地震や津波、大火事など、いつ我が身に災害が降りかかるかわからない世の中となりましたが、そんな不安定な時代を生き抜くための新たな建築の可能性が「Migrant Skyscraper」です。タイヤの内側に農地や農場付きのビルを建てて自給自足、緊急事態が起こったときは建物ごと安全な場所に移動可能というアイデアです。 Migrant Skyscraper by Damian Przybyła & Rafał Przybyła » Yanko Design http://www.yankodesign.com/2012/04/09/rolling-building/ 全体的な設計図は以下から。 建物の中に植物を植えたり家畜を育てたりするスペースがあるので、タイヤの内側で自給自足をして暮らせます。 側面には橋渡しがあり、他のタイヤを横付けしてタイヤ同士で移動することも可能。 外側のタイヤは再生ゴムでで

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渡邊芳之 @ynabe39 さすがに「菊池先生が脅されたのはたまたま目立っていたからだし殺人予告をした側もありふれた妄想に踊らされていただけでそれを原発問題やそれに関わる社会的対立と結びつけるのは考えすぎだ」とは思えません。 2012-04-15 14:31:44 渡邊芳之 @ynabe39 もちろん「それは原発問題や社会的対立と結びついていたから普通の殺人予告とは違うから罰さなくてよい」とは思いませんし，殺人予告そのものについてはその他の場合と同様に粛々と通報して処置すればいいことだと思いますが。 2012-04-15 14:33:52

野田佳彦政権が消費税増税・社会保障「一体改悪」に盛り込んだ生活保護制度見直しを本格化させます。首相は９日の国家戦略会議で、生活保護制度改定などを柱とする「生活支援戦略」（仮称）を今秋までにまとめることを指示しました。主要課題に掲げたのは、生活保護への「流入」抑制と保護からの「脱却」促進です。いずれも受給者数を縮減し財政負担を減らす狙いです。生活困窮によって保護が必要な人を制度から排除する改悪は許されません。 排除の動きをさらに加速 生活保護の受給者数は全国で２０９万人（２０１２年１月）を突破し、過去最多を更新しています。長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金・低年金など社会保障制度の機能不全が、貧困の拡大に拍車をかけています。 このことは収入を失った多くの人たちの生存を保障する最後のセーフティーネット（安全網）といわれる生活保護の役割がますます重要になっている

東京都と大阪市は３月議会で、保育所の面積基準を引き下げる条例を制定しました。引き下げた基準を採用するとしている大阪市のほか、東京都内では、大田区や練馬区など４自治体が、引き下げについて「検討中」と本紙に回答、“つめこみ保育”採用に含みを残しています。（表） 民主党政権は、「地域主権」の名で児童福祉施設などの最低基準を撤廃。面積基準については、地方条例は国の基準に従うとしたものの、待機児童の多い３５自治体では、４月から３年間の時限措置で引き下げを容認しました。 東京都保育問題協議会の大野秀子事務局長は「これらの自治体が引き下げに踏み切らないために、各地で要請を上げていくことが重要です」と指摘します。 日本弁護士連合会は、都と大阪市の動きについて「子どもの成長発達権が著しく侵害されてしまうことはいうまでもない」（４日、宇都宮健児会長）と声明を出し、実施しないよう求めています。

ustht Posted 1 decade ago