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4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉

まずは、ROOMの「売上」という考え方をおさらいしましょう。 だれかがROOMの投稿の「楽天市場で見る」ボタンをタップしてお買い物（オーダー）をすると、投稿をした人に売上が発生します。その後、成果報酬として確定した額が楽天キャッシュとして支払われます。 つまり、あなたのROOMの投稿がたくさんの人に表示され、投稿に興味を持った人が楽天市場で買い物をしてくれることで、売上がGETできるということですね！ 初オーダーを目指すときは、まず「なるべくたくさんの人に、自分の投稿を見てもらうこと」を意識しましょう。 まだROOMに投稿したことがない人や投稿数がまだまだ少ない人にぜひおすすめしたいのが「#オリジナル写真」投稿。投稿数が少なくても、実際に使っている様子がわかるオリジナル写真の投稿は目にとまるものです。（また、ROOM内でも最も検索されているハッシュタグです！） 編集部がピックアップした「お

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者

山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「