matter）運動が行なわれている。 とりわけアメリカでは、多くの地域で人種差別の撤廃を訴える抗議デモが行なわれてきており、これまでにカニエ・ウェスト、アリアナ・グランデ、ホールジー、カミラ・カベロ、ショーン・メンデス、ジョン・ボイエガ、ダヴ・キャメロン、マシンガン・ケリーらセレブ

（English petition） ■アフターピルにアクセスできない人がいる アフターピル（緊急避妊薬）は、避妊に失敗した、レイプされたなどの緊急時に一定期間内に服用することで、100%ではありませんが高い確率で妊娠を防ぐことができる薬です。 女性を守る最後の手段となるとも言えるアフターピルですが、私が代表をしている若者の性の問題に取り組むNPOによせられるメール相談では、若者にはそもそも避妊についての知識がなく、アフターピルはかなり入手しづらいものだとわかります。 「避妊を失敗してしまった。どうしたらいいかわからない」という相談はとても多く、たとえアフターピルの選択肢を知っていたとしても、「人目も気になり、産婦人科には行きづらい」「仕事があって休めない」「土日や祝日（連休中）で病院がやっていない」「学生なので高額すぎて買えない」などの声があり、非常にアクセスのハードルが高いことがうかが

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コロナ感染対策としての助成金などの受給事業の委託に関し、その選定や委託先の問題点などが国会でも追及されています。 委託先と政治家や官僚との癒着や、金の流れの不透明さなど、疑惑も数々ありますが、今その事業で一番問題になっているのは「実際の助成金などの給付の遅れ」です。 申請から２週間程度で振り込むなどと言う話でしたが、遅れに遅れ、まだ申請開始当初のものでも給付されていない例があるということです。 実は、これらの事業委託先は「遂行能力が伴っていない」のでは。 まさか、このような申請がすべて様式から内容まで完備しているわけはないでしょう。 書き間違いだけでも相当あるのは当然で、さらに申請内容の勘違い、意図的な偽装まで含めればかなりの数の不備の申請があるでしょうし、それに対処するには相当な事務遂行能力のある機関でなければ対応できないはずです。 こういった厳しい選定もせずに、官僚や政治家の仲良し（そ

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け 新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。 11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。 さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し