ところで、私は人の顔を覚えるのが苦手です。 よくレストランの方とかホテルの方で、何年も前に一度訪ねただけのお客さんでも覚えているとかいう方がいらっしゃる。そこまでいかなくても、営業系のお仕事の方って、顔をよく覚えている方おられますよね。 あれって、何かコツでもあるんでしょうか。 私は駄目です。 この馬鹿さは、小学校の時以来で、クラスメートの顔ですらなかなか覚えられなかったぐらい。 営業職とか接客業は、まず無理ですね。 事件の目撃者とかになろうものなら、もうアウト。自慢ではないが、私ぐらい信憑性のない目撃者はないでしょう（註:人の顔に関してのみ） 音楽をやっている人は、キャラの濃い人とか、独自のファッションセンスの方が多いので、まだ比較的マシですが、（たとえば、「大熊ワタルさん＝帽子をかぶっている」とかね） しかし、某サルサバンドをやっていたときなどは、サルサ・プレイヤーのキューバの黒人系お

ホームレスらの生活自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」で入所者の保護費を施設側が天引きするなど不適切な運営が各地で相次いでいる問題で、厚生労働省は２８日、保護費の支給方法など実態把握のための初の全国調査を行うことを決めた。　不正に天引きされた保護費をめぐっては、一部が暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、厚労省は「指針に合わない施設や自治体の指導状況を個別に把握し、必要なら全国的な対策をとりたい」と話している。　無料低額宿泊所は、都道府県や政令市に届ければ、免許や資格がなくても開設できる。厚労省は平成１５年に施設の設備や運営に関する指針を設けたが、法的強制力はない。一方、国からの補助金がなく施設管理者の「慈善事業」という側面が強いため、施設の運営は管理者の自由裁量に委ねられているのが現状だ。　この結果、一部の宿泊所では公園などで寝泊まりするホームレスの人々を集めて生活保護を申

賃貸住宅トラブルをめぐる規制法のイメージ 　増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。 　０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。 　賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。 −−出馬を決意した経緯は 「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」 −−総裁とのやりとりは 「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」

民主党の「マニフェスト」をざっと見るといかにも寄せ集めという感じがして本当に実現可能なの？と思えてしょうがない。ただの勘で申し訳ないけど、たとえ政権を一時的に取ってもその後政策的な混乱が尾を引いて結局中途半端なかたちで終わってしまう可能性が高いと思う。最初はご祝儀相場で支持率がそこそこあっても結構早い時期に飽きられそうな予感がする。元々民主党への期待というより自民党への批判票がほとんどで、「今までじゃダメだから何でもいいから変わって欲しい」*1というだけでろくすっぽ考えないで世論調査に答えてる人が今の空気を醸成しているんじゃないだろうか。積極的な民主党支持の意見はそんなに多くないと思う。そこでもしまた「自民でも民主でもない第三勢力」みたいなのが登場したら今度はそっちに乗っかりそうなことは容易に想像できるのだ*2。しかし考えてみれば民主党そのものがかつての自民党と社会党の対立図式の中で政権交

日本共産党が２８日に発表した「『国民が主人公』の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策」の全文は、次の通りです。 国民へのアピール 自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を いよいよ総選挙です。こんどの選挙は、主権者国民が、自公政権に退場を求めるきっぱりした“審判”をくだすとともに、自公政治に代わる新しい政治のあり方、日本の進路を“選択”する歴史的な選挙です。自公政治を退場させ、「国民が主人公」の新しい政治を――この願いを日本共産党に託してください。 自公政権を終わらせる“審判”を――日本共産党はそのために全力をあげます いまや「自公政治ノー」は圧倒的多数の国民の声となっています。国民が自公政権を見放しているのは、首相の資質や政権運営の失態などの個々の問題に原因があるだけではありません。 自公政治のもとで、国民のくらしの安心が奪われ、明日への希望さえも奪われてきま

（写真）こくた氏ら比例・小選挙区予定候補とともに聴衆の声援にこたえる市田書記局長＝28日、京都市・円山音楽堂 日本共産党の市田忠義書記局長をむかえた演説会が２８日、神戸市の元町大丸前、京都市の円山公園音楽堂で開かれました。衆院が解散された２１日に大阪市内で行われた街頭演説につづく初の関西入りとなった市田氏は、「国民をないがしろにして踏みつけてきた自民・公明政治に決定的な審判を下そう」と気迫の訴え。兵庫県、京都府の各比例・小選挙区予定候補が決意を語りました。 衆院近畿比例ブロックでの議席の死守・拡大と、京都１区でのこくた恵二予定候補（党国会対策委員長）の勝利を呼びかけ、両演説会につめかけた参加者から、「自公政治を退場させよう」とかけ声もかかりました。 同日夜、京都市の円山音楽堂には、府民・市民多数がつめかけ、雨上がりの演説会は熱気であふれました。 市田氏は、総選挙での焦点として取り上げられて

生活さっき大学でダンコガイさんの講義の試験受けてる夢見てた。俺はもうダメだ。ちなみに試験はかなり難しかったうえに、僕は普段の講義をさぼっているという設定でチンプンカンプンだった。ダンコガイはニヤニヤしてた。実写ではなくアイコンのダンコガイなんだけど。サービス問題でワンピースのウソップが活躍する話を創作しろというのがあった。いろいろもうダメだ。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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日本政府の報告書に対する国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）の最初の審議が7月23日に行われた。審議に先立ってCEDAW委員会による参考情報の提供要請が関係者や各団体に通知された。 参考情報の提供要請そのものは通常の手続きであり特に問題はない。しかし通知先にあの急進的フェミニスト団体・イクオリティ・ナウが含まれていたのだ。 イクオリティ・ナウはさっそくCEDAW委員会に対して下記の返信の書簡を送付した。その内容は予想通り意図的な歪曲に満ちており、日本の女性差別撤廃努力や現状に対する極めて偏った認識を恥ずかしげもなく披露している。 CEDAW委員会に提出されたイクオリティ・ナウの書簡（PDF文書） EQUALITY NOW 2009年7月1日 返信：第44回CEDAW委員会の審議の参考のための日本に関する情報 CEDAW委員各位殿 日本国が提出したCEDAW条約実施状況第6回報告書が

目次 （国民へのアピール） 自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を 自公政権を終わらせる“審判を”――日本共産党はそのために全力をあげます 自公政治に代わる新しい政治、日本の進むべき道の“選択”を――日本共産党は２つの改革の旗印をかかげます １、 国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を ２、 憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に 日本共産党は、「国民が主人公」の新しい政治めざして「３つの仕事」をすすめます 「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策 【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます １、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に （１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます （２）失