自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第４回口頭弁論が１３日、仙台高等裁判所で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏が初めて証言台に立ちました。証人尋問で鈴木氏は、情報保全隊が一般市民も対象として広範な団体や個人に監視活動をおこなっていることを認めました。 同証人尋問をめぐっては、小野寺五典防衛相が裁判所の照会に対して、事実上、原告弁護団の尋問を認めない回答をしましたが、公正な裁判を求める運動と世論の力で裁判所が判断し、実現したものです。 原告弁護団は、自衛隊の内部文書に沿って、どのような場合が監視対象となるか質問し、鈴木氏は、一般論だとしながらも、「一般市民も対象であったこと」「日本中のすべての自衛隊のイラク派遣に反対する運動が対象になりうること」「自衛隊のイラク派兵に反対する署名を市街地で集める活動も自衛隊に対する外部からの働きかけに当たり、監視対象になりうる

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、旧日本軍｢慰安婦｣問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言をはきました。 橋下氏は、その理由として「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」とのべました。 これまで橋下氏は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。橋下氏はこの日も「日本政府自体が暴行脅迫をして拉致したという事実はいまのところ証拠で裏付けられていない」として、「事実と違うことで日本が不当に