・東日本大震災 これは外せない。死者1万5千人以上。太平洋側の東日本がほぼ全域にわたって影響を受け、原発事故も起きた。平成が終わっても影響が残り続ける。 ・自民党下野 55年体制が終了。でも昭和の末期は金権腐敗から自民党への逆風はかなりあり、案外と昭和の人は驚かない可能性あり。逆にすぐ政権に戻って、単独で過半数以上をとったことのほうが驚きそう。 ・社会党がほぼ消滅 こっちの方が興味もちそうだな昭和の人は。 ・インターネット 昭和の人に言葉で説明しようとすると難しそう。パソコン通信とかやってた人は目を輝かせそうだけど、そんな人は多くない。通信とは逆に放送は低迷することになる。 ・読売巨人のテレビ放送が低迷 口で言っても信じそうにない。昭和のスポーツってほぼ巨人。 ・Jリーグの誕生 地域密着とか新しかった。平成を代表する変化の一つだと思う。今やJ3があるほど。 ・演歌の低迷 今も細々と続いてい

みんな外断熱＋熱交換器＋low-e複層ガラスの優秀さが分かってない。技術的・商業的には既にゼロ・エミッション住宅は完成してるのに。結露や夏場の暑さ、湿気にも強いのに。 内地の建築士は特に意識が低い。北海道の技術屋は「吉田兼好の呪い」といってる。 札幌市では、小学校の体育館をまるまる外断熱施工して、人の体温だけで暖が取れるようになってるとこもある。大災害時の避難所になるから。 断熱厚さ300㍉のゼロエミ住宅を見学したことあるが、外は氷点下10度なのに15人ぐらいで内覧してたら暖房なしでどんどん暖かくなり、みんなコートを脱いだ。 千歳の外断熱改修した分譲マンションは、1月で寝る前室温26度に上げて、暖房切って寝て起きたら21度ぐらいやと。 課題はコストだが、普及すれば劇的に下がる。やり方は簡単で、新築にlow-eと外断熱の断熱厚さを義務付ければよい。効果はEUで証明されてるし、FITより楽チン

まとめ エスカレーター「片側空け」見直し　理学療法士呼びかけ　という記事について エスカレーター 「片側空け」見直し　理学療法士呼びかけ 2017年06月14日 02:32 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00m/040/125000c 障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 5558 pv 24 1 user 13

アメリカのトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで演説を行い、中東のエルサレムについてイスラエルの首都と認めると宣言しました。そのうえで現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。

忙しい年の瀬ですが、皆さま如何お過ごしでしょうか。 さて、皆さんは「グッドデザイン賞はあるのにバッドデザイン賞が無いのはおかしい」という風に思ったことはありませんか？私は職業柄、日常生活で見かけた良いデザイン事例と悪いデザイン事例を写真に撮ってストックしているのですが、その中には「本当にこれギャグじゃないの？」というレベルのバッドデザインがあったりするんですよね。 良いものを良いと評価することも大切ですが、良くないものを無視するのは人類の進歩に大きな影を落としているような気さえします。ということで、勝手にアワード化してしまいました。2017と付いてますが、私が見つけたのが2017年だったというだけで製造年度などとの相関性はなく、特に意味はないです。あくまでジョークコンテンツとしてお楽しみください。 【追記】Twitterの方で一部画像が自分で撮影したものではないのでは？とご指摘頂きました。

地域に根ざす執筆もっと　小野渉さん（４９） －－インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に執筆したきっかけは。 ◆２００３年に日本版のウィキペディアができてから見ていましたが、近所の「酒折宮」や「不老園」をはじめ、地元を取り上げた記事が少なく、貧弱だったのが気になりました。読んでいるうちに自分でもできそうだと思い、０９年１１月にアカウントを取得しました。最初に書いたのは「山梨学院小」でした。これまで約８０の記事を執筆し、１２年からは国内４５人しかしないウィキペディアの「管理者」も務めています。

2024年1月22日をもちまして、 ニュートピ!のサービス提供を休止いたしました。 長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自

土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートルの土地を持て余している。２年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の１人だ。だが、その土地は１９０８（明治４１）年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも５万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという

ババア 102歳。もう一回言う。102歳だ。 年金を介護費用、医療費に投入後、余った全ての金は自然健康食品（これがめちゃくちゃ高い）に全額投入して、毎日すさまじい量の薬を飲んでいる。いや食ってる？ 介護や医療だって負担額なんてわずかなうえに年金から出ているだけで、あとは全て税金で負担。このババアが薬で延命され生かされるのに月120万くらい税金が使われているであろう。 もうこんな薬漬けにして無理やり長生きされたら、いつまで介護しなければいけないのかわからないし、こんなことが許される日本の社会が気持ち悪すぎる。 その影でこれからの世代は負担を強いられ日本は社会保障がまったくない国にまで堕ちてしまった。言葉とおり希望のない国だ。 ババア本人はそんなこと考えたこともないだろう。これからの世代のことなんかおかまいなしだ。これが倫理的に間違っているなんて微塵も思っていない。未来に税金を使おうという発想

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

忙しい年の瀬ですが、皆さま如何お過ごしでしょうか。 さて、皆さんは「グッドデザイン賞はあるのにバッドデザイン賞が無いのはおかしい」という風に思ったことはありませんか？ 私は職業柄、日常生活で見かけた良いデザイン事例と悪いデザイン事例を写真に撮ってストックしているのですが、その中には「本当にこれギャグじゃないの？」というレベルのバッドデザインがあったりするんですよね。 良いものを良いと評価することも大切ですが、良くないものを無視するのは人類の進歩に大きな影を落としているような気さえします。ということで、勝手にアワード化してしまいました。2017と付いてますが、私が見つけたのが2017年だったというだけで製造年度などとの相関性はなく、特に意味はないです。あくまでジョークコンテンツとしてお楽しみください。 【追記】Twitterの方で一部画像が自分で撮影したものではないのでは？とご指摘頂きました

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合