この国の精神　緊急　アメリカ民主党の全体主義への転換

バイデンがアメリカの新たな大統領として就任した。

何ともおぞましい決定である。今もって、日本の政治学者（例えば慶応大学のN氏、早稲田大学のN氏）や日本に住む米国人の一部は、不正選挙などはなかったと叫んでいる。１票も不正選挙はなかったのか。そんなことはあるまい。テキサス州では、不正選挙を行ったとして役人や民主党の選対幹部が逮捕されている。どうして、他の州では不正選挙の逮捕者が出てこないのだ。

何度も言うように、国民一人１票の権利を行使する選挙は、民主主義の基本中の基本であり、これなくして民主主義は成立しない。

恐ろしい発言を聞いた。アメリカ民主主義は、上下両院合同会議で選挙人投票が行われることだと民主党・共和党の幹部が言っている。こんなものは単なる儀式に過ぎない。憲政儀式である。

テキサス州の不正選挙摘発の事例みると、裏の買収組織がありそうである。民主党や共和党に関係なく金で集票する組織であり、州や郡の役人などで構成されている可能性がある。何せ、テキサス州で逮捕された選挙担当の役人は、今回の選挙で２０万ドルほど貯め込んだというのだからそれこそ一稼ぎである。アメリカの国政選挙は、２年毎に実施され、大統領選挙は４年に一度である。それに、州議会選挙、知事選挙を含めるとほぼ毎年選挙をやっている勘定になる。今回の大統領選挙では、数百億ドルの金が動いたとも言うからすごいものだ。テキサス州のように不正選挙を厳格に取り締まっている州でさえ、一人の集票犯罪者で２０万ドルだから、仮に３割ピンハネしているとすれば集票人一人に６０万ドル、つまり６千万円程度が支払われていることになる。激戦６州では相当な数の集票人を組織しただろう。１州当り５０人とすれば３００人である。少なく見積もっても２億ドルは下るまい。それに加えて、ドミニオン投票機による不正だ。

日本の政治学者が、不正がなかったという根拠は、裁判で棄却されているからとか、州政府の再集計で確認されているからとかを根拠としているが、こんなことが根拠になるわけがない。ひどいのになるとバイデンジャンプ等は統計的にはあり得るなどという発言に至っては、何おか言わんやである（郵便投票の開票結果だとしても物理的に不可能）。

慶応・早稲田の学生達もかわいそうなものである。嘘とわかりながら平気で嘘をつくこんな教師に教えられているのだから。

さらに、「民主党支持者は比較的教育レベルが高いが、トランプ支持者は教育レベルの低い層が多い」と言う。確かに一般的にはそうであるが、だから民主党が民主主義的であると言えるのか。金の亡者と化したエスタブリッシュの政治は寡頭政治であって民主主義ではない。政治学者が、このような根拠でトランプ批判をするなどおよそ学問とは言いがたい。現代版の全体主義イデオローグそのものではないか。

YoutubeにSakuraSoTVという報道チャネルがあるが、その中で米国在住の評論家である伊藤貫氏へのインタビューがあった。トランプ政権について実に興味深い評論であるので、参考までに下記にURLを掲載しておく。

https://www.youtube.com/watch?v=u9nKYItOqj8

この中で、伊藤氏は、トランプ政権がアメリカ民主主義の腐敗、DS（ディープステート）の存在を白日の下にさらしたという成果を次ぎの６つに要約していた。

①司法の腐敗

　　　FBI、CIA、司法省がでっち上げたオバマゲート（ロシアゲート）

　　　今回の不正選挙における警察・検察・裁判所の見て見ぬ振り

②メディアの腐敗

　　　オバマゲートの報道なし、不正選挙の報道なし、中共批判の報道なし

③ネット（GAFA）の横暴　言論の自由の破壊

④中共の恐ろしさ

⑤共和党のだらしなさ　

⑥仕組まれている政治システム

今回の大統領選挙により、米国民の４０％程度は、これらの実態を知ることになった。２０２２年の中間選挙が見物である。

民主主義は、容易に全体主義に移行する。今回のアメリカ大統領選挙がそれを示している。

アメリカだけではない。これまでも自由にモノが言えなくなった日本社会、恐怖による政治など論じてきたが、いよいよアメリカはこういった状況に突入した。そして、それに気がつき声を上げたのが、バカな日本の政治学者がいう「教養レベルの低い国民」達であり、それが今回の大統領選挙である。

2021/01/22