今朝の日経新聞から。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島で、雇用情勢がなかなか好転しない。厚生労働省が29日発表した10月の職業紹介状況によると、ハローワークでの求職者１人に対する求人の割合を示す「有効求人倍率」は、宮城が0.74倍、福島が0.68倍と前月比で横ばい。岩手県のみ0.65倍と0.06ポイント改善した。 震災後、被災３県では失業者が急増したが、４月以降は復興特需が始まり求人も伸びた。10月の求人数も10万2000件と震災前の1.5倍だ。 ところが求人と求職がうまく結びつかない。10月の就職件数は３県で１万3000件にとどまる。…ハローワークに寄せられる求人の多くは宮城県の最低賃金（675円）に近い。労働契約もパートなど短時間労働がほとんどで手取り月10万〜11万円。「月12万円ほどの失業保険をもらって職探しを続けた方が得と考える人が多い」と窓口の担当者。 職種の偏りも深刻だ

コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…

「日本破綻を防ぐ2つのプラン」という新書を読ませてもらったが、執筆した小黒一正さんは、端的に言って、コアになっている「世代間負担」について、十分に理解していないように思える。それでいて、「世代間公平委員会」を設けて、負担と給付を正せというのであるから、危ういものを感じる。 小黒さんは、世代会計を基に、年金制度などで、高齢者世代は「得」をし、若齢者世代は「損」をしており、ゆえに、若齢者世代は、高齢者世代から搾取されているとするのだが、これは、世代間負担論の初学者に見られる典型的な誤りである。ここを理解できているかどうかが、社会保障論のプロか否かを分けるといっても過言ではない。 公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、

日本経済のGDPは540兆円あるから、2%成長を果たすと11兆円増えることになる。今日の日経は、毎年の社会保障の自然増1兆円が国の借金を膨らませるというが、日本経済が順調に成長する限り、その程度の負担は、何の問題もない。特に、現在はリーマン・ショックからの回復期であり、2%成長を果たせば、2兆円以上の税の自然増収も得られるはずだ。 今日の日経の一面特集「消費税・どうなる一体改革」は、情報ソースが財政当局のようであり、財政当局に最も都合が悪く、他方で、最も重要な情報である自然増収は、オミットされている。社会保障費の自然増を指摘するなら、税の自然増収がどのくらいあるのかも考えるのは、基本ではないのか。情報操作の基本テクにやられてはいかんよ。 日経は、社説で「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」としているのだが、来年の社会保障の緊縮ぶりは大変なものがある。まず、毎年の年金保険料の引き上げ0.5兆円

ネット上で話題になったモトネタは、 各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。 白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。 また、患者の約80％が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。 これに対し日医は、11/29付ネット上の書き込み「白血病患者急増　医学界で高まる不安」についてで、 日本医師会が、このような発表を行った事実はありません。 本文中には、「各都道府県の国公立医師会病院」との表現がありますが、そもそも医師会病院は、国公立ではありませんし、統計の数値につきまして

橋下の大勝の報に．．．よみがえる　あれも選挙だヒトラー政権 国民の．．．皆さまの目が怖くなる　ポピュリズムなり監視社会なり

さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。 １０年報告書 収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。 うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。 パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集

「社会保障と税の一体改革」に向け、生活保護制度の改革について議論する民主党厚労部門会議の生活保護ワーキングチーム（ＷＴ、梅村聡座長）が２９日に開かれ、医療費への一部負担の導入について、賛否を両論併記して部門会議に提出することを決めました。 ２８日までに明らかになっていた論点整理案では、医療費の一部自己負担のほか、▽より安価な後発医薬品の義務化を含めた使用促進▽過剰受診抑制に向けた指導強化▽就労先や銀行などへの収入・資産調査の強化▽悪質な不正受給事案に対する国の告発基準策定―などが盛り込まれていました。 同日の会合後、梅村座長は記者団に、医療費の一部自己負担については賛否両論があるとし、「他制度との兼ね合いもあるので、短期間のワーキングでは結論は出せない」と語りました。 後発医薬品の義務付けについては、「法的な兼ね合いがあり、厚労省に知恵をださせる」と述べました。 梅村座長は、受給者に「コス

おととい書いた記事に少しブックマークがついたので、他地域のこととはいえ、府知事選挙と市長選挙における「維新」のマニフェストを確認してみた。 その結果、「障害児・障害者」についての言及は、 府知事選挙マニフェスト：ゼロ 市長選挙マニフェスト：ゼロ であった。まあ、腹は立つがこのぐらいは予想どおりである。対立候補のものと比較するエネルギーはないので、今さらでも気持ちのある方がいれば誰かやってほしい。 ただ、より重大に思えることとして、府知事選挙のマニフェストのほうにはそもそも「福祉」への言及自体が一行もなかった。さらに「子どもの笑顔」をマニフェストの表紙の一番に書きながら、「子ども」について触れているのは例の「教育改革」のみで、他の部分には「子ども」の3文字すら一度も登場なかった。率直に言って、びっくりした。 市長選マニフェストのほうは「市民サービス」の中に「子育て支援」や「福祉」があり、その

昨日、10月分の家計調査が公表された。最近は、内閣府の消費総合指数という便利なものがあり、GDPを占うには、そちらが有効だから、各調査機関の注目度は下がっているのかもしれないが、筆者好みの統計である。今回は、ロイターの記事がおもしろかったので、紹介することにしよう。 それは、住居の設備材料が大きく伸びているというものだ。総務省統計局は、太陽光発電設備への需要が寄与している可能性があると分析しているらしい。太陽光は、次世代の成長産業として注目されているが、消費を押し上げている事実は、考えてみれば当然とは言え、新鮮な驚きだった。 今回の家計調査は、対前年同月比が全体で－0.4であり、その内容は、地デジ化需要の反動で教養娯楽費が－0.84の寄与度だったの対し、設備修繕が＋1.80の寄与度であり、全体を押し上げた。季節調整済の実質指数でみると、対前月の変化率は＋0.3であり、震災以来の回復基調を維

※　沖縄防衛局長「犯す前に言いますか」と発言　辺野古巡り http://www.asahi.com/politics/update/1129/SEB201111290006.html ＊糸数慶子議員「絶対に許せない」…田中局長発言 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00619.htm?from=main1 ＞「沖縄をさげすむ本音が分かる発言で、 夕食の時間帯にＮＨＫのニュースで「犯す、犯す」と連呼されるだけで、親としては非常に迷惑なわけですが、３時間飲ませたという記者諸氏には何か喋らせようという意図が当然あったのでしょう。 この発言に関するメディアの反応がお約束通りなことにがっかりしているのですが、問題の焦点は、女性を軽んじているとか、そういうことじゃないと思う。 この失言が拙いのは、交渉に当たる当事者が、自分たちがや

暮らし ネット上の書き込み「白血病患者急増　医学界で高まる不安」について｜日本医師会から国民の皆様へのお知らせ｜お知らせ｜国民のみなさまへ｜社団法人日本医師会

一番簡単なネットリテラシーと謂うのはね、誰でもみんな自分のことを話したいけど、他人はそんなことを聞きたいとは思っていないと謂う現実を受け容れることだよ。