毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の

「いい加減にECPAT等の悪口言って盛り上がって終わり、をやめましょう。また、相手に敬意を持って対話しましょう。どうしても敬意を持てないとしても『敬意を持っているふり』くらいはしてください。」

｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。

9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼　公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使わない広場での遊び方って何だろう。鬼ごっこやかけっこぐらいしか思いつかない。そもそもどんな法令を根拠に、誰が禁止を命じているのだろうか

安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし

@tyo21sky 日本で移民受け入れを賛成するのは反日左翼。 彼等は移民を思いやって言っているのではない 彼等も知っているはず、移民を受け入れて成功している国は一国もないことを、ただ彼等は安倍政権政権を困らせる為、日本を破壊する為に言ってるに過ぎない、愛国の情など一つもない。

きのう何食べた?(22) ONE PIECE 107 呪術廻戦 24 僕のヒーローアカデミア 39 名探偵コナン (104) SPY×FAMILY 12 暁のヨナ 42 るろうに剣心─明治剣客浪漫譚・北海道編─ 9 キングダム 70 きのう何食べた?(22)特装版 二月の勝者 ー絶対合格の教室ー (19) 山田くんとLv999の恋をする(8) 【推しの子】 13 古見さんは、コミュ症です。 (31) ザ・ファブル The second contact(9) ワンパンマン 29 メダリスト(9) 異世界サムライ 2 おじさまと猫(12) 来世は他人がいい(8)

世界中でなぜかフェミニスト団体が漫画やゲームといったオタクが好むジャンルに対してばかり規制をかけようとするのはなぜか、というのを考察してらっしゃる方がいたのでまとめておきます。

『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま

結論から先に書くと、横紋筋融解症なる病気になりました 自転車を買ったのです！ 少し前に引っ越したんですが、その理由が「駅前に住んでると、夜中まで酔っ払いがうるせえ！」だったので、できるだけ駅から遠いところに引っ越したんですよ。 で、引っ越したのが都内なのに駅まで4キロくらいかかるという超絶立地な場所。静寂を求めて引っ越したのにお隣のギシアンが毎晩聞こえてくる環境だったのは誤算でしたが（窓閉めれば聞こえないのが救い）。 そんな環境なので自転車が必要となり、毎日使うものなら少しは良いものをと購入したのが写真のクロスバイクです。 予算諸々込みで8万円でと自転車屋で伝え、オススメしてもらったこちらのTREK FX 7.2が我が愛車となりました。 お高いチャリすごい！ 僕からしたら相当お高いチャリですが、この業界（？）の中ではエントリーモデル。だけど僕はそんなこと知りません。今まで乗ってきた自転車と