2014年 09月 07日
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違法除染を黙認し復興予算の無駄遣いを放置している環境省を会計検査院に通報した。
テレ朝調査報道「福島県田村市の除染廃棄物不法投棄事件」（E-wave Tokyo）
2014年1月、テレビ朝日報道ステーションディレクターから、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生しており、第三者的な立場からの検証ができないかという相談が持ち込まれた。
上記の、池田こみち氏（環境総合研究所顧問）が岩路真樹氏に依頼されて田村市を現地調査したブログ記事によると、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生している可能性が濃厚だ。
これらはいずれも違法行為であり、これが事実認定されれば、契約通り除染費用を支払うことは認められない。
この件については、環境省の「不適正除染110番への情報提供について」にもすでに通報が寄せられており、「通報の概要と対応について」に以下のとおり掲載されている。
「通報の概要と対応について」（環境省）
上記ＨＰには
「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた（時期不明、飲食店での隣席の作業員の会話、平成25年1月29日にも再度通報あり）」
と通報されているにもかかわらず、環境省は
「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」
で済ませ、事実上、不適正除染（不法投棄）を黙認している。
民間組織である「環境総合研究所」で上記のように調査確認できることが、なぜ政府機関である環境省では事実確認できないのだろうか、そんな役立たずの組織なら一刻も早く解体してもらいたいものだ。
違法行為に復興予算（税金）を使用することは、納税者・国民としてとうてい納得できないので、不当行為として国会報告されるよう、上記の情報を会計検査院に通報した。
情報提供の受付（会計検査院）
多重下請、不法投棄などの違法行為が事実認定されれば、違法行為に公金を支出した環境省の「不当行為」が問題となり、会計検査院は国会報告することになる。
そうすればあらためてこの問題がマスコミ報道され、警察も捜査せざるを得なくなるだろう。
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2014年1月、テレビ朝日報道ステーションディレクターから、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生しており、第三者的な立場からの検証ができないかという相談が持ち込まれた。
上記の、池田こみち氏（環境総合研究所顧問）が岩路真樹氏に依頼されて田村市を現地調査したブログ記事によると、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生している可能性が濃厚だ。
これらはいずれも違法行為であり、これが事実認定されれば、契約通り除染費用を支払うことは認められない。
この件については、環境省の「不適正除染110番への情報提供について」にもすでに通報が寄せられており、「通報の概要と対応について」に以下のとおり掲載されている。
「通報の概要と対応について」（環境省）
上記ＨＰには
「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた（時期不明、飲食店での隣席の作業員の会話、平成25年1月29日にも再度通報あり）」
と通報されているにもかかわらず、環境省は
「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」
で済ませ、事実上、不適正除染（不法投棄）を黙認している。
民間組織である「環境総合研究所」で上記のように調査確認できることが、なぜ政府機関である環境省では事実確認できないのだろうか、そんな役立たずの組織なら一刻も早く解体してもらいたいものだ。
違法行為に復興予算（税金）を使用することは、納税者・国民としてとうてい納得できないので、不当行為として国会報告されるよう、上記の情報を会計検査院に通報した。
情報提供の受付（会計検査院）
多重下請、不法投棄などの違法行為が事実認定されれば、違法行為に公金を支出した環境省の「不当行為」が問題となり、会計検査院は国会報告することになる。
そうすればあらためてこの問題がマスコミ報道され、警察も捜査せざるを得なくなるだろう。
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by azarashi_salad | 2014-09-07 17:11 | 政治 <:/p>
