2013年8月以降、3次にわたって生活保護基準の引下げが強行されました。これを憲法25条違反であるとして、東京都（および全国各地）の生活保護利用者たちが、国などに対して保護費減額の取消し等を求めています。 生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟・第5回口頭弁論期日（2017年7月19日／東京地裁103号法廷）では、原告「C」さん（50代男性）と弁護団による意見陳述が行なわれました。 このうち原告陳述を「C」さん本人と担当弁護士の了承を得て全文掲載させていただきます。 生活保護利用当事者が法廷で陳述を行なう。その発言が公（おおやけ）に紹介される。これは比較的に珍しいかもしれません。いま日本では不当で暴力的な「生活保護バッシング」が執拗に続けられています。そのような状況で、裁判原告となり、声を上げる「C」さんの勇気と誠意に心からの敬意を表します。また転載を快諾してくれたことに感謝を申し上げます。 なお

先日、来日してまもない外国籍の子どもが、自宅のある自治体窓口で公立学校への就学手続きをしようとしたところ、こう言われました。 「日本語がわかるようになってから、もう一度きてください」 学校の中で日本語を教えたり、通訳がサポートに入ったりするような支援がなく、学校に来てもらったとしても「放置」となってしまうため、子どもがかわいそう、というのが主な理由ということでした。実は、この自治体によるこうした対応は初めてではなく、筆者の運営する現場職員が「またか」とため息を漏らすような状況です。 過去、他の自治体において、同じような対応を窓口で受けたという例もあるのですが、その際は学校への通学は日本語がわかるようになってからと言うものの、就学の手続きだけはその場で行い、「公立学校の生徒」として筆者の運営する支援現場に紹介されてきていました。今回の冒頭ケースでは「どこの学校の生徒でもない状況」で、正に門前

Men's Fashion スーツにノータイ？　世界ではあまり見かけませんねリーダーが語る　仕事の装い堀場製作所会長兼社長　堀場厚氏（上） 分析・計測機器大手の堀場製作所は、エンジン排ガス計測システムや半導体製造装置用のガス制御機器で世界トップのシェアを誇る。創業者である父、故堀場雅夫氏から会社を受け継いだ2代目、堀場厚会長兼社長は「おもしろおかしく」を社是とする個性的な企業風土を守りながら、積極的な買収戦略を展開、グローバル化を進めてきた。若いころから海外勢と競ってきた堀場氏に、世界を相手にする際の「装い」について聞いた。 後編「服装もマネージできずに、人をマネージできますか？」もあわせてお読みください。 ――スーツに強いこだわりを持たれているとうかがいました。 「スーツはビジネスの世界のいわば戦闘服のようなものですね。提携や買収、顧客訪問などで海外出張の機会が多いのですが、やはり相手が

先週から日本もお盆ムード。アメリカもお休みモードだったので、息子のデータ入力のお仕事も一段落。ところが、息子は、「データ入力のお仕事がしたい！！！！」と、キーボードを打つ仕草をして、ずっとして訴えてくるのだけど、仕事なんてそんなに湧いて出てこないよ。家の中でもそんなに入力するデータばっかりないし。夏は普通の人々は休むんだよ。「なんでそんなに仕事が好きなの？」と聞いたら"I love excel."って言ってきた....。もう！あぁ、お盆だけ息子のマックからエクセル消したい。お盆は使用禁止とかにしたい...。データ入力を生業にする会社に３００人の渡がいたら、一気に会社がでかくなって、すごい利益だしそう。だけど、３００人の渡しかいなかったら。営業マンゼロだ。誰も営業できないので仕事がない...みたいな🤣

徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた 戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。 さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日

ロックバンド・爆風スランプのファンキー末吉さんが18日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の事業運営の問題について上申書を文化庁に提出し、都内で会見を行った。

２０１３年５月、生活扶助基準が切り下げられた。過去に例がないほどの下げ幅で、その算定根拠には疑義がある。このため、全国各地で、切り下げの違法性、違憲性を訴える訴訟が起きている。　憲法２５条は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を保障し、これを実現するため、生活保護制度がある。

「あなたがいまのポジションにいるのは、努力や才能ももちろんあるけど、やはり運に恵まれたんですね」 こう言われて、むっとした人はおそらく社会的に成功している人だ。自分が成功したのはたゆまぬ努力を続けて、他の人よりもリスクを取ってきたからだ、と言いたがる人かもしれない。 人は成功は自分の努力のおかげ、失敗を不運のせいだと考えがちだから、それも致し方ない。 しかし、成功は本当に努力や才能だけによってもたらされるものなのか？ 経済学者はこう考えた『成功する人は偶然を味方にする』（日本経済新聞出版社）を書いた経済学者のロバート・フランクの主張は明快だ。 リスクを取ることと成功との因果関係はない。リスクを取るとは、いくら努力を重ねたところで、どうしても失敗を避けられない要素があるということだ。 努力すればするほど確実に手に入れることができるという類のものではない。 従って、リスクを取って成功した、とい

by Caleb Woods うつ病や急性ストレス障害といった精神障害について「自分とはあまり関係のないもの」と考えている人も多く、実際に自分が精神障害となった時に恥を感じてなかなか人に言えないということも起こり得ます。しかし、近年に行われた大規模な調査では、人が人生のある時点において精神障害になる確率は80％以上であり、がんや糖尿病よりも身近な病気であるということが示されています。一方で、中年の年齢まで一度も精神障害にかかならなかった人も存在することから、「これらの人は何が違うのか？」ということも調査されています。 Mental Illness Is Far More Common Than We Knew - Scientific American Blog Network https://blogs.scientificamerican.com/observations/mental

仏トゥールーズの大学で、肺のレントゲン写真を見つめる医師（2015年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【8月19日 AFP】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（Yale University School of Medicine）のスカイラー・ジョンソン（Skyler Johnson）氏らの研究チームが発表した。 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

●Mark Thoma, “Generous Tit-for-Tat”（Economist’s View, February 13, 2007） 「寛大なしっぺ返し」戦略は、壊滅的な軍事衝突を避ける上でキーとなる役割を果たす・・・と語るのは、ジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs） [1] … Continue reading。 “Threats of War, Chances for Peace” by Jeffrey D. Sachs, Scientific American： 気候変動に、森林破壊、地下水の枯渇。いずれも、世界経済の持続可能な発展に対する深刻な脅威であることは間違いないが、今後の人類の福祉にとって一番の脅威といえば、やはり相も変わらず「戦争の脅威」ということになるだろう。世界は、1962年のキューバ危機（キューバミサイル危機）時に核戦争の瀬戸際に立たされるこ

『バイキング』で有本香がトランプそっくりの「どっちもどっち」論。一方、玉川徹はトランプ発言とネトウヨの共通性指摘 白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐるトランプ大統領の人種差別肯定発言問題。本サイトは18日朝の記事で、差別が絶対的に悪であるという自明の前提を無視したトランプ的“どっちもどっち論”が実は日本で大手を振ってまかりとおっている状況を批判したが、さっそく、ワイドショーでとてつもなくひどい“どっちもどっち論”が垂れ流されていた。 それは、同じく18日放送の『バイキング』（フジテレビ）でのことだ。『バイキング』といえば元横浜市長の中田宏氏や“皇族芸人”こと竹田恒泰氏など、右派の安倍応援団をコメンテーターに起用しているが、この日のスタジオには最近、作家の百田尚樹らとつるんで反中言説に精を出しているジャーナリスト・有本香氏が登場。トランプ発言をめぐるスタジオトークのなか、有本氏はこんな